○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、2025年３月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLC（以下「AOC」という。）による業績寄与や為替効果、販売数量の増加などにより、連結売上収益は4,902億78百万円（前年同期比20.8％増）、連結営業利益は709億48百万円（前年同期比42.7％増）となりました。連結税引前四半期利益は678億69百万円（前年同期比46.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は515億24百万円（前年同期比44.3％増）となりました。

 

セグメントの状況は次のとおりであります。

 

≪日本≫

自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が増加したものの、当社主要顧客の生産台数減少により、前年同期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移した影響を受けたものの、製品値上げの浸透が進んだことにより、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、市況が低調に推移したものの、建築向け・構造物向け高耐久製品の販売拡大に加え、原材料供給ひっ迫を背景とした需要の取り込みにより、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は524億43百万円（前年同期比8.4％増）、連結営業利益は60億44百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

 

≪NIPSEA≫

自動車用塗料の売上収益については、中国において自動車生産台数が減少したものの、タイにおいて自動車生産台数が増加したことや、中国現地メーカー向けの販売が好調だったことから、セグメント全体で前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、マレーシア、シンガポール、インドネシア、トルコなどの主要市場において販売数量が増加した結果、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,501億39百万円（前年同期比12.7％増）、連結営業利益は418億38百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

 

≪DuluxGroup≫

汎用塗料の売上収益については、太平洋における製品ミックスの改善や欧州における中欧事業の成長などにより、前年同期を上回りました。その他周辺事業の売上収益については、太平洋・欧州市場ともに市況の影響を受けたものの、小規模買収の寄与などにより、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,085億87百万円（前年同期比20.9％増）、連結営業利益は89億94百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

 

≪米州≫

自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したものの、新規獲得によるシェア拡大により、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済の不確実性による需要影響と住宅市場の低迷継続の影響を受けたものの、製品値上げの奏功と販売数量の増加により、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は305億63百万円（前年同期比5.7％増）、連結営業利益は11億29百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
 

≪AOC≫

2025年３月からのAOCの損益を当社グループの連結業績に反映しております。その他周辺事業の売上収益については、市場全体の需要は各地域で若干改善し、販売数量が増加したものの、依然厳しいマクロ経済環境下での価格圧力による相殺がありました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は485億44百万円（前年同期比189.8％増）、連結営業利益は143億41百万円（前年同期比236.6％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,230億26百万円増加し、４兆1,407億64百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して688億85百万円増加しております。主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して541億40百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して236億90百万円増加し、２兆2,183億55百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債が増加したことなどによるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末と比較して993億35百万円増加し、１兆9,224億９百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の44.9％から45.9％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月13日の決算短信で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

 

 

要約四半期連結包括利益計算書

 

 

（２）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（企業結合）

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（LSF11 A5 TopCo LLCの持分取得）

企業結合の主な理由

当社は、経営上の唯一のミッションである「株主価値最大化（MSV）」の実現に向けて、経営モデル「アセット・アセンブラー」のもと、既存事業の成長によるオーガニックな基本的１株当たり当期利益（EPS）の積み上げと、事業・地域・規模に制限を設けることなく、良質で低リスクなM&AによるインオーガニックなEPSの積み上げを追求しています。また、「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって「PERの最大化」を目指しています。

LSF11 A5 TopCo LLCは、今後も成長が見込まれる分野も含めた幅広い顧客基盤、顧客のニーズに合わせて高度にカスタマイズ可能な技術力、柔軟に対応可能な物流網の保有等により、コーティング周辺製品向けスペシャリティ・フォーミュレーターとして、米国及び欧州市場においてリーディングポジションを獲得しています。また、優れた収益性や軽い設備投資負担等の特長により、優れたキャッシュ創出力を有しています。

当社グループにおいては、安全なEPSの積み上げへの寄与に加え、グループ会社との連携による既存事業の成長の一助となることも期待されます。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：LSF11 A5 TopCo LLC

事業の内容：コーティング周辺製品等向けの不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売

② 取得日

2025年３月３日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

 

(2) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

 

 

営業債権及びその他の債権

（単位：百万円）

（注）１　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。前連結会計年度において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

有形固定資産　　　　27,119百万円増加

無形資産　　　　　 143,051百万円増加

その他の資産　　　　 2,469百万円増加

引受負債の公正価値　40,535百万円増加

のれん　　　　　　 132,104百万円減少

２　無形資産は主に商標権64,749百万円と顧客関連資産73,784百万円、技術資産4,517百万円であり、取得対価の配分に際し、商標権はロイヤルティ免除法、顧客関連資産は超過収益法、技術資産はロイヤルティ免除法を用いて公正価値を測定しております。

 

(3) 移転対価及びのれん

（注）のれんは、主に将来の超過収益力を反映したものであります。

なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(4) 取得関連費用

表示科目：販売費及び一般管理費

金額　　：2,136百万円

 

(5) 要約四半期連結損益計算書に与える影響

要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績

 

 

(6) 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の要約四半期連結損益計算書に与える影響額

なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、期中レビューを受けておりません。

 

(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

　重要な企業結合はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上