|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記)………………………………………… |
13 |
|
(追加情報)………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
(連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
(連結株主資本等変動計算書関係に関する注記) ……………………………………………………………… |
19 |
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係に関する注記) ………………………………………………………… |
20 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
21 |
|
(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
4.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
28 |
|
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
29 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、石油化学製品の供給不安もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。海外経済におきましても、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、米国の政策動向等、景気に対する懸念材料が多く、今後も不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は556億36百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業利益は22億71百万円(同73.9%増)、経常利益は42億10百万円(同107.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億34百万円(同513.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1) コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』等)を取扱うコーティングセグメントにおきましては、自動車向け塗料の国内の販売は、当社製品の採用車種の生産が減少した影響により低調に推移いたしました。海外では米国、欧州の販売は低調に推移した一方、アセアン・インド地区での販売は堅調に推移いたしました。自動車向け以外の塗料におきましては、ホビー用塗料の販売が低調に推移した一方、化粧品容器用塗料の販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は278億9百万円(同3.7%減)となり、営業利益は6億40百万円(同6.3%減)となりました。
2) 塗料
建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、新築用塗料の販売は、主要顧客の施工棟数の減少により低調に推移いたしました。リフォーム用塗料におきましては、集合住宅向け塗料の販売が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は133億72百万円(同14.5%増)となり、営業利益は8億48百万円(同153.5%増)となりました。
3) 電子材料
導電性樹脂材料(『ドータイト』)等を取扱う電子材料セグメントにおきましては、車載向け製品と電子機器向け製品の販売が堅調に推移いたしました。加えてパソコン向け製品も需要が回復し堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は46億24百万円(同16.5%増)となり、営業利益は4億5百万円(同1,075.3%増)となりました。
4) 化成品
トナー関連材料、粘・接着剤ベース(『アクリベース』)やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、トナー関連材料や電荷制御剤の販売は、市場の縮小により低調に推移いたしました。粘着剤におきましては新製品の販売が堅調に推移いたしました。メディカル材料分野では、糖尿病診断薬の海外での販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は48億99百万円(同6.7%増)となり、営業利益は3億88百万円(同69.5%増)となりました。
5) 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社等が取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、建材、照明用製品の販売は堅調に推移いたしました。一方、売上の大きな割合を占める、アクリル樹脂原料、リチウムイオン電池用増粘剤、テレビ用レンズキャップの販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は49億32百万円(同23.2%減)となり、営業損失は11百万円(前連結会計年度は営業利益24百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ124億2百万円(前連結会計年度末比21.0%)増加し、714億50百万円となりました。
1) 流動資産
現金及び預金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ21億2百万円(同6.2%)増加し、360億95百万円となりました。
2) 固定資産
投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ103億円(同41.1%)増加し、353億54百万円となりました。
3) 流動負債
未払法人税等の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ13億44百万円(同11.4%)増加し、131億62百万円となりました。
4) 固定負債
繰延税金負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ37億8百万円(同91.9%)増加し、77億42百万円となりました。
5) 純資産
為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ73億49百万円(同17.0%)増加し、505億46百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3%から67.7%へと1.6ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より298円86銭増加し、1,666円63銭となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加し、126億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が7億19百万円であったも
のの、税金等調整前当期純利益40億23百万円や減価償却費15億98百万円などにより、30億6百万円の収入(前
連結会計年度は32億75百万円の収入)となりました。
2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入16億91百万
円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出41億85百万円などにより、31億6百万円の支出(前連
結会計年度は15億26百万円の支出)となりました。
3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により6億18百万円の支
出、配当金により5億30百万円の支出などがあったものの、長期借入れによる収入15億4百万円などがあった
ため、3億45百万円の収入(前連結会計年度は19億18百万円の支出)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
|
自己資本比率 (%) |
67.8 |
66.8 |
68.0 |
69.3 |
67.7 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
27.5 |
24.6 |
25.6 |
25.9 |
46.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) |
1.1 |
3.2 |
0.9 |
0.7 |
1.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
61.6 |
13.8 |
26.6 |
32.0 |
36.0 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
(4)今後の見通し
当社グループは従業員とその家族の健康・安全を確保しつつ、ステークホルダーに対する責務を最優先に考え、事業の継続、維持に取り組んでまいります。また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行など、当社を取り巻く環境が大きく変化している中で、新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向上を図り、事業領域の拡大、継続的なコスト削減、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
今後の見通しにつきましては、足元の中東情勢の悪化により、当社製品と直接的に関わる石油化学製品の、供給不安や価格上昇等が生じており、事業を取り巻く環境の先行きが極めて不透明な状況となっております。
このような状況を総合的に検討した結果、2027年3月期の連結業績予想につきましては、未確定要素が多いことから、合理的に予想することが困難と判断し、未定とさせていただきます。当該業績予想につきましては、算定可能になった時点で速やかに開示いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2023年2月に開示した「第11次中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)」において、以下の内容を株主還元の基本方針としております。
<総還元性向>
各事業年度の業績及び財務状況並びに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、総還元性向70%以上を目 指します。
<配当>
中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行います。また、今中期経営計画の期間中は、1株当たり年16円以上の配当を維持することとしております。
<自己株式取得>
財務状況や株価の推移等を勘案し、利益還元策の一環として機動的に自己株式を取得します。
当期(2026年3月期)の配当につきましては、1株当たり年20円(中間配当9円、期末配当11円)としております。次期(2027年3月期)の配当につきましては、先行きが不透明な状況のため、未定としております。
経営資源の配分は、経営環境の変化に対応すべく、生産体制及び技術開発の強化、財務体質強化に有効利用してまいります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,926,544 |
14,867,045 |
|
受取手形 |
809,360 |
751,472 |
|
売掛金 |
9,577,608 |
10,175,185 |
|
商品及び製品 |
4,756,934 |
5,104,448 |
|
仕掛品 |
127,045 |
119,120 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,701,442 |
3,753,447 |
|
その他 |
1,246,183 |
1,510,599 |
|
貸倒引当金 |
△151,640 |
△186,015 |
|
流動資産合計 |
33,993,476 |
36,095,301 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
14,627,889 |
15,565,791 |
|
減価償却累計額 |
△9,066,746 |
△9,518,853 |
|
建物及び構築物(純額) |
5,561,143 |
6,046,938 |
|
機械装置及び運搬具 |
17,222,240 |
17,656,258 |
|
減価償却累計額 |
△14,625,328 |
△15,234,125 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
2,596,912 |
2,422,133 |
|
工具、器具及び備品 |
5,351,396 |
5,574,774 |
|
減価償却累計額 |
△4,760,639 |
△4,999,959 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
590,757 |
574,815 |
|
土地 |
4,540,450 |
4,833,356 |
|
リース資産 |
1,152,078 |
1,245,988 |
|
減価償却累計額 |
△521,954 |
△596,368 |
|
リース資産(純額) |
630,124 |
649,620 |
|
建設仮勘定 |
554,630 |
3,408,734 |
|
有形固定資産合計 |
※2 14,474,016 |
※2 17,935,596 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
438,447 |
360,311 |
|
その他 |
957,946 |
912,651 |
|
無形固定資産合計 |
1,396,393 |
1,272,962 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1 5,430,250 |
※1 11,772,713 |
|
長期貸付金 |
133,236 |
131,787 |
|
繰延税金資産 |
280,514 |
397,495 |
|
退職給付に係る資産 |
978,638 |
1,303,743 |
|
その他 |
※1 2,499,611 |
※1 2,680,330 |
|
貸倒引当金 |
△138,014 |
△140,169 |
|
投資その他の資産合計 |
9,184,235 |
16,145,899 |
|
固定資産合計 |
25,054,644 |
35,354,457 |
|
資産合計 |
59,048,120 |
71,449,758 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,707,670 |
5,831,152 |
|
短期借入金 |
※2 2,435,389 |
※2 2,741,141 |
|
リース債務 |
199,000 |
197,008 |
|
未払法人税等 |
327,965 |
811,996 |
|
未払費用 |
1,125,984 |
1,202,091 |
|
賞与引当金 |
861,287 |
553,920 |
|
その他 |
1,160,673 |
1,824,565 |
|
流動負債合計 |
11,817,968 |
13,161,873 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
- |
※2 1,504,000 |
|
リース債務 |
316,202 |
322,614 |
|
繰延税金負債 |
545,103 |
2,626,093 |
|
退職給付に係る負債 |
2,794,989 |
2,624,520 |
|
長期未払金 |
8,971 |
8,043 |
|
その他 |
368,309 |
656,616 |
|
固定負債合計 |
4,033,574 |
7,741,886 |
|
負債合計 |
15,851,542 |
20,903,759 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,352,121 |
5,352,121 |
|
資本剰余金 |
5,032,320 |
5,078,294 |
|
利益剰余金 |
23,383,484 |
25,986,757 |
|
自己株式 |
△510,684 |
△1,056,675 |
|
株主資本合計 |
33,257,241 |
35,360,497 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,171,079 |
6,772,620 |
|
為替換算調整勘定 |
5,325,848 |
5,758,087 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
140,754 |
493,658 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,637,681 |
13,024,365 |
|
非支配株主持分 |
2,301,656 |
2,161,137 |
|
純資産合計 |
43,196,578 |
50,545,999 |
|
負債純資産合計 |
59,048,120 |
71,449,758 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
55,528,332 |
55,636,075 |
|
売上原価 |
39,543,178 |
38,680,031 |
|
売上総利益 |
15,985,154 |
16,956,044 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 14,679,188 |
※1,※2 14,684,774 |
|
営業利益 |
1,305,966 |
2,271,270 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
150,079 |
133,937 |
|
受取配当金 |
135,374 |
194,373 |
|
固定資産賃貸料 |
74,032 |
74,698 |
|
為替差益 |
236,295 |
- |
|
持分法による投資利益 |
119,027 |
94,577 |
|
投資有価証券売却益 |
27,856 |
1,609,550 |
|
その他 |
145,534 |
135,155 |
|
営業外収益合計 |
888,197 |
2,242,290 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
95,206 |
82,743 |
|
為替差損 |
- |
116,068 |
|
固定資産除却損 |
21,251 |
4,570 |
|
支払手数料 |
- |
58,108 |
|
その他 |
45,112 |
41,647 |
|
営業外費用合計 |
161,569 |
303,136 |
|
経常利益 |
2,032,594 |
4,210,424 |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
- |
260,778 |
|
特別利益合計 |
- |
260,778 |
|
特別損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
- |
158,587 |
|
減損損失 |
※3 791,353 |
※3 106,556 |
|
関係会社清算損 |
- |
183,519 |
|
特別損失合計 |
791,353 |
448,662 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,241,241 |
4,022,540 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
625,025 |
1,041,823 |
|
法人税等調整額 |
4,879 |
△181,785 |
|
法人税等合計 |
629,904 |
860,038 |
|
当期純利益 |
611,337 |
3,162,502 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
100,531 |
28,854 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
510,806 |
3,133,648 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
当期純利益 |
611,337 |
3,162,502 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
772,324 |
4,602,608 |
|
為替換算調整勘定 |
1,377,124 |
525,267 |
|
退職給付に係る調整額 |
159,181 |
352,904 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△72,438 |
△18,134 |
|
その他の包括利益合計 |
2,236,191 |
5,462,645 |
|
包括利益 |
2,847,528 |
8,625,147 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,652,132 |
8,520,332 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
195,396 |
104,815 |
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,352,121 |
5,032,320 |
23,388,402 |
△10,688 |
33,762,155 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△515,724 |
|
△515,724 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
510,806 |
|
510,806 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△499,996 |
△499,996 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△4,918 |
△499,996 |
△504,914 |
|
当期末残高 |
5,352,121 |
5,032,320 |
23,383,484 |
△510,684 |
33,257,241 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,395,203 |
4,119,579 |
△18,427 |
5,496,355 |
2,322,338 |
41,580,848 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
- |
|
△515,724 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
- |
|
510,806 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
- |
|
△499,996 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
775,876 |
1,206,269 |
159,181 |
2,141,326 |
△20,682 |
2,120,644 |
|
当期変動額合計 |
775,876 |
1,206,269 |
159,181 |
2,141,326 |
△20,682 |
1,615,730 |
|
当期末残高 |
2,171,079 |
5,325,848 |
140,754 |
7,637,681 |
2,301,656 |
43,196,578 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,352,121 |
5,032,320 |
23,383,484 |
△510,684 |
33,257,241 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△530,375 |
|
△530,375 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,133,648 |
|
3,133,648 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△618,135 |
△618,135 |
|
自己株式の処分 |
|
45,974 |
|
72,144 |
118,118 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
45,974 |
2,603,273 |
△545,991 |
2,103,256 |
|
当期末残高 |
5,352,121 |
5,078,294 |
25,986,757 |
△1,056,675 |
35,360,497 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,171,079 |
5,325,848 |
140,754 |
7,637,681 |
2,301,656 |
43,196,578 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
- |
|
△530,375 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
- |
|
3,133,648 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
- |
|
△618,135 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
- |
|
118,118 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
4,601,541 |
432,239 |
352,904 |
5,386,684 |
△140,519 |
5,246,165 |
|
当期変動額合計 |
4,601,541 |
432,239 |
352,904 |
5,386,684 |
△140,519 |
7,349,421 |
|
当期末残高 |
6,772,620 |
5,758,087 |
493,658 |
13,024,365 |
2,161,137 |
50,545,999 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,241,241 |
4,022,540 |
|
減価償却費 |
1,720,800 |
1,597,519 |
|
負ののれん発生益 |
- |
△260,778 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△100,290 |
△65,501 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
258,646 |
△292,510 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△34,019 |
30,823 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△285,453 |
△328,310 |
|
支払利息 |
95,206 |
82,743 |
|
為替差損益(△は益) |
2,173 |
1,461 |
|
関係会社清算損益(△は益) |
- |
183,519 |
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
- |
158,587 |
|
保険解約返戻金 |
△35,607 |
△59,530 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△27,856 |
△1,609,550 |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△45,553 |
△9,201 |
|
有形固定資産除却損 |
21,251 |
4,570 |
|
減損損失 |
791,353 |
106,556 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△119,027 |
△94,577 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
1,304,070 |
△458,497 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
564,908 |
△259,475 |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△62,098 |
115,028 |
|
敷金及び保証金の増減額(△は増加) |
4,601 |
34,330 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△1,249,150 |
71,478 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△109,899 |
73,318 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△105,756 |
△159,789 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
45,142 |
201,516 |
|
その他 |
△547,738 |
365,392 |
|
小計 |
3,326,945 |
3,451,662 |
|
利息及び配当金の受取額 |
523,644 |
342,937 |
|
利息の支払額 |
△102,222 |
△83,451 |
|
法人税等の支払額 |
△560,390 |
△719,421 |
|
法人税等の還付額 |
87,087 |
13,936 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,275,064 |
3,005,663 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,851,732 |
△3,019,980 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,757,947 |
2,412,240 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,295,646 |
△4,185,222 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
913,785 |
13,280 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△86,289 |
△48,092 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4,928 |
△5,104 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
41,032 |
1,690,627 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
- |
121,535 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△53,585 |
△91,331 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
58,848 |
152,777 |
|
貸付けによる支出 |
△2,434 |
△2,034 |
|
貸付金の回収による収入 |
55,023 |
5,025 |
|
その他の支出 |
△150,458 |
△272,941 |
|
その他の収入 |
92,026 |
123,170 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,526,411 |
△3,106,050 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△547,358 |
210,174 |
|
長期借入れによる収入 |
- |
1,504,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△203,110 |
△205,304 |
|
自己株式の処分による収入 |
- |
118,118 |
|
自己株式の取得による支出 |
△499,996 |
△618,135 |
|
配当金の支払額 |
△515,724 |
△530,375 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△151,543 |
△133,526 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,917,731 |
344,952 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
577,505 |
2,731 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
408,427 |
247,296 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,032,602 |
12,441,029 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
12,441,029 |
12,688,325 |
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
フジケミ東京㈱
藤光樹脂㈱
RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.
前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありましたPT. FUJIKURA KASEI INDONESIAは、株式の追加取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社
主要な会社等の名称
RED SPOT KOREA INC.
前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありましたPT. FUJIKURA KASEI INDONESIAは、株式の追加取得により連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.ほか計16社の決算日は、2025年12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
連結子会社は、時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、機械装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3~50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
4~10年 |
|
工具器具備品 |
3~5年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
ハ ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売及び塗装工事を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を、合成樹脂事業として合成樹脂及びその原材料・加工品の販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。塗装工事の工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点での期間がごく短いため、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項を適用して、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、代理人に該当する取引について、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2026年3月に導入しております。
①取引の概要
当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度の帳簿価額及び株式数は、118,118千円、129,800株であります。
2 子会社の解散
当社は2025年7月25日開催の取締役会において、連結子会社である藤倉化成塗料(天津)有限公司及び藤倉化成(佛山)塗料有限公司を解散することとしました。清算手続き開始は2026年度の予定です。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
1,608,213千円 |
1,284,191千円 |
|
その他の投資(出資金) |
459,014 |
546,248 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
17,751千円 |
15,871千円 |
|
土地 |
47,649 |
47,649 |
|
計 |
65,400 |
63,520 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
短期借入金 |
800,000千円 |
1,100,000千円 |
なお、上記の担保に供している資産以外に、銀行取引に係る根抵当権として担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
284,673千円 |
|
土地 |
- |
1,139,719 |
|
計 |
- |
1,424,392 |
根抵当権債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
短期借入金 |
-千円 |
1,504,000千円 |
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
||
|
東北藤光(株) |
60,000千円 |
東北藤光(株) |
60,000千円 |
4 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
39,795千円 |
18,757千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
荷役運送費 |
835,494千円 |
816,960千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△2,216 |
35,621 |
|
従業員給与手当 |
3,687,640 |
3,609,112 |
|
賞与引当金繰入額 |
576,161 |
346,549 |
|
退職給付費用 |
420,305 |
427,195 |
|
研究開発費 |
2,902,544 |
2,820,917 |
|
減価償却費 |
557,775 |
524,535 |
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
2,902,544千円 |
2,820,917千円 |
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
コーティング事業用資産 |
建物及び構築物 |
栃木県、 埼玉県、 愛知県 |
442,244千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
112,897千円 |
||
|
工具、器具及び備品 |
50,945千円 |
||
|
リース資産 |
10,097千円 |
||
|
建設仮勘定 |
175,072千円 |
||
|
ソフトウェア |
98千円 |
||
|
合計 |
791,353千円 |
||
2.減損損失の認識に至った経緯
上記のコーティング事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
3.資産グルーピングの方法
当社グループは、事業部ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピン
グを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また遊休資産については個別の物件ごと
にグルーピングを行っております。
4.回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価
値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
コーティング事業用資産 |
建物及び構築物 |
栃木県、 埼玉県、 愛知県 |
24,244千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
19,923千円 |
||
|
工具、器具及び備品 |
22,382千円 |
||
|
リース資産 |
4,791千円 |
||
|
建設仮勘定 |
31,450千円 |
||
|
ソフトウェア |
3,765千円 |
||
|
合計 |
106,556千円 |
||
2.減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、将来キャッシュ・フローを見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
3.資産グルーピングの方法
当社グループは、事業部ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピン
グを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また遊休資産については個別の物件ごと
にグルーピングを行っております。
4.回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価
額の全額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,850 |
- |
- |
30,850 |
|
合計 |
30,850 |
- |
- |
30,850 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21 |
930 |
- |
951 |
|
合計 |
21 |
930 |
- |
951 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加930千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
246,633 |
8 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
269,091 |
9 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
269,091 |
利益剰余金 |
9 |
2025年3月31日 |
2025年6月26日 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,850 |
- |
- |
30,850 |
|
合計 |
30,850 |
- |
- |
30,850 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
951 |
997 |
130 |
1,818 |
|
合計 |
951 |
997 |
130 |
1,818 |
(注)自己株式の増加997千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得867千株、株式付与ESOP信託の信託口による当社株式の取得による増加130千株、単元未満株式の買取り90株による増加であります。自己株式の減少130千株は、株式付与ESOP信託に対する自己株式の処分による減少であります。当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式130千株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
269,091 |
9 |
2025年3月31日 |
2025年6月26日 |
|
2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
261,284 |
9 |
2025年9月30日 |
2025年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
320,775 |
利益剰余金 |
11 |
2026年3月31日 |
2026年6月26日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が基準日時点で保有していた当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,926,544 |
千円 |
14,867,045 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,485,515 |
|
△2,178,720 |
|
|
現金及び現金同等物 |
12,441,029 |
|
12,688,325 |
|
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の5つを報告セグメントとしております。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。
「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。
「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。
「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。
「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
コーティング |
塗料 |
電子材料 |
化成品 |
合成樹脂 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸 表計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,874,299 |
11,675,454 |
3,968,379 |
4,591,526 |
6,418,674 |
55,528,332 |
- |
55,528,332 |
|
外部顧客に対する売上高 |
28,874,299 |
11,675,454 |
3,968,379 |
4,591,526 |
6,418,674 |
55,528,332 |
- |
55,528,332 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
21 |
12 |
- |
145 |
84,452 |
84,630 |
△84,630 |
- |
|
計 |
28,874,320 |
11,675,466 |
3,968,379 |
4,591,671 |
6,503,126 |
55,612,962 |
△84,630 |
55,528,332 |
|
セグメント利益 |
683,264 |
334,650 |
34,495 |
228,867 |
23,927 |
1,305,203 |
763 |
1,305,966 |
|
セグメント資産 |
30,130,777 |
8,086,930 |
4,040,200 |
4,802,408 |
2,882,415 |
49,942,730 |
9,105,390 |
59,048,120 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
967,780 |
285,376 |
104,801 |
345,267 |
17,523 |
1,720,747 |
- |
1,720,747 |
|
持分法適用会社への投資額 |
787,967 |
- |
- |
- |
- |
787,967 |
- |
787,967 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
903,584 |
239,376 |
114,928 |
385,919 |
15,123 |
1,658,930 |
- |
1,658,930 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
コーティング |
塗料 |
電子材料 |
化成品 |
合成樹脂 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸 表計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,809,246 |
13,372,183 |
4,623,575 |
4,898,602 |
4,932,469 |
55,636,075 |
- |
55,636,075 |
|
外部顧客に対する売上高 |
27,809,246 |
13,372,183 |
4,623,575 |
4,898,602 |
4,932,469 |
55,636,075 |
- |
55,636,075 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
47 |
- |
- |
151 |
55,410 |
55,608 |
△55,608 |
- |
|
計 |
27,809,293 |
13,372,183 |
4,623,575 |
4,898,753 |
4,987,879 |
55,691,683 |
△55,608 |
55,636,075 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
640,254 |
848,408 |
405,412 |
388,004 |
△10,782 |
2,271,296 |
△26 |
2,271,270 |
|
セグメント資産 |
33,795,798 |
8,551,391 |
4,929,171 |
4,956,131 |
3,131,963 |
55,364,454 |
16,085,304 |
71,449,758 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
853,473 |
276,855 |
102,085 |
348,404 |
16,663 |
1,597,480 |
- |
1,597,480 |
|
持分法適用会社への投資額 |
546,428 |
- |
- |
- |
- |
546,428 |
- |
546,428 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,927,019 |
202,462 |
114,307 |
367,762 |
204 |
4,611,754 |
- |
4,611,754 |
(注)1.調整額の内容は下記のとおりです。
セグメント利益 (単位:千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
763 |
△26 |
|
合計 |
763 |
△26 |
セグメント資産 (単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△85,912 |
△72,565 |
|
全社資産※ |
9,191,302 |
16,157,869 |
|
合計 |
9,105,390 |
16,085,304 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
||
|
アジア |
うち中国 |
北米 |
うち米国 |
|||
|
26,858,452 |
6,655,758 |
2,500,657 |
16,901,704 |
10,553,926 |
5,112,418 |
55,528,332 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
|
北米 |
うち米国 |
|||||
|
8,263,865 |
1,252,235 |
3,350,651 |
3,086,330 |
1,387,290 |
219,975 |
14,474,016 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
||
|
アジア |
うち中国 |
北米 |
うち米国 |
|||
|
29,726,189 |
7,109,361 |
2,574,786 |
14,248,659 |
8,349,609 |
4,551,866 |
55,636,075 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
|
北米 |
うち米国 |
|||||
|
10,895,113 |
1,716,973 |
3,569,859 |
3,363,706 |
1,411,839 |
341,812 |
17,935,596 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
コーティング |
塗料 |
電子材料 |
化成品 |
合成樹脂 |
合計 |
|
減損損失 |
791,353 |
- |
- |
- |
- |
791,353 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
コーティング |
塗料 |
電子材料 |
化成品 |
合成樹脂 |
合計 |
|
減損損失 |
106,556 |
- |
- |
- |
- |
106,556 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
コーティング |
塗料 |
電子材料 |
化成品 |
合成樹脂 |
合計 |
|
負ののれん発生益 |
260,778 |
- |
- |
- |
- |
260,778 |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,367円77銭 |
1,666円63銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
16円94銭 |
106円83銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
510,806 |
3,133,648 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
510,806 |
3,133,648 |
|
期中平均株式数(株) |
30,153,656 |
29,333,446 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
43,196,578 |
50,545,999 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
2,301,656 |
2,161,137 |
|
(うち非支配株主持分) |
(2,301,656) |
(2,161,137) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
40,894,922 |
48,384,862 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
29,898,964 |
29,031,574 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2025年3月31日) |
当事業年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,229,432 |
4,528,219 |
|
受取手形 |
3,685 |
662 |
|
電子記録債権 |
1,687,857 |
1,668,454 |
|
売掛金 |
4,498,901 |
4,963,620 |
|
商品及び製品 |
1,975,059 |
2,247,408 |
|
仕掛品 |
39,577 |
64,339 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,477,844 |
1,872,601 |
|
前払費用 |
95,135 |
135,006 |
|
短期貸付金 |
445 |
- |
|
その他 |
60,462 |
286,413 |
|
流動資産合計 |
14,068,395 |
15,766,721 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,675,624 |
1,682,706 |
|
構築物 |
177,667 |
335,336 |
|
機械及び装置 |
1,413,482 |
1,278,235 |
|
車両運搬具 |
2,419 |
12,177 |
|
工具、器具及び備品 |
298,247 |
316,437 |
|
土地 |
3,322,758 |
3,343,924 |
|
リース資産 |
54,179 |
39,412 |
|
建設仮勘定 |
195,954 |
2,817,574 |
|
有形固定資産合計 |
7,140,330 |
9,825,802 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
184,728 |
148,753 |
|
無形固定資産合計 |
184,728 |
148,753 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,554,938 |
2,040,811 |
|
関係会社株式 |
8,907,440 |
15,292,572 |
|
関係会社出資金 |
474,319 |
474,319 |
|
敷金 |
142,839 |
142,822 |
|
その他 |
107,345 |
101,593 |
|
貸倒引当金 |
△2,785 |
△4,940 |
|
投資その他の資産合計 |
11,184,096 |
18,047,177 |
|
固定資産合計 |
18,509,154 |
28,021,732 |
|
資産合計 |
32,577,549 |
43,788,453 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2025年3月31日) |
当事業年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
717,003 |
717,150 |
|
買掛金 |
2,130,167 |
2,281,094 |
|
リース債務 |
28,523 |
26,363 |
|
未払金 |
628,238 |
652,506 |
|
未払費用 |
303,782 |
381,316 |
|
賞与引当金 |
434,762 |
392,618 |
|
設備関係支払手形 |
181,725 |
258,687 |
|
未払法人税等 |
46,429 |
512,076 |
|
その他 |
33,188 |
29,258 |
|
流動負債合計 |
4,503,816 |
5,251,067 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
- |
1,504,000 |
|
リース債務 |
42,181 |
30,387 |
|
繰延税金負債 |
96,324 |
2,192,972 |
|
退職給付引当金 |
1,877,796 |
1,884,257 |
|
資産除去債務 |
63,329 |
63,979 |
|
その他 |
230,836 |
230,034 |
|
固定負債合計 |
2,310,465 |
5,905,629 |
|
負債合計 |
6,814,282 |
11,156,696 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,352,121 |
5,352,121 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
5,039,624 |
5,039,624 |
|
その他資本剰余金 |
- |
45,974 |
|
資本剰余金合計 |
5,039,624 |
5,085,598 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
237,023 |
237,023 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
474,000 |
474,000 |
|
繰越利益剰余金 |
13,005,044 |
15,774,136 |
|
利益剰余金合計 |
13,716,067 |
16,485,159 |
|
自己株式 |
△510,685 |
△1,056,675 |
|
株主資本合計 |
23,597,126 |
25,866,202 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,166,141 |
6,765,556 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,166,141 |
6,765,556 |
|
純資産合計 |
25,763,268 |
32,631,758 |
|
負債純資産合計 |
32,577,549 |
43,788,453 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
18,557,501 |
19,774,721 |
|
売上原価 |
13,620,185 |
14,000,882 |
|
売上総利益 |
4,937,316 |
5,773,839 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,160,245 |
5,218,707 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△222,929 |
555,132 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
1,979,527 |
1,740,669 |
|
雑収入 |
104,673 |
1,716,897 |
|
営業外収益合計 |
2,084,200 |
3,457,567 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,332 |
18,928 |
|
雑支出 |
42,000 |
96,091 |
|
営業外費用合計 |
45,332 |
115,020 |
|
経常利益 |
1,815,939 |
3,897,679 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
791,353 |
106,556 |
|
特別損失合計 |
791,353 |
106,556 |
|
税引前当期純利益 |
1,024,587 |
3,791,123 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
147,735 |
535,760 |
|
法人税等調整額 |
49,178 |
△44,104 |
|
法人税等合計 |
196,914 |
491,657 |
|
当期純利益 |
827,673 |
3,299,467 |
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
5,352,121 |
5,039,624 |
- |
5,039,624 |
237,023 |
474,000 |
12,693,095 |
13,404,118 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
- |
|
|
△515,724 |
△515,724 |
|
当期純利益 |
|
|
|
- |
|
|
827,673 |
827,673 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
- |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
- |
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
311,949 |
311,949 |
|
当期末残高 |
5,352,121 |
5,039,624 |
- |
5,039,624 |
237,023 |
474,000 |
13,005,044 |
13,716,067 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△10,688 |
23,785,174 |
1,381,136 |
1,381,136 |
25,166,309 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△515,724 |
|
- |
△515,724 |
|
当期純利益 |
|
827,673 |
|
- |
827,673 |
|
自己株式の取得 |
△499,996 |
△499,996 |
|
- |
△499,996 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
- |
785,006 |
785,006 |
785,006 |
|
当期変動額合計 |
△499,996 |
△188,047 |
785,006 |
785,006 |
596,958 |
|
当期末残高 |
△510,685 |
23,597,126 |
2,166,141 |
2,166,141 |
25,763,268 |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
5,352,121 |
5,039,624 |
- |
5,039,624 |
237,023 |
474,000 |
13,005,044 |
13,716,067 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
- |
|
|
△530,375 |
△530,375 |
|
当期純利益 |
|
|
|
- |
|
|
3,299,467 |
3,299,467 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
- |
|
|
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
45,974 |
45,974 |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
45,974 |
45,974 |
- |
- |
2,769,092 |
2,769,092 |
|
当期末残高 |
5,352,121 |
5,039,624 |
45,974 |
5,085,598 |
237,023 |
474,000 |
15,774,136 |
16,485,159 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△510,685 |
23,597,126 |
2,166,141 |
2,166,141 |
25,763,268 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△530,375 |
|
- |
△530,375 |
|
当期純利益 |
|
3,299,467 |
|
- |
3,299,467 |
|
自己株式の取得 |
△618,134 |
△618,134 |
|
- |
△618,134 |
|
自己株式の処分 |
72,144 |
118,118 |
|
- |
118,118 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
4,599,414 |
4,599,414 |
4,599,414 |
|
当期変動額合計 |
△545,990 |
2,269,076 |
4,599,414 |
4,599,414 |
6,868,490 |
|
当期末残高 |
△1,056,675 |
25,866,202 |
6,765,556 |
6,765,556 |
32,631,758 |