○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に中国における建造量の増加にともない出荷量が堅調に推移したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことなどにより、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいては、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応をはじめとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことにより、欧州を中心に堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、日本において販売価格の適正化が進んだことや需要の回復が見られたほか、欧州における出荷量の増加により、増収となりました。コンテナ用塗料分野においては、東南アジアにおいて、大口顧客におけるコンテナの生産調整の影響を受けたほか、中国での選別受注により減収となりました。損益面については、運送費や人件費を中心に各種コストが増加するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品や環境対応型製品の拡販に継続して努めたことにより、収益性が向上しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は101,930百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益12,922百万円（同11.0％増）、経常利益13,262百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,799百万円（同17.7％減）となりました。なお、前年同期に特別利益2,492百万円を計上していた反動等により当四半期純利益は減益となっております。

 

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

　船舶用塗料において、新造船向けでは、需要が堅調に推移するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化を継続して推進したことなどにより、売上高は増加しました。修繕船向けについては、第１四半期時点では大型案件の比率低下等により減収となっていましたが、その後は大きく持ち直し、当該期間では増収に転じました。工業用塗料においては、販売価格の適正化を推進したほか、建材用塗料において需要の回復が見られたこともあり増収となりました。その結果、売上高は33,463百万円（前年同期比4.8％増）となりました。損益面では、新造船向けで低採算案件が残るものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたことにより、セグメント利益は前年同期に比べ839百万円増益の2,590百万円（同48.0％増）となりました。

②　中国

　船舶用塗料において、新造船向けでは、前年同期に工程遅延の影響で出荷量が減少していた反動もあり、売上高は増加しました。修繕船向けでは、競争力向上のため販売価格の調整を行ったこと等により出荷量は増加したものの、当該期間の売上高はほぼ横ばいとなりました。工業用塗料においては、重防食向けの出荷が堅調に推移しました。その結果、売上高は16,337百万円（同5.3％増）となりました。損益面では、原材料調達コストの低下等により、セグメント利益は前年同期に比べ325百万円増益の2,329百万円（同16.2％増）となりました。

③　韓国

　船舶用塗料においては、主力の新造船向けでは、主要造船所における大型案件の集中がピークアウトしたものの、環境対応型塗料の販売や製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したほか、為替の影響も加わり、売上高は増加しました。また、修繕船向けも堅調に推移しました。その結果、売上高は14,120百万円（同3.4％増）となりました。損益面では、高付加価値製品の販売が寄与し、セグメント利益は前年同期に比べ588百万円増益の2,128百万円（同38.2％増）となりました。

④　東南アジア

　船舶用塗料においては、修繕船向けの販売が堅調に推移したことや、プレジャーボート向けの出荷が大きく伸長したことにより、売上高は増加しました。工業用塗料については、主力のタイにおいて政治的混乱による公共事業の遅延に加えて民間投資も減少しているなか、重防食案件の需要が低調に推移したことで出荷量は減少しました。コンテナ用塗料については、マレーシアにおいて、大口顧客におけるコンテナの生産調整の影響により減収となりました。その結果、売上高は14,128百万円（同2.6％増）となりました。損益面では、各種経費の増加により、セグメント利益は前年同期に比べ127百万円減益の2,776百万円（同4.4％減）となりました。

 

⑤　欧州・米国

　船舶用塗料のうち、主力の修繕船向けでは、当該期間における入渠船が増加し、燃費規制の対応をはじめとする環境対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力したほか、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、売上高は増加しました。工業用塗料については、イタリアにおける買収子会社の事業を取り込んだことにより、増収となりました。その結果、売上高は23,880百万円（同12.6％増）となりました。損益面では、基幹システム構築費用や営業経費等の増加により、セグメント利益は前年同期に比べ798百万円減益の1,082百万円（同42.4％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ、2,410百万円増加の110,783百万円となりました。主な要因は、電子記録債権の増加（1,782百万円）や原材料及び貯蔵品の増加（1,310百万円）、商品及び製品の増加（1,240百万円）、現金及び預金の減少（1,405百万円）であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ、4,300百万円増加の40,703百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加（3,450百万円）や有形固定資産の増加（1,118百万円）であります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,710百万円増加し、151,487百万円となりました。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ、554百万円減少の45,713百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少（1,700百万円）や支払手形及び買掛金の減少（971百万円）、短期借入金の増加（1,747百万円）であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ、2,888百万円増加の11,962百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加（1,738百万円）や繰延税金負債の増加（1,206百万円）であります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,334百万円増加し、57,676百万円となりました。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ、4,375百万円増加の93,810百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（3,587百万円）やその他有価証券評価差額金の増加（1,753百万円）、為替換算調整勘定の減少（606百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.7％から58.4％となりました。

 

（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は30,921百万円と前連結会計年度末に比べ1,253百万円の減少となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、8,208百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益13,268百万円、減価償却費1,364百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,847百万円、棚卸資産の増減額2,611百万円です。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、3,199百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入6,693百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出6,581百万円、固定資産の取得による支出2,039百万円、投資有価証券の取得による支出893百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、4,798百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額2,030百万円、長期借入れによる収入1,700百万円であり、主な減少要因は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額6,498百万円、長期借入金の返済による支出1,705百万円です。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月31日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（追加情報）

（完全子会社の吸収合併について）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である文正商事株式会社（以下「文正商事」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決議いたしました。

 

１．本合併の目的

　文正商事は、山口県や福岡県を主な商圏とする当社の販売子会社です。このたび当社は、販売チャネルを一本化するとともに、グループ経営の合理化及び業務の効率化を図るため、文正商事を吸収合併することといたしました。

 

２．本合併の要旨

（１）合併の日程

合併決議取締役会 　　　　2025年10月31日

合併契約締結日   　　　　2025年10月31日

合併予定日（効力発生日） 2026年７月１日（予定）

※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、文正商事においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたします。

 

（２）合併方式

　当社を吸収合併存続会社、文正商事を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、文正商事は効力発生日をもって解散いたします。

 

（３）合併に係る割当の内容

　当社の完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

 

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

 

（５）合併後の状況

　本合併に伴う当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

３．合併する子会社の概要

 

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

３．補足情報

販売実績

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている中国塗料株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上