○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的リスクの拡大による原材料価格等の高騰に加え、円安や金利引き上げによる物価上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは第14次三ヵ年計画の最後の期である当期において、その目標を達成させるとともに、新たな組織（営業変革推進室）を立ち上げる等「変革」をキーワードに掲げ各事業部において現業務の見直し等の取り組みを行い効率化、生産性の向上を行い経費低減を進め、自助努力にて補えない部分は価格改定を行い利益確保に努めてきました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高127億63百万円（前連結会計年度123億48百万円）、営業利益５億69百万円（同　３億50百万円）、経常利益６億６百万円（同　３億65百万円）、法人税等調整額△１億21百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益９億45百万円（同　２億28百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

＜塗料販売事業＞

道路用塗料においては、「国土強靭化」「維持・補修」の施策及び自転車道整備関連の公共工事の発注が順調に推移し路面標示塗料、視覚障がい者関連製品が伸長し前年を上回りました。建築用塗料においては、戸建ての需要の低迷により防水材関連は減少したものの、高機能な屋根材が伸長し前年を上回りました。床用塗料においては、新規顧客の獲得と第４四半期期間において、高耐久製品及び水性関連製品が伸長し前年を上回りました。家庭用塗料においては、継続してホームセンターへの企画提案活動を行っていますが個人消費の節約志向が強く前年を若干下回りました。アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、大型改修物件の獲得により前年を上回りました。

この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて３億34百万円増加し、118億36百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

＜施工事業＞

床材工事の受注が減少しましたが、子会社アトムテクノスで受注した長期工事が完工し当該工事の設計変更等により売上額が増額し前年を上回りました。

この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて80百万円増加し、９億27百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億40百万円増加し、163億65百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億91百万円増加し、103億円となりました。これは主に、現金及び預金で14億５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で51百万円、電子記録債権で１億25百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億50百万円減少し、60億65百万円となりました。これは主に、建物及び構築物で２億57百万円、投資有価証券で１億39百万円、繰延税金資産で98百万円、その他（主に長期前払費用・差入保証金）で97百万円増加したものの、土地で８億79百万円減少したことによるものです。

また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億70百万円増加し、45億23百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で１億84百万円、電子記録債務で51百万円減少したものの、短期借入金で１億円、未払法人税等で３億89百万円、賞与引当金で１億83百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、６億11百万円となりました。これは主に、株式給付引当金で14百万円増加したものの、役員退職慰労引当金で７百万円、その他（主にリース債務）で13百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて８億79百万円増加し、112億31百万円となりました。これは主に、配当金で97百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金で25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で９億45百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は６億37百万円（前連結会計年度は10億20百万円獲得）となりました。これは主に、固定資産売却損益で７億28百万円、売上債権の増加で１億77百万円、仕入債務の減少で２億36百万円、法人税等の支払額で１億48百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益で13億47百万円、減価償却費で４億97百万円、賞与引当金の増加で１億83百万円増加したことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は97百万円（前連結会計年度は６億52百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入で16億65百万円増加したものの、有形固定資産の取得で６億26百万円、無形固定資産の取得で１億45百万円、定期預金の預入れによる支出で９億円支出したことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は35百万円（前連結会計年度は１億31百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金により１億円増加したものの、配当金の支払額で96百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出で38百万円支出したことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて５億５百万円増加し33億36百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．自己資本比率　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産×100

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　：株式時価総額／総資産×100

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　：キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しています。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、経済活動が緩やかに回復していくことを期待されるものの、中東情勢の緊迫化による資源・原材料の高騰、調達不安により先行きが不透明な状況が続くと予想され、また、このまま現在の中東情勢が続いた場合、原材料や副資材の調達困難により生産できない製品が発生し市場への製品供給不足の発生、市場の停滞による受注減といったリスクが見込まれます。このような環境のもと当社は、まず中東情勢に対しメーカーとしての供給責任を果たせるようプロジェクトを立ち上げ対応していくとともに、第79期より掲げた「変革」を推進し、水性製品への加速化、新製品の上市、新たな販路拡大を行い企業価値の向上に努めていきます。また、当社の価値基準である「安全」「安心」「快適」を皆様に提供することができる製品開発を進めていきます。

2027年３月期の連結業績は売上高125億円、営業利益４億30百万円、経常利益４億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでいます。

なお、上記に記載しましたとおり、中東情勢により先行きが不透明な状況にあるため、業績予想は大きく変わる可能性があります。業績予想の数値に修正が必要になった場合は適時開示します。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者は、主として国内の株主、債権者、取引先等であり海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。なお、IFRS適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益及び包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の２つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料、複合防水材等の製造及び販売を行っています。

「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関

する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(関連情報)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しています。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する期末自己株式数は前連結会計年度404,300株、当連結会計年度400,900株で、期中平均株式数は前連結会計年度273,508株、当連結会計年度403,975株です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。