○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、総じて底堅い成長を維持したものの、中東情勢の一段の緊迫化によりエネルギー価格が高騰するなど、インフレ再燃への懸念が高まり、先行きについては不透明な状況となりました。

米国では、個人消費および企業投資を中心に底堅く推移しました。一方で、物価動向を受けた金融政策の先行きに対する不透明感が意識され、景気の減速を警戒する動きも見られました。欧州では、個人消費の持ち直しや政府支出により緩やかな回復基調を維持したものの、インフレ率の再上昇を受けて金融政策の緩和余地が限定されるなか、景気回復の足取りは鈍く推移しました。アジアでは、インド、インドネシア、ベトナムなど内需が比較的堅調な国がある一方、エネルギー輸入依存度の高さを背景に、エネルギー価格上昇が経常収支や物価動向に及ぼす影響が意識され、国・地域によって景況感に差が生じている状況となりました。日本では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに回復したものの、海外経済の先行き不透明感もあり、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまりました。

このような状況の中で、本年度は2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるための事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の最終年度にあたります。グループの事業拡大・収益力強化に向けて、ボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸にサステナブルな製品の積極展開を推進するとともに、需要拡大が見込まれる機能性コーティング剤事業の競争力強化にも取り組みました。特にパッケージ分野では、人口増加と経済発展により中間層が拡大する成長地域での拡販を続けるとともに、グローバルアカウント向け戦略製品の拡充・拡販や地域連携による購買・生産・物流の効率化などグローバル連結経営を推進しました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においてもより高品質製品の拡販などに取り組みました。

売上高は、米州を中心に販売が好調に推移したことや機能性材料の販売も好調であったことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、681億２千１百万円（前年同期比6.3％増加）となりました。

利益面では、米州で人件費や諸経費の増加が続いたものの、販売数量の増加による増収効果に加え、原材料価格が安定的に推移するなかで収益性の改善が続いたことなどから営業利益は41億７千３百万円（前年同期比8.2％増加）となりました。経常利益は47億９千６百万円（前年同期比13.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億１千４百万円（前年同期比7.7％増加）となりました。

 

（参考）USドルの期中平均為替レート

 

 

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を「機能性材料」に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率

 

印刷インキ・機材（日本）

日用品、食品、飲料などにおいて価格改定が相次ぐ状況には落ち着きが見えつつあるものの、家計の節約志向による消費マインドの低迷が続きました。パッケージ関連ではグラビアインキ、フレキソインキとも持ち直しの動きがみられ、販売は前年同期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響による市場の構造的な縮小が進むなか、新聞インキは比較的堅調であったものの、収益性改善のためオフセットインキでは不採算品目の削減を進めた影響などから前年同期を下回りました。このような状況のなか、販売数量は減少したものの、販売価格の改定効果が寄与したことにより、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料では不採算品目の取り扱いを縮小している影響などにより前年同期を大きく下回りました。これらの結果、売上高は121億７千７百万円（前年同期比2.5％減少）となりました。

利益面では、不採算品目の削減や販売価格の改定効果などにより収益性が改善したことから、営業利益は５億６千４百万円（前年同期比105.6％増加）となりました。

 

印刷インキ（アジア）

域内の景況感に差が生じるなか、主力であるパッケージ関連のグラビアインキはインドやベトナムで販売が好調に推移しました。印刷情報関連では、インドにおいて拡販が進み販売が好調に推移しました。売上高は、販売単価の下落の影響はあったものの販売が堅調であったことに加え、為替換算の影響もあったことから、143億３百万円（前年同期比2.0％増加）となりました。

利益面では、原材料価格が安定的に推移していることなどから、営業利益は16億５千９百万円（前年同期比3.6％増加）となりました。

 

 

印刷インキ（米州）

主力のパッケージ関連では、北米で需要の緩やかな回復が続いていることに加え、ブラジルなど南米でも拡販が進んだことから、フレキソインキ及びグラビアインキの販売は好調に推移しました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要拡大が続いているという背景に加え、中南米でもガラス瓶からアルミ缶への置き換えが進むなど順調に拡販が進んでおり、販売は堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小はあるものの前年同期並みとなりました。売上高は、販売数量が増加したことや販売価格の改定効果に加え、為替換算の影響もあったことから、276億６千４百万円（前年同期比8.2％増加）となりました。

利益面では、販売数量が増加したことや販売価格の改定効果はあったものの、人件費や諸経費の増加が続いたことに加え、ブラジル新工場の償却費が発生したことなどから、営業利益は12億８千７百万円（前年同期比16.9％減少）となりました。

 

印刷インキ（欧州）

パッケージ関連は販売がやや低調であったものの、メタルインキでは主要顧客向けで販売が好調に推移しました。売上高は、販売が堅調であったことに加え為替換算の影響があったことなどから、62億４千３百万円（前年同期比19.1％増加）となりました。

利益面では、販売が堅調であったことや原材料価格が安定的に推移したことなどから、営業利益は２億２千７百万円（前年同期比166.4％増加）となりました。

 

機能性材料

インクジェットインキは販売が好調に推移し前年同期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液はパネルメーカーにおける稼働率の調整はあったものの販売は堅調に推移し前年同期を上回りました。トナーも販売は堅調に推移し前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は75億１千８百万円（前年同期比15.3％増加）となりました。

利益面では、諸経費が増加したものの販売が増加したことなどから、営業利益は６億７百万円（前年同期比0.2％増加）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は減少したものの、売上債権が増加したことや前期末に比べて為替が円安となった影響を受けたことにより前連結会計年度末比30億６千９百万円（1.4％）増加の2,289億３千３百万円となりました。

負債は、仕入債務が減少したものの、借入金が増加したことや為替換算の影響を受けたことなどから前連結会計年度末比11億６千６百万円（1.2％）増加の1,005億１千万円となりました。

純資産は、自己株式の取得を行ったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末比19億３百万円（1.5％）増加の1,284億２千３百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

中東情勢の緊迫化により世界経済の先行きに対する懸念が高まっております。特にホルムズ海峡の封鎖による原油およびその中間原材料であるナフサ価格の高騰や原材料の供給不安は当社の業績にも影響を及ぼすものであります。

原材料に関してはサプライチェーン上流での調達環境の悪化により供給制限や価格の大幅な上昇が発生しております。当社においては安全で高品質な製品の供給を最優先としたうえで、販売価格への転嫁や代替の原材料への切り替えなどの対応を進めてまいります。一方で、現時点では中東情勢およびその影響は非常に不透明な状況であることから、印刷インキや機能性材料の供給や需要にどの程度の影響があるのか、その見通しを示すことは困難であります。

このような前提のもとで当第１四半期連結累計期間の業績も踏まえた結果、2026年２月12日に公表しました通期の連結業績予想は、当初予想を据え置くことといたしました。なお、今後の情勢等を注視し修正が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及びブランド保護ソリューション事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及びブランド保護ソリューション事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△226百万円には、セグメント間取引消去103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を「機能性材料」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。