○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格や労務費等の高騰による物価上昇に加え、海外経済の動向、地政学リスクの長期化、為替相場の変動、中国不動産市場の停滞など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　　建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏での大規模再開発案件、物流施設・データセンター関連の需要は堅調に推移いたしました。しかし、諸物価の高騰を受けた顧客の節約志向により、戸建住宅等の需要は伸び悩む傾向が見られます。また、慢性的な人材不足に伴う技術者・作業員の確保・育成が大きな課題となっていることに加え、建築費・運送費・人件費の高騰、人材の高齢化など、引き続き厳しい市場環境にあります。

　　このような状況下、当社グループは、経費削減に努めるとともに、新築市場だけでなく、膨大なストックを有するリニューアル市場においても、技術革新による製品の拡販に注力してまいりました。具体的には、バイオマス原料を活用した超耐候・超低汚染の無機塗料、地球温暖化に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材、耐火被覆材・断熱材などの販売強化に取り組みました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、835億72百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。利益面におきましては、経費削減等に努めたものの、営業利益は、96億23百万円（同5.2％減）となりました。また、為替変動の影響等により、経常利益は、130億69百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、95億90百万円（同4.2％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　①建築仕上塗材事業

　　建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性や超低汚染性機能を備えた高付加価値製品「プレミアムシリーズ」等の販売に注力し、売上高は730億88百万円（同1.3％増）となり、前年同四半期に比べて９億11百万円の増収となりました。セグメント利益は101億69百万円（同6.2％減）と前年同四半期に比べて６億76百万円の減益となりました。

　②耐火断熱材事業

　　耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は引き続き堅調に推移いたしました。この結果、売上高は91億11百万円（同9.5％増）と前年同四半期に比べて７億92百万円の増収となりました。セグメント利益は、14億31百万円（同16.3％増）と前年同四半期に比べて２億円の増益となりました。

　③その他の事業

　　その他の事業におきましては、売上高は13億72百万円（同6.1％減）と前年同四半期に比べて88百万円の減収となりました。セグメント利益は１億79百万円（同50.2％増）と前年同四半期に比べて60百万円の増益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて80億44百万円増加し、1,991億51百万円（前連結会計年度末比4.2％増）となりました。

　増加した主なものは、投資有価証券44億８百万円（同38.8％増）、現金及び預金36億85百万円（同3.4％増）、土地19億34百万円（同21.2％増）、電子記録債権14億７百万円（同37.1％増）、建物及び構築物（純額）10億31百万円（同31.1％増）、減少した主なものは、長期預金40億円（同20.0％減）であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて10億30百万円増加し、286億17百万円（同3.7％増）となりました。

　増加した主なものは、支払手形及び買掛金９億38百万円（同12.3％増）、未払金６億70百万円（同10.0％増）、減少した主なものは、賞与引当金５億19百万円（同26.9％減）であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて70億14百万円増加し、1,705億34百万円（同4.3％増）となりました。

　増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金79億71百万円（同4.9％増）であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点におきましては、計画通り推移しており、2025年５月13日に公表しました2026年３月期の連結業績予想通期に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているエスケー化研株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上