１．経営成績

 

（１）当第１四半期連結累計期間の業績全般の概況

（単位：億円）

EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

 

　当第１四半期連結累計期間(2026年1月～3月）における当社グループの売上高は、前年同期比7.8％増の2,825億円でした。

・直近の世界経済は、中東情勢の緊迫化による物流やサプライチェーンの混乱が原油並びにエネルギーコストの高騰やナフサ由来の石油化学製品の供給懸念をもたらしており、これらに伴う各地域での物価への影響を含め、先行きが不透明な状況となっています。

・このような経済環境下において、当社グループが特に成長分野と定める顧客業界の市況については、電気・電子を中心とするデジタル分野のうち、半導体市場は旺盛なＡＩ半導体需要を中心に好調を維持し、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況が今夏のサッカーワールドカップに伴う薄型テレビ需要の増加を見越して上向き傾向にあります。モビリティを中心とするインダストリアル分野^※における自動車市場では、目下の中東情勢を受けて、様々な国で電気自動車（ＥＶ）の販売台数が増加傾向となった一方で、日本の自動車メーカーによる中東向けの自動車輸出台数が減少するなど、需要構造に対する影響が見られました。

・こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、エポキシ樹脂、工業用テープ、ＵＶ硬化型樹脂などデジタル分野における高付加価値製品の出荷が好調に推移し、カラー＆ディスプレイのカラーフィルタ用顔料も前年同期比で増加しました。また、パッケージ用インキや樹脂の一部製品について、海外を中心に中東情勢の長期化を懸念した顧客による在庫積み増しの動きが見られました。

　営業利益は、前年同期比87.7％増の245億円でした。デジタル分野を中心に高付加価値製品の出荷を伸ばしたことに加えて、各セグメントにおいて適切な価格対応の実施とコスト管理の徹底に努めました。また、ドイツにおける顔料拠点に関して、法令上必要となる前提で過年度に計上した修繕に関する負債が不要になったことに伴い、58億円の取崩しをしたことなどが一時的な増益要因となりました。

　経常利益は、前年同期比141.4％増の239億円でした。新興国通貨安に伴う為替差損が減少しました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、214.7％増の192億円でした。美術品売却益を計上するなど、特別利益が前年同期比で増加しました。

　EBITDAは、前年同期比61.0％増の393億円でした。

 

※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

 

 

（２）当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績

（注）当社は、2026年12月期を起点とする長期経営計画「DIC Vision 2030」Phase2において、「資本効率の改善によるキャッシュ創出の最大化」を重点テーマの一つとして挙げており、達成度を測る指標の一つとして2030年度のROIC目標値を報告セグメント別に設定し、資本コストを上回る高い資産・資本効率の実現に取り組んでいます。

これに伴い、各報告セグメントの資産・資本効率をより的確に反映するため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の集計方法を変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しています。

 

　［パッケージング＆グラフィック］

 

　売上高は、前年同期比8.4％増の1,452億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、日本では物価高に伴う消費の落ち込みよって出荷が減少し、減収となりました。米州・欧州では景気停滞の影響を受けて出荷が伸び悩みましたが、価格対応により増収を確保しました。アジア他では中国を中心に中東情勢を見越した顧客による在庫積み増しの動きが見られたなか、各国で拡販に努め数量を伸ばした結果、増収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域で構造的な出版需要の減少が続くなか、トレーディングカードなどで使用されるＵＶインキが各地域で伸長したことや欧州において競合他社のシェアを獲得したことなどで出荷が増加し、増収となりました。デジタル印刷に使用されるジェットインキは、顧客による一時的な在庫調整の影響が見られたものの、出荷が堅調に推移し増収となりました。食品トレーなどで使用されるポリスチレンは、中東情勢を見越した顧客による在庫積み増しの動きもあり、出荷が前年を上回りました。

　営業利益は、前年同期比25.0％増の83億円でした。中東情勢に伴う顧客による在庫積み増しの動きが見られたなか、高付加価値製品の拡販と適切な価格対応に努めた結果、全ての地域で増益となりました。

 

 

　［カラー＆ディスプレイ］

 

　売上高は、前年同期比1.5％増の697億円でした。現地通貨ベースでは5.1％の減収となりました。売上の割合が大きい製品のうち、塗料用顔料は北米での寒波の影響を受けて受注が落ち込み、出荷が減少しました。一方でプラスチック用顔料は欧州と北米を中心に顧客への拡販が進み出荷が増加しました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働状況が改善傾向となり、前年を上回る出荷となりました。化粧品用顔料は、付加価値の低い一部製品の販売を戦略的判断により終了した影響もあり、減収となりました。スペシャリティ用顔料は、農業向けを中心に前年を上回る出荷となりましたが、品目構成などにより減収となりました。上記以外では、円安による為替換算影響が海外の売上高を押し上げました。

　営業利益は、前年同期比3.0倍の85億円でした。現地通貨ベースで減収となるなか、ドイツにおける顔料拠点に関して、法令上必要となる前提で過年度に計上した修繕に関する負債が不要になったことに伴い、58億円の取崩しをしたことなどが一時的な増益要因となりました。

 

　［ファンクショナルプロダクツ］

 

　売上高は、前年同期比8.4％増の767億円でした。デジタル分野については、半導体のパッケージ基板や封止材を主用途とするエポキシ樹脂は、ＡＩ半導体の旺盛な需要に伴い、絶縁材料に使用される活性エステル型硬化剤などの出荷が好調であった結果、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープは、メモリ不足による市況の影響が懸念されましたが、ハイエンド機種を中心に採用を拡大し、需要を着実に取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、主力製品であるＰＰＳコンパウンドはモビリティ関連用途と住設機器用途いずれも出荷が好調に推移し、増収となりました。これら以外では、海外を中心に一部の樹脂製品において、中東情勢の長期化を見越した顧客による在庫積み増しの動きが見られました。

　営業利益は、前年同期比75.3％増の91億円でした。全般的に出荷が好調であったなか、特にデジタル分野における高付加価値製品の拡販が進んだことで大幅な増益となりました。

 

（３）当第２四半期連結累計期間及び通期の業績見通し

 

（単位：億円）

※前回見通し（2026年２月16日開示）から変更ありません。

 

　当社は目下の中東情勢によって想定される原料調達リスクや物価上昇圧力に対し、グループ全体をあげて必要となる原料の確保、原料コストの上昇に対するタイムリーな価格対応、追加のコスト削減策の実施などに取り組み、業績への影響の最小化を図っていきますが、その影響額を現時点で合理的な金額に算定することが困難であることから、当第２四半期連結累計期間及び通期の業績見通しについては2026年２月16日に公表した数値を据え置きます。今後、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表します。

 

　業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれています。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動などのほか、紛争・訴訟、災害・事故などのリスクがあり、また、事業再構築に伴う一時損失が発生する可能性があります。ただし、業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。

 

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2017年12月期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

 

(1) 取引の概要

　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において829百万円及び277千株、当第１四半期連結会計期間末において805百万円及び270千株です。

 

（関連会社株式に係る契約の締結及び持分法適用関連会社の異動予定）

当社は、2026年３月31日、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.（関係会社及び関連ファンドを含め、以下「KKR」といいます。）によって間接的に運営されている、カナダ国オンタリオ州法に基づき2026年１月30日に設立されたリミテッド・パートナーシップであるKJ005 Investment L.P.がその発行済株式の全てを所有しているKJ005HD株式会社の完全子会社であり、太陽ホールディングス株式会社（代表取締役社長：齋藤 斉。以下「対象会社」といいます。）の事業活動を支配及び管理することを主たる事業として2026年２月12日に設立されたKJ005株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が当社の持分法適用関連会社である対象会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施すること、②当社はその所有する対象会社株式（以下「当社所有株式」といいます。）を本公開買付けに応募しないこと（以下「本不応募」といいます。）、③本公開買付けが成立したものの、公開買付者が本公開買付けにおいて対象会社株式の全て（ただし、対象会社が所有する自己株式、株式会社光和（以下「光和」といいます。）が所有する対象会社株式（以下「光和所有株式」といいます。）及び当社所有株式を除きます。）を取得できなかった場合、対象会社が対象会社の普通株式に係る株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施すること、④公開買付者から対象会社への資金提供及び対象会社の資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本増減資」といいます。）、並びに⑤対象会社が自己株式取得を通じて光和所有株式及び当社所有株式の全てを取得（以下「本自己株式取得」といいます。）し、公開買付者が対象会社株式を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）に係る基本契約（以下「本基本契約」といいます。）を締結しました。

本公開買付けは公開買付者が対象会社株式を非公開化することを目的として、本取引の一環として実施されるものです。本取引の成立後、対象会社は当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。

 

また、2017年１月25日付「太陽ホールディングス株式会社との資本業務提携（持分法適用会社化）に関するお知らせ」のとおり、当社は、対象会社との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、対象会社を当社の持分法適用関連会社とすることを含む資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行ってまいりました。本取引の成立によって、本資本業務提携契約は終了し、本資本業務提携が解消されることになりますので、以下のとおり併せてお知らせします。

 

１．本基本契約締結の理由及び本資本業務提携解消の理由

対象会社と当社は、エレクトロニクス分野におけるシナジー創出を企図し、本資本業務提携契約を締結するとともに、当社の持分法適用関連会社として協力関係を築いてまいりました。しかしながら、2025年６月３日付「太陽ホールディングス株式会社の第79回定時株主総会における取締役選任議案（第２号議案）に対する当社の議決権行使予定に関するお知らせ」のとおり、当社は、エレクトロニクス分野における事業環境の変化や、対象会社における医療・医薬品事業の拡大を含む事業ポートフォリオの変化等に鑑み、今後の対象会社とのシナジー発現を通じた事業拡大余地が限定的であると判断しています。加えて、当社が最重要領域と位置付けるスマートリビング領域において早期かつ確実に収益化が見込まれるテーマに経営資源を集中投入する経営方針の中で、対象会社への資本投下の継続が、当社の中長期的な企業価値向上に必ずしも資するものではないと考えるに至りました。

そのような状況下で、本取引に関し、KKRと慎重に協議を進めてまいりましたが、本取引が対象会社の企業価値向上に資するとともに、当社としても経済合理性が認められ、当社及び当社株主の利益に資すると判断したことから、本基本契約を締結することといたしました。

なお、本取引の成立後、対象会社は当社の持分法適用関連会社から外れるとともに、本資本業務提携契約は終了し、資本業務提携が解消されることとなりますが、対象会社と当社は、本取引後も良好な取引関係を従前通り継続してまいります。

 

２．本取引の内容

　本取引は、①本公開買付け、②本不応募、③本株式併合、④本増減資及び⑤本自己株式取得から構成されています。

 

３．本資本業務提携解消の相手先及び異動する持分法適用関連会社の概要

（注）所有割合は、対象会社が2026年２月４日に公表した2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に記載された2025年12月31日現在の発行済株式総数（116,839,616株）から、同日現在の自己株式数（5,562,854株）を控除した株式数（111,276,762株）（以下「調整後発行済株式総数」といいます。）に占める割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入しています。）を記載しています。

 

４. 本取引による譲渡予定株式数、譲渡価額及び本取引前後の所有株式数

（注）１. 議決権所有割合は、調整後発行済株式総数に係る議決権の数（1,112,767個）に対する割合を記載しています。

２. 本株式併合前の株式数を記載しています。本自己株式取得による実際の譲渡予定株式数については、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者又は対象会社に買い取られる株式を控除した数となります。

 

５．本取引の日程