○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記

 

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

 

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項

 

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(表示方法の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(追加情報の注記) …………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

13

4.その他  …………………………………………………………………………………………………………………

14

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等による緩やかな回復も見られましたが、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、物価高・実質賃金の減少による個人消費の低迷、米国の関税政策の影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画に基づいて、「コア顧客との協業深化による製品の開発と顧客基盤の拡大」「ビジネスモデルの聖域なき見直しによる収益基盤の強化」「生産性向上と生産能力増強」「技術力強化」「投資強化」等の重点施策に取り組み、持続的成長を成し得る企業体質の構築を目指し、企業価値の向上に努めました。設備投資につきましては、5億円規模の設備投資を計画しておりましたが、発注から納品までにある程度の期間を要する状況もあり、粉体塗料生産設備の導入など232百万円にとどまりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、機械・金属関連といった当社の主要な取引先での生産減による需要減退などにより販売数量が伸びませんでしたが、一部販売価格是正の効果により、売上高は5,932百万円(前年同期比0.3%増)となりました。利益につきましては、想定以上に長引く原材料高騰及び物流費、人件費など諸経費の増加を、生産性の向上や販売価格への転嫁などで補いきれなかったため、経常利益96百万円(前年同期比32.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円(前年同期比57.6%減)となりました。

また、中期経営計画に対する当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

                                    (単位:百万円)

 

当初計画

修正業績予想

実績

売上高

6,360

5,790

5,932

経常利益

260

38

96

親会社株主に帰属する当期純利益

205

24

72

純資産

3,382

3,334

経常利益率

4.1%

0.7%

1.6%

自己資本比率

38.3%

38.4%

 

 (2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は211百万円増加して8,674百万円となりました。増加の主なものは、投資有価証券の増加152百万円、機械装置及び運搬具の増加133百万円であります。

(負債)

負債は94百万円増加して5,339百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加64百万円であります。

(純資産)

純資産は117百万円増加して3,334百万円となりました。増加の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加98百万円、利益剰余金の増加42百万円であります。その結果、自己資本比率は0.4ポイント増加し38.4%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの概況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は283百万円(前連結会計年度は139百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費155百万円、税金等調整前当期純利益96百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は277百万円(前連結会計年度は148百万円の減少)となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新ならびに研究開発設備のための有形固定資産の取得による支出276百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は33百万円(前連結会計年度は20百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出532百万円、長期借入れによる収入550百万円、配当金の支払額29百万円等によるものであります。

 

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。

 

 (4)今後の見通し

次期の見通しといたしまして、堅調な設備投資や新政権の物価高対策により、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、海外では米国および世界経済の減速懸念や、世界各地の地政学的リスクによる原材料価格の高騰・エネルギー価格の高止まりが予想され、我が国においては実質賃金減少による需要不足など、国内外の経済は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況下、引き続き中期経営計画に基づいて、当社の目指す「優れた技術を発揮し顧客の要望に応え、環境に優しく人々と社会に価値をもたらす製品とサービスを創造する塗料メーカー」というあり姿の実現に向けて、各種施策に取り組み全社一丸となって業績向上・企業価値向上に取り組んでまいります。

 

 2026年11月期の業績予想は次の通りです。中期経営計画につきましては、2025年1月14日公表の中期経営計画を修正しております。詳細は、本日公表した「中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

                           (単位:百万円)

 

連結

個別

 売上高

6,334

6,279

 営業利益

207

200

 経常利益

238

228

 当期純利益

182

175

 

 (5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、業績推移、設備投資や研究開発など将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の充実を考慮し、業績に応じた利益配分をすることを基本方針としております。

 当期の期末配当につきましては、2025年7月14日公表の「配当予想の修正(設立80周年記念配当)に関するお知らせ」に記載のとおり1株当たり44円(普通配当40円、記念配当4円)といたします。

 次期につきましては、利益配分に関する基本方針や業績予想・設備投資計画などを総合的に勘案し、1株当たり45円を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国内の同業他社等との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当連結会計年度

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,914,788

1,889,166

受取手形

202,500

72,562

電子記録債権

1,415,496

1,696,733

売掛金

904,120

817,483

商品及び製品

798,702

759,477

仕掛品

39,043

33,355

原材料及び貯蔵品

387,681

399,030

その他

46,919

34,785

流動資産合計

5,709,253

5,702,595

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

509,134

538,621

機械装置及び運搬具(純額)

271,032

404,435

土地

757,697

757,697

建設仮勘定

65,780

その他(純額)

72,316

59,685

有形固定資産合計

1,675,961

1,760,439

無形固定資産

14,373

8,593

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,029,993

1,182,765

長期預け金

18,802

18,301

繰延税金資産

12,643

1,208

その他

1,208

311

投資その他の資産合計

1,062,647

1,202,586

固定資産合計

2,752,983

2,971,619

資産合計

8,462,236

8,674,214

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当連結会計年度

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,158,577

1,223,391

電子記録債務

970,186

991,439

短期借入金

1,027,186

1,020,999

未払費用

281,569

278,820

未払法人税等

1,695

12,228

その他

112,374

90,957

流動負債合計

3,551,588

3,617,837

固定負債

 

 

長期借入金

880,705

884,629

繰延税金負債

40,020

退職給付に係る負債

730,713

719,338

その他

81,635

77,625

固定負債合計

1,693,054

1,721,613

負債合計

5,244,643

5,339,450

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

41,095

41,095

利益剰余金

2,097,078

2,139,497

自己株式

△9,021

△9,245

株主資本合計

2,629,152

2,671,347

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

579,091

677,331

退職給付に係る調整累計額

9,349

△13,915

その他の包括利益累計額合計

588,440

663,416

純資産合計

3,217,593

3,334,764

負債純資産合計

8,462,236

8,674,214

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当連結会計年度

(自 2024年12月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

5,913,405

5,932,496

売上原価

4,867,903

4,923,304

売上総利益

1,045,501

1,009,191

販売費及び一般管理費

952,405

954,861

営業利益

93,096

54,330

営業外収益

 

 

受取利息

127

1,569

受取配当金

39,075

43,215

持分法による投資利益

1,638

438

技術権利料

14,003

13,829

その他

6,303

6,243

営業外収益合計

61,148

65,296

営業外費用

 

 

支払利息

10,917

18,396

固定資産除却損

451

2,750

その他

84

2,228

営業外費用合計

11,452

23,374

経常利益

142,792

96,251

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

97,543

特別利益合計

97,543

税金等調整前当期純利益

240,335

96,251

法人税、住民税及び事業税

11,940

16,025

法人税等調整額

57,815

7,907

法人税等合計

69,755

23,933

当期純利益

170,580

72,318

親会社株主に帰属する当期純利益

170,580

72,318

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当連結会計年度

(自 2024年12月1日

 至 2025年11月30日)

当期純利益

170,580

72,318

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,589

98,240

退職給付に係る調整額

26,152

△23,264

その他の包括利益合計

21,562

74,976

包括利益

192,143

147,294

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

192,143

147,294

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

41,095

1,956,398

8,956

2,488,537

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

29,899

 

29,899

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

170,580

 

170,580

自己株式の取得

 

 

 

64

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

140,680

64

140,615

当期末残高

500,000

41,095

2,097,078

9,021

2,629,152

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

583,680

16,803

566,877

3,055,414

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

29,899

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

170,580

自己株式の取得

 

 

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,589

26,152

21,562

21,562

当期変動額合計

4,589

26,152

21,562

162,178

当期末残高

579,091

9,349

588,440

3,217,593

 

当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

41,095

2,097,078

9,021

2,629,152

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

29,899

 

29,899

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

72,318

 

72,318

自己株式の取得

 

 

 

224

224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42,419

224

42,194

当期末残高

500,000

41,095

2,139,497

9,245

2,671,347

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

579,091

9,349

588,440

3,217,593

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

29,899

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

72,318

自己株式の取得

 

 

 

224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

98,240

23,264

74,976

74,976

当期変動額合計

98,240

23,264

74,976

117,171

当期末残高

677,331

13,915

663,416

3,334,764

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当連結会計年度

(自 2024年12月1日

 至 2025年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

240,335

96,251

減価償却費

123,994

155,936

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△53,620

△45,160

受取利息及び受取配当金

△39,203

△44,784

支払利息

10,917

18,396

為替差損益(△は益)

△150

△851

持分法による投資損益(△は益)

△1,638

△438

売上債権の増減額(△は増加)

△70,390

△64,662

棚卸資産の増減額(△は増加)

77,093

33,564

仕入債務の増減額(△は減少)

97,461

86,067

その他

△142,604

25,135

小計

242,194

259,453

利息及び配当金の受取額

39,328

44,909

利息の支払額

△10,867

△18,484

役員退職慰労金の支払額

△75,821

△5,264

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△55,304

3,310

営業活動によるキャッシュ・フロー

139,530

283,925

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△264,530

△276,207

無形固定資産の取得による支出

△600

△1,652

投資有価証券の取得による支出

△360

△361

その他

116,731

833

投資活動によるキャッシュ・フロー

△148,759

△277,386

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△10,000

△20,000

長期借入れによる収入

550,000

550,000

長期借入金の返済による支出

△488,916

△532,263

リース債務の返済による支出

△690

△690

配当金の支払額

△29,899

△29,899

その他

△158

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,493

△33,011

現金及び現金同等物に係る換算差額

154

850

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,419

△25,621

現金及び現金同等物の期首残高

1,903,369

1,914,788

現金及び現金同等物の期末残高

1,914,788

1,889,166

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更に関する注記)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総

額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ

せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた535千円

は、「固定資産除却損」451千円、「その他」84千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益」に表示していた△97,543千円及び「その他」△45,060千円を「その他」△142,604千円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた111,845千円及び「その他」4,885千円を「その他」116,731千円として組み替えております。

 

(追加情報の注記)

(法人税等の税率の変更による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

 これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,069千円増加し、退職給付に係る調整累計額は182千円増加し、法人税等調整額は5,942千円減少し、その他有価証券評価差額金は8,194千円減少しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)及び当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

 当社グループは塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)及び当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)及び当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)及び当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当連結会計年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

1株当たり純資産額

3,231.91円

3,350.03円

1株当たり当期純利益

171.34円

72.65円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当連結会計年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

170,580

72,318

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

170,580

72,318

普通株式の期中平均株式数(株)

995,588

995,506

 

(重要な後発事象の注記)

(資本金の額の減少)

 当社は、2026年1月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2026年2月20日開催予定の第111回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

1.減資の目的

 当社の現在の事業規模を踏まえ、今後の財務内容の健全性の維持と資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

 

2.減資の要領

① 減少する資本金の額

 資本金の額500,000千円のうち、400,000千円を減少し、100,000千円といたします。

② 減資の方法

 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額400,000千円の全額をその他資本剰余金へ振り替えることといたします。

 

3.減資の日程

① 取締役会決議日2026年1月14日

② 定時株主総会決議日2026年2月20日(予定)

③ 債権者異議申述公告日2026年3月30日(予定)

④ 債権者異議申述最終期日2026年5月1日(予定)

⑤ 減資の効力発生日2026年6月1日(予定)

 

 

4.その他

(1)役員の異動

 ①代表者の異動

  該当事項はありません。

 

 ②その他の役員の異動(2026年2月20日予定)

 1.取締役

  a.新任取締役候補

   取締役           本吉 洋(現 サプライチェーン統括本部長)

 

  b.退任予定取締役

   該当事項はありません。

 

 2.監査役

  a.新任監査役候補

   社外監査役         髙橋 直子(現 弁護士(弁護士法人色川法律事務所))

 

  b.退任予定監査役

   社外監査役         小林 京子