１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しがみられておりましたが、中東情勢の激変により不透明感が急速に強まりました。当企業グループにおいても石油由来原料の調達環境の悪化や、それに伴う原料価格上昇が一部見られましたが、当四半期においては、その影響は限定的でした。一方、溶剤やナフサ由来の原料等を使用する一部製品においては、調達不足を見越した顧客からの前倒し発注があり、売上高が増加した一因となりました。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「高収益既存事業群への変革」、「戦略的重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」の実現に取り組む一方、各地域で事業環境変化の影響把握に努め、変化に備えた施策についても準備を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は883億25百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は52億円（前年同期比16.1％増）、経常利益は61億15百万円（前年同期比45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億72百万円（前年同期比123.0％増）と、増収増益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、サッカーW杯等のイベント需要や補助金政策効果等により、中国で大型パネル用が堅調に推移いたしました。光半導体材料は、CMOSイメージセンサー用などが、顧客での採用拡大が進み堅調に推移しました。
プラスチック用着色剤は、国内では日用品や容器用の需要が堅調に推移しました。加えて、一部の開発品が実績化したほか、価格改定の効果もあり堅調に推移いたしました。海外では、太陽電池用や自動車用が低調でした。
車載用リチウムイオン電池材料は、欧州で出荷量が増加いたしましたが、費用を補うまでには至りませんでした。顧客開拓や次世代製品開発に継続して取り組んでいます。
インクジェットインキは、海外の販売は堅調に推移しましたが、国内は顧客での在庫調整等により低調でした。
これらの結果、当事業全体の売上高は199億57百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は６億28百万円（前年同期比26.9％増）と、増収増益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、導電性接着シート等の機能性フィルムが、スマートフォン向けで堅調に推移しましたが、半導体関連材料は顧客の在庫調整の影響を受けました。
粘着剤は、国内では工業材用が堅調に推移し、中国や韓国ではディスプレイ用が好調を維持しました。接着剤は、包装用が国内外で堅調で、環境対応型製品の拡販も進みました。工業用はリチウムイオン電池向けが好調でした。
缶用塗料は、国内では市況低迷により伸び悩みましたが、海外ではタイを中心に、食缶及び飲料缶向けが好調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は224億41百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は20億６百万円（前年同期比25.8％増）と、増収増益になりました。
③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内で冷凍食品や詰め替え包材向けの需要が堅調に推移したことに加え、環境対応型製品の拡販が進みました。また、段ボール用も堅調に推移しました。
海外は東南アジア、中国が堅調に推移し、インドでも拡販が進みました。また、トルコでも新規顧客や周辺国への拡販が進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用の新規需要を確保したほか、エレクトロニクス関連の精密製版の需要も回復し好調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は237億91百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は13億33百万円（前年同期比14.9％増）と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
国内では、情報系印刷市場の縮小が続いていますが、継続的な事業効率化と価格改定を進めました。また、オフセットインキは堅調に推移し、UVインキは機能性コーティングニスや省エネルギー対応インキなどの拡販を進めました。
海外では、情報系印刷市場の停滞と競争激化に伴い欧州で低調でしたが、中国や北米で機能性インキの拡販を進めました。
これらの結果、当事業全体の売上高は215億12百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は11億75百万円（前年同期比16.6％増）と、増収増益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は16億80百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益は46百万円（前年同期比77.9％減）と、増収減益になりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,510億３百万円で、前連結会計年度末より115億96百万円減少しました。負債は1,741億68百万円で、前連結会計年度末より112億11百万円減少しました。純資産は2,768億35百万円で、前連結会計年度末より３億85百万円減少しました。
現金及び預金が減少しましたが、自己株式の取得による支出や法人税及び配当金の支払いに加え、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことに伴い買掛金の支払いの一部が当第１四半期連結会計期間になった結果、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。また、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ減少しましたが、保有株式の売却や株価下落などによるものです。なお、一部の長期借入金の返済期限が１年以内になりましたため、短期借入金へ振り替えております。
現在、中東情勢の不安定化が、グローバルにおいて当企業グループの事業環境に大きな影響を及ぼしています。当企業グループの主要製品の多くは、原油及びナフサを基礎原料とする溶剤や樹脂等を原材料として使用しており、それらの原材料においては、物流の混乱やエネルギー価格の高騰を受け、原材料メーカーによる供給制約や急激な価格の上昇が生じております。
これらの状況に対し、当企業グループでは、原材料の確保や代替調達など製品の安定供給継続を最優先に最善の策を講じております。また、原材料価格の急激な上昇に対し、製品価格の改定を進めています。
今後の中東情勢は依然不透明ですが、原材料価格上昇及び製品価格改定の状況、足下の経済情勢など現在入手している情報に基づいて見積もった結果、2026年２月13日に発表いたしました2026年12月期通期の連結業績予想数値を変更しておりません。ただし、今後、原材料調達や事業環境により、修正が必要と判断された場合には速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式542,400株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,054百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,103百万円となりました。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年5月15日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているartience株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上