○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇や、米国の通商政策等による影響がわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、前年同期において好調であったペット用品事業の売上が減少したこと、全体的な個人消費の低迷などの影響により当第３四半期連結累計期間の売上高は、121億７千７百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

　利益面では、売上の減少並びに原材料の高騰の影響等から営業利益は営業利益は６億１百万円（前年同期比25.6％減）、経常利益は６億８千５百万円（前年同期比23.1％減）となり、特別利益において遊休地の売却による固定資産売却益１億１百万円及び政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億６千６百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千６百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜塗料事業＞

　当事業の売上高は、前年同期比で5.8％減少し55億６千３百万円となり、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益は39.7％減少し２億５千万円となりました。

＜ＤＩＹ用品事業＞

　当事業の売上高は、前年同期比で3.9％減少し38億５千９百万円となりましたが、経営の効率化に努めた結果、セグメント利益は6.4％増加し２億４百万円となりました。

＜ペット用品事業＞

　当事業の売上高は、前年同期比で27.6％減少し25億６千５百万円となり、セグメント利益は55.0％減少し６千２百万円となりました。

＜その他＞

　その他の事業の売上高は、前年同期比で27.3％増加し１億８千９百万円となり、セグメント利益は前年同期比で27.3％増加し８千５百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は230億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億８千万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加２億２百万円、売掛金の増加２億９千２百万円、電子記録債権の増加２億３千６百万円、商品及び製品の減少３億１千６百万円、有形固定資産のその他（純額）の増加３億３千６百万円、のれんの減少１億８百万円、投資有価証券の増加８億３千４百万円によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は78億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少１億２千５百万円、電子記録債務の増加３億４千６百万円、短期借入金の増加２億７千万円、未払法人税等の減少１億１千３百万円、長期借入金の減少１億７千１百万円、繰延税金負債の増加２億９千６百万円によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は151億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億１千９百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加３億６千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億１千８百万円によるものです。この結果、自己資本比率は65.9％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年10月31日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は1,350千円であります。

　「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は、108,416千円、未償却残高は626,405千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は1,346千円であります。

　「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は、108,416千円、未償却残高は481,850千円であります。

 

（重要な後発事象に関する注記）

（株式取得による子会社化）

　当社は、2026年１月28日、会社法第370条の規定による取締役の決議において、保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ３社の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。当該相手方が保有する保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ３社の発行済株式数の全てを譲り受け、株式譲渡実行日である2026年１月30日に保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ３社を当社の子会社といたしました。

 

１．株式取得の理由

当社は、2026年３月期を初年度とする新中期経営計画“ＳＰＥＣ２”において、最終年度において連結売上高200億円を掲げており、その目標達成に向けてＳＰＥＣ２の事業戦略のひとつとして新規事業の立上を推進しております。

　保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ３社は、関東を中心に時計用品の製造販売から修理まで、時計に関連する事業を幅広く手掛けており、アサヒペングループの経営理念である「暮らしを彩り 住まいをまもる」を発展させ保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ３社及び当社グループの有するノウハウ、ネットワーク、インフラ等を相互活用することによる相乗効果により、新たな事業の柱として当社グループの事業基盤の拡大・強化を図れるものと考え、この度、保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ３社の株式を取得し子会社化することといたしました。

 

 

２．取得した会社の概要

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アサヒペンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上