１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかに回復している一方で、継続するエネルギー価格の高止まり、原材料費・人件費の高騰に伴う食料品等の値上げに伴う物価上昇や人手不足の発生、また、米国の関税政策等による景気への影響が懸念され、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、世界的に景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社では、がん患者の高齢化による治療への懸念や新薬の高額化による費用負担増加への不安が進む中、経済的にも安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、各パイプラインの臨床開発を前進させました。
抗がん剤候補化合物DFP-10917単剤の米国における臨床第３相比較試験は、中間解析のためのデータクリーニング処理が完了し、安全性独立委員会（DSMB）へ中間解析データを提出いたしました。中間解析の結果に基づき、DSMBで議論が行われ、その結果、本委員会から治験実施計画書で設定されていた優越性が検証されなかったことから本試験を中止する旨の報告を受け取りました。一方、DSMBからは安全性に問題はなく、患者の多様性を考慮し、特定のサブグループで有効性の差異を検証する価値があるとの見解も示されました。
また、ベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病の患者を対象に、米国においてDFP-10917とベネトクラクスの併用療法による臨床第１／２相試験は、有効性を確認する第２相部分の症例登録が完了し、データモニタリング委員会（DMC）より評価結果が示されました。評価としては、患者のほとんどがベネトクラクスの一次または二次治療として投与されている再発・難治性の患者であるにもかかわらず、目標としていた全奏効率を達成することができ、DMCは標的療法やその他の治療選択肢がない本試験の患者において得られたこの奏効率は、今後の試験を推奨するのに十分であると判断されました。
日本におけるライセンスパートナーの日本新薬㈱が国内の臨床第１相試験の症例登録を進めております。
抗がん剤候補化合物DFP-14323は国内における主要基幹病院約30施設で臨床第３相試験の症例登録を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-17729は国内における臨床第２／３相試験の第２相部分の症例登録を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-11207は治験薬の製造を行い、一般社団法人 日本肝胆膵オンコロジーネットワーク（東京都中央区、代表理事・理事長：古瀬 純司）と共同で DFP-11207（経口剤)について、胆道がんに対する医師主導治験による臨床第１／２相試験を開始しました。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、米国において臨床第１相拡大試験を継続しております。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は前臨床試験を完了し、臨床第１相試験の開始に向けた検討・準備をしております。
以上の結果、当事業年度におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前事業年度比－％)。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、1,605百万円(前事業年度比6.0％減)となりました。この結果、営業損失は1,605百万円(前事業年度は1,708百万円の損失)、経常損失は1,623百万円(前事業年度は1,718百万円の損失)、当期純損失は1,625百万円(前事業年度は1,721百万円の損失)となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比187百万円減少し、246百万円となりました。これは主に、現金及び預金が193百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比56百万円増加し、212百万円となりました。これは主に、未払金が51百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比243百万円減少し、33百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ690百万円増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金が1,625百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末比193百万円減少し、145百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当事業年度において営業活動に使用した資金は1,557百万円(前事業年度は1,834百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失1,623百万円の計上によるものであります。
当事業年度において投資活動に使用した資金はありませんでした（前事業年度は０百万円の支出）。
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は1,363百万円(前事業年度は756百万円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,360百万円によるものであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注４) 2022年３月期から2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
次期の事業収益は、ライセンス契約締結に向けマイルストーン対価等の獲得を目指してまいりますが、前事業年度の実績を踏まえ、現段階では見込んでおりません。
当社はモジュール創薬により抗がん剤の新薬開発を行う研究開発先行型のバイオベンチャー企業です。現時点で上市された製品はありませんが、DFP-10917は日本新薬㈱と、また、DFP-17729及びDFP-14323は日本ケミファ㈱とライセンス契約を締結しており、それぞれ契約の開始段階における契約一時金等を収受しているとともに、今後のパイプラインの進捗に応じて、マイルストーン対価による収益が期待されます。また、米国で臨床第１／２相試験が完了しているDFP-10917とベネトクラクスとの併用療法や、複数の抗がん剤候補化合物の臨床試験が進んでおり、新しいパートナーとの提携による契約一時金等の収益も期待されます。しかしながら、臨床試験の進捗状況及びライセンス交渉の不確実性を考慮すると、単年度業績予想においては、現段階で期待されるすべてのマイルストーン対価並びに契約一時金等を計上することは適切でないと考えており、今後、収益が確実になった段階で適時に見通しを明らかにしていく予定です。
〇参考：創薬系バイオベンチャー企業について(東京証券取引所)
https://www.jpx.co.jp/listing/others/risk-info/tvdivq0000001rss-att/cg27su00000032aa.pdf
次期の事業費用は、当事業年度比275百万円減額の1,330百万円を見込んでおります。
当社は、次期において、DFP-10917は米国におけるベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病の患者を対象に、米国においてDFP-10917とベネトクラクスの併用療法の臨床第１／２相試験のフォローアップ並びに、臨床第３相試験を開始するための準備を進める予定です。DFP-14927の米国における第１相拡大試験を継続する予定です。DFP-14323は国内における臨床第３相試験(大規模比較試験)を継続する予定です。また、DFP-17729は、国内における臨床第２／３相試験を継続する予定です。これらの開発パイプラインを着実に進め、経費の圧縮や臨床試験の完了を見込み研究開発費は減額の見込みです。
以上により、通期の業績予想は、前事業年度と同様に事業収益は見込まず、営業損失1,330百万円(前事業年度は1,605百万円の損失)、経常損失1,340百万円(前事業年度は1,623百万円の損失)、当期純損失1,350百万円(前事業年度は1,625百万円の損失)としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社が2026年２月２日に発行した第11回新株予約権（行使価額修正条項付）について、2026年４月１日から５月14日までの期間において、以下の行使が行われております。
第11回新株予約権
① 行使された新株予約権の個数 8,200個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 820,000株
③ 資本金増加額 73,769千円
④ 資本準備金増加額 73,769千円
以上により、発行済株式総数は13,995,000株、資本金は5,878,037千円、資本準備金は5,858,037千円となっております。
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2026年６月26日開催の第16回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2026年３月31日現在、11,557,239千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますが、財務体質の健全化を目的として、当該欠損をてん補するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、その効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替える処分を行うものです。
なお、本件は、払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額のみを減少しますので、株主の皆様の保有株式数に影響を与えるものではなく、また、当社の純資産額に変更を生じるものでもありません。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額及びその減少の方法
資本金の額5,804,268千円のうち5,772,971千円を減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を31,296千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、この資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
（２）資本金の額の減少がその効力を生ずる日
2026年８月３日（予定）
３．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額及びその減少の方法
資本準備金の額5,784,268千円の全額を減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、この資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
（２）資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日
2026年８月３日（予定）
４．剰余金の処分の内容
（１）減少及び増加する剰余金の項目とその額
上記２．及び３．に記載した資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金から振り替えられたその他資本剰余金の合計額11,557,239千円を減少させて繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金を増加させることにより、欠損をてん補いたします。
（２）剰余金の処分がその効力を生ずる日
2026年８月３日（予定）
５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日 ：2026年５月15日
（２）定時株主総会決議日 ：2026年６月26日（予定）
（３）債権者異議申述公告日 ：2026年６月30日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日：2026年７月31日（予定）
（５）効力発生日 ：2026年８月３日（予定）
６．今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はなく、業績に与える影響はありません。また、発行済株式総数にも変更はないため、１株当たりの純資産額に影響を与えるものでもありません。
なお、本件は、2026年６月26日開催予定の第16回定時株主総会において承認可決されることを条件としております。