○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………13

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、為替相場の変動や米国の関税政策の影響に加え、年度後半における中東情勢緊迫化により、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの不安定化が懸念されるなど、経営環境を取り巻く不透明感は高まりつつあります。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化として製品ポートフォリオの最適化や生産性の抜本的改善、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力し、企業価値向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、主に塗料関連事業の減収により618億８千９百万円（前期比6.3％減）となりました。

損益面につきましては、塗料関連事業における売上高の減少により、営業利益は40億４百万円（前期比10.1％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により68億３千４百万円（前期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益・投資有価証券売却益の計上等により52億４千４百万円（前期比6.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[ 塗料関連事業 ]

建築・構築物用塗料の販売は概ね前期並みの水準で推移した一方、集合住宅大規模改修工事における大型物件の反動減が影響し、当セグメントの売上高は193億１千１百万円（前期比18.6％減）となりました。

損益面につきましては、売上原価・経費等の低減に努めたものの、売上高の減少が影響し、セグメント利益は５億６千６百万円（前期比40.6％減）となりました。

[ 自動車製品関連事業 ]

中国をはじめとしたアジア地域における自動車の販売不振の影響が一部にみられたものの、北米・日本における自動車市場が底堅く推移したことから、売上高は425億６千１百万円（前期比0.6％増）となりました。

損益面につきましては、研究開発費や、生産体制の効率化・合理化に向けた投資費用等により、セグメント利益は34億２千９百万円（前期比1.8％減）となりました。

[ その他 ]

保険代理業の売上高は１千６百万円（前期比2.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（総資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円増加し、853億７千５百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少４億１千８百万円、受取手形の減少３億２千４百万円、売掛金の減少３億５千１百万円、仕掛品の増加１億４千３百万円、投資有価証券の増加12億５千３百万円によるものです。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億７千７百万円減少し、183億５千２百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少20億１千１百万円、借入金の減少７億６百万円、退職給付に係る負債の減少５億６千５百万円、繰延税金負債の増加３億３千５百万円によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億９百万円増加し、670億２千３百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加２億９千２百万円、利益剰余金の増加28億９千９百万円、自己株式取得による減少13億１百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億６千１百万円によるものです。自己資本比率は3.1％増加し、70.5％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億３千７百万円減少し、125億８千６百万円となりました。

営業活動による資金は、64億１千９百万円の収入（前期は31億１千９百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益73億６千万円、仕入債務の減少額21億７千２百万円、利息及び配当金の受取額32億２千万円、法人税等の支払額16億３千６百万円によるものです。

投資活動による資金は、51億９千１百万円の支出（前期は12億３千７百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出30億１千９百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出25億６千６百万円によるものです。

財務活動による資金は、47億７千万円の支出（前期は20億３千７百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出５億５千６百万円、自己株式の取得による支出14億５千１百万円、配当金の支払額25億６千８百万円によるものです。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復の継続が期待される一方、中東情勢を始めとする世界的な地政学リスクの高まりによる景気不透明感や原材料価格、エネルギーコストの動向等の懸念材料も多く、足元の情勢は見通しにくい状況が続いております。

加えて、中長期的には、労働力不足の深刻化、環境負荷低減への対応強化、デジタル技術の急速な進化が見込まれ、直面する課題は一層多様化・複雑化が進む状況にあります。

このような経営環境のもと、当社は中期経営計画において「変革と挑戦」をテーマに掲げ、製品ポートフォリオの最適化、販売機会の最大化、生産性の抜本的改善、技術力の革新を４つの柱とする事業戦略を推進し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。中期経営計画の２年目となる2027年３月期は、初年度に着手した戦略・施策の進捗を確かなものとするとともに、進捗状況に応じた施策の見直しや対応強化を図り、中期経営計画後半における成果の創出につなげてまいります。

直近の外部環境等を踏まえた次期（2027年３月期）の連結業績予想は、以下のとおりです。

なお、中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格高騰やサプライチェーン等への影響につきましては、現時点で入手可能な情報をもとに一定程度織り込んでおりますが、今後の情勢変化や為替の変動等により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。

2027年３月期のセグメント別の業績予想は以下のとおりとなります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、収益体質の強化およびキャッシュ・フローを重視した健全な財務内容の維持により、株主の皆様への利益還元の充実を図ることを経営上の重要課題と位置付けております。

 一方、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化が進んでおり、多様かつ複雑な社会的課題への対応も求められる状況下、当社が将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、研究開発投資や有形・無形資産への投資、当社グループの持続的成長を支える人材への投資等を継続的に行っていく必要があります。

したがいまして、利益配分につきましては、業績に応じた成果の配分を基本としながら、中期経営計画の基本方針に基づき、財政状態、投資計画および総還元性向等を総合的に勘案して決定することとしております。

当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、前回予想の１株当たり60円から15円増額の１株当たり75円を予定しており、中間配当金50円を含めました年間配当金は、前回予想の１株当たり110円から15円増額の１株当たり125円となります。

なお、次期（2027年３月期）の配当につきましては、１株当たり第２四半期末（中間）配当金55円、 同期末配当金75円、年間では１株当たり130円の配当金を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年11月12日及び2026年３月18日開催の取締役会決議に基づき、それぞれ自己株式312,700株及び150,000株を取得いたしました。このことなどにより、当連結累計期間において自己株式が1,301百万円増加し、当連結累計期間末における自己株式は2,398百万円となっております。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したAutoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

(追加情報)

(株式付与ESOP信託に係る取引について)

当社は2026年２月18日開催の取締役会において、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

当社は、予め定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において436百万円、183,200株であります。

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事業」及び「自動車製品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
　塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント資産の調整額21,070百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント資産の調整額21,493百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額506百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。