○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューション・カンパニーです。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域を含む地政学的緊張の継続・拡大により、エネルギー価格や原材料価格の変動、物流コストの高止まりなど、事業環境の不透明感が依然として続きました。
　世界経済は、インフレ率の鈍化が見られるものの、一部においては高止まりも継続しており、金融引き締め政策の影響やその転換時期に対する不確実性に加え、地政学的リスクの高まりを背景として、全体としては回復ペースの鈍化が見られました。
　アジア経済においては、中国経済が製造業を中心に一部で持ち直しの動きが見られたものの、不動産市場の調整局面の長期化や内需回復の遅れなど構造的課題もあり、先行きについては不透明な状況が続いております。
　日本経済においては、国内外の金利差等を背景に為替相場は円安基調で推移する一方、賃上げの進展による消費の底堅さや企業の設備投資意欲の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続による実質所得への影響などには引き続き留意が必要な状況です。

 

　このような事業環境のもと、当社グループは以下のとおり事業展開及び研究開発を推進しました。

 

［医療機器］

（近視進行ケアデバイス Kubota Glass®）

　現在、当社は近視進行ケアデバイス Kubota Glass®の事業拡大に向けて、地域ごとの市場特性を踏まえた戦略的な展開を進めております。

　中でも中国市場においては、複数のディストリビューター（現在４社）と連携し、役割や取り組みフェーズを明確にしたうえで販路開拓を本格的に推進しており、これまでの市場探索・仮説検証の段階から、具体的な実行フェーズへと着実に進展しています。引き続き各社との連携を深め、事業面における成果の拡大を図ってまいります。

　また、中国・上海においては臨床試験を新たに開始しており、現在までのところ順調に進捗しています。これらの活動を通じて、製品価値の検証及び将来的な事業展開に向けた基盤整備を着実に進めています。

　併せて、今後の持続的な成長と展開拡大を見据え、製造、供給、オペレーション全体における最適化に向けた継続的な投資及び体制整備を行っております。

　今後は、日本国内におけるマーケティング活動の強化に加え、グローバル展開を見据えた外部パートナーとの協業や新たな事業機会の探索を進めることで、中長期的な事業成長につなげていく方針です。

　具体的には、英国で開催された国際展示会「100％ Optical」への出展において、100名以上の業界関係者との対話を通じて近視進行ケアデバイス Kubota Glass®への高い期待と関心を確認することができました。引き続き欧州市場における認知拡大と将来的な事業機会の創出に取り組んでまいります。台湾市場においては、契約済みのパートナーとローンチに向けた協議を継続するとともに、現地マーケティングパートナーと販促・PR施策のプランニングを進めており、販売体制の構築を着実に推進しています。また、南アジア地域においては、複数の可能性を視野に入れつつ、現地パートナーとの間で市場性や事業性を慎重に見極めるための協議を継続しており、現時点では観察・検討段階に位置付けています。

　加えて、日本国内においては、近視進行ケアデバイス Kubota Glass®の提供価値をより多様かつ継続的にお届けすることを目的として、新たなサブスクリプション型の販売プログラム「Kubota Glass® My Vision プログラム」の提供を開始いたしました。本プログラムは、お客様が長期にわたり継続的にご利用いただける環境を整えるものであり、今後の事業基盤の強化に寄与するものと考えております。

　中国市場については、過去に一時的にクローズしていたeコマースチャネル（Taobao）を再開いたしました。引き続き市場環境や運営体制を注視しながら、販売活動の安定的な継続に努めてまいります。

　当社は引き続き、事業リスクを適切に管理しつつ、各市場における持続的な成長機会の創出に取り組んでまいります。

 

（在宅・遠隔医療モニタリング機器）

　当社が開発する超小型モバイルOCT（光干渉断層計）の「eyeMO^®」は、眼科において網膜の状態の検査に用いられるOCTの超小型モデルのことで、モバイルヘルスを含む在宅・遠隔医療分野での需要を見据えた在宅眼科医療機器ソリューションです。

　ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫等の網膜浮腫による網膜疾患患者が自宅にて患者自身で網膜の状態を測定することを可能にする検査デバイスです。インターネットを介して、網膜の構造や視力の変化といった病状の経過を、医師が遠隔で診断できるシステムを確立することにより、個別の患者に適した眼科治療を実現し、視力の維持向上を目指します。2023年１月より、ハーバード大学医学部付属ジョスリン糖尿病センターで、糖尿病網膜症患者のスクリーニング装置として実用可能であるかの評価、及び市販のOCT装置と比較する臨床試験を実施しております。今後も理想的な実用モデルを検証しつつ、パートナー企業との共同開発、商業化の可能性を模索しております。

［低分子化合物］

　エミクススタト塩酸塩については、主にスターガルト病を適応症とした治療薬としての承認・上市を目標に開発を進めております。2018年11月に開始した第３相臨床試験では主要評価項目及び副次的評価項目を達成せず、治療群間の有意差も確認できなかったものの、その後のサブグループ解析において、ベースライン時の萎縮病巣領域が小さい被験者グループに対して変数減少法による単変量と多変量分析を行い、このサブグループにおける萎縮病巣の進行に影響する独立したベースラインの因子を特定しました。この解析の結果、エミクススタト投与群の24カ月目の黄斑萎縮の進行率が、プラセボ投与群に比べ40.8％抑制されたことを確認しました（p=0.0206、エミクススタト投与群 n=34、プラセボ群 n=21）。上記の結果にもとづき、改めて第３相臨床試験を実施すべく、米国FDA（米国食品医薬品局）と協議を重ねております。一方で、未承認薬を人道的な目的で利用可能とするコンパッショネート・ユース・プログラム（CUP）の活用により早期の収益化を目指しております。これまでにグローバルな提携パートナー候補へのアプローチを進めておりましたが、フランスにおけるCUPでのエミクススタト塩酸塩の提供を目的として、2026年３月２日付でLaboratoires KÔL（本社：フランス・クレルモン＝フェラン、Founder and CEO; Sophie Momège）と供給およびライセンス契約を締結しました。そして、2026年４月からは、GMP（Good Manufacturing Practice）に準拠したエミクススタト塩酸塩の原薬製造を開始しております。今後は、 KÔL 社との連携をさらに深め、早期のコンパッショネート・ユース承認に向けてフランス当局へのアプローチ等の事業活動を推進して参ります。

 

　当第１四半期連結累計期間の事業収益は５百万円（前年同四半期比35.2％減）、売上原価は２百万円（前年同四半期比86.4％増）となりました。研究開発費、販売費及び一般管理費については以下のとおりです。

 

（研究開発費）

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して68百万円増加（前年同四半期比96.1％増）し、139百万円となりました。これは、エミクススタト塩酸塩、及び近視進行ケアデバイス Kubota Glass^®の開発費用が増加したことが主な要因です。

 

 

（販売費及び一般管理費）

　当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同四半期と概ね同水準となる166百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて115百万円減少し1,854百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。

 

（非流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて０百万円減少し10百万円となり、大きな変動はありませんでした。

 

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて30百万円増加し188百万円となりました。これは、買掛金及び未払債務が増加したことが主な要因です。

 

（非流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて８百万円減少し１百万円となりました。これは、リース負債が減少したことが要因です。

 

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて138百万円減少し1,676百万円となりました。これは、四半期損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

　現金及び現金同等物は、取得日後３ヶ月以内に満期が到来する短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物はマネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３ヶ月から１年の間である投資は、短期投資に分類されます。

　当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前第１四半期連結会計期間末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ1,264百万円及び1,788百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物（以下、資金）は、それぞれ262百万円及び282百万円となりました。使用した資金が20百万円増加した主な要因は、前第１四半期連結累計期間に比べ、当第１四半期連結累計期間は研究開発費の支払いが増加したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　前第１四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は６百万円、当第１四半期連結累計期間に使用した資金は９百万円となりました。これは前第１四半期連結累計期間に比べ、当第１四半期連結累計期間は敷金及び保証金の回収による収入が減少し、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、それぞれ70百万円及び158百万円となりました。得られた資金が88百万円増加した主な要因は、前第１四半期連結累計期間に比べ、当第１四半期連結累計期間は新株予約権の権利行使に伴う普通株式の発行による収入が増加したことによるものです。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社における現在の事業収益は、近視進行ケアデバイス Kubota Glass^®の販売収入が大部分を占めます。現在、第１四半期に新たに販売特約店契約及び売買契約を締結した契約先各社や契約候補先と共に、中国全土及び台湾南部を中心とする中華圏市場における販路拡大の基盤整備、並びに医療機関及び眼鏡販売店への展開を通じた市場導入に取り組んでおります。支出に関しては、生産体制の維持と合理化、製品の改良、製造コスト削減、科学的エビデンスの増強、といった活動を同時並行で進めております関係上、研究開発費用が大幅に変動する可能性を否めません。また、収益に関しては、近視進行ケアデバイス Kubota Glass^®が非常に新規性の高い製品であることから、現時点で正確な需要予測を行うことが困難です。

 

　以上の事由により、2026年12月期の連結業績予想については、現時点で明確な根拠に基づく、開示に資する予測策定が困難であることから、引き続き通期の業績予想は開示を見合わせることとさせていただきます。なお、今後の事業の進捗を踏まえ、開示に資する合理的な算出が可能になり次第、速やかに開示いたします。

 

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは眼科領域に特化し、グローバルに医薬品・医療機器等の研究開発・販売を行う眼科医療ソリューション・カンパニーであり、研究開発段階においては先行投資が必要となる事業ポートフォリオから構成されております。

　既に商業化しております、近視進行ケアデバイス Kubota Glass^®に関しましては、既に販売を開始しております日本市場に加え、近視関連製品の大市場である中国をはじめ、台湾を重点市場として位置付け進出を進めております。第１四半期において新たな販売特約店契約又は売買契約の締結には至っていないものの、既存の契約先及び契約候補先と連携し、中国全土及び台湾南部を中心とする中華圏市場における販路拡大に向けた基盤整備や、医療機関及び眼鏡販売店への展開に向けた取り組みを継続しております。しかしながら、本格的な事業収益の立ち上がり時期については、現時点では明確になっておりません。

　在宅・遠隔眼科医療用網膜モニタリング機器 eyeMO^®につきましても、早期に収益化を図るべく、開発品のライセンスアウト及び業務提携に取り組んでおり、これまで複数企業と契約協議を行ってまいりましたが、現時点では、パートナー企業が見つかっておりません。

　エミクススタト塩酸塩に関しましては、早急な上市に向けて早期承認制度や緊急承認制度の利用について当局と協議しているものの、現時点では、日本や米国等で薬事承認を得るためには第３相試験を改めて実施することが必要となっております。そのため引き続き１対２のピボタル試験要件の確認及び研究開発パートナー探しを進めております。また、スターガルト病を対象とする第３相臨床試験の事後解析であるサブグループ解析の結果をもとに、主に欧州でコンパッショネート・ユース・プログラム（CUP）を利用した早期収益化に向けた事業活動を推進しております。その結果、フランスにおけるCUPでのエミクススタト塩酸塩の提供を目的として、2026年3月2日付でLaboratoires KÔL（本社：フランス・クレルモン＝フェラン、Founder and CEO; Sophie Momège）と供給およびライセンス契約を締結しました。

 

　有価証券の発行による資金調達に関しては、新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による払込金が 2026年12月期第１四半期連結累計期間は162百万円、2025年12月期は1,087百万円となっており、2024年12月期の48百万円から大きく増加し、当社による見込みを上回っております。 上記のとおり、既に商業化されている近視進行ケアデバイス Kubota Glass^®の海外からの売上の立ち上がりがずれ込んでおり、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、現金及び現金同等物の残高は2026年12月期第１四半期連結会計期間末が1,788百万円、2025年12月期末が1,919百万円、2024年12月期末が1,455百万円となっており、2023年12月期末の2,768百万円、2022年12月期末の4,049百万円から減少しております。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

 

　このような状況を鑑み、当社グループは以下のような施策の実行に向けて取り組んでおります。

1.近視進行ケアデバイス Kubota Glass^®の複数社との販売特約店契約及び売買契約を通じた中国主要都市をカバーする販売ネットワークの拡充による事業収益の早期立ち上げ。

2.近視進行ケアデバイス Kubota Glass^®の中国での販売拡大を後押しする小児近視予防を目的とした臨床試験の着実な実施 。

3.近視進行ケアデバイス Kubota Glass^®の台湾における販売特約店契約及び売買契約による販売ネットワークの拡充による事業収益の早期立ち上げ。

4.近視進行ケアデバイス Kubota Glass^®の生産体制合理化による品質改善と製造原価低減。

5.エミクススタト塩酸塩の主に欧州でのコンパッショネート・ユース・プログラムを利用した早期収益化。

6.企業との資本業務提携等、新株予約権（行使価額修正条項付）以外の資金調達。

 

　以上の施策により、事業収入増加、コストの削減並びに資金調達の可能性を高めることで継続企業の前提に対する疑義の解消に努めてまいります。

　各施策の成果についての不確実性を考慮してもなお当第１四半期連結会計期間末現在において、当面の事業展開に必要な資金を十分に確保しており、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（後発事象）

（資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分）

　当社は、2026年３月18日開催の取締役会において、以下のとおり、当社第11期定時株主総会に資本金の額の減 少（減資）及びその他資本剰余金の処分の件を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決さ れ、2026年４月30日付でその効力が発生しております。

 

(1）目的

　欠損補填及び今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項及び会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。

　これにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。

(2）資本金の額の減少（減資）の内容

①　減少する資本金の額

　当社の資本金の額577,576千円（2025年12月末現在）のうち567,576千円減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本金の額は109,926千円（注）となります。

（注）減資の効力発生日までの間に、新株予約権が行使されたことにより、資本金の額が99,926千円増加しております。

②　資本金の額の減少（減資）の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。

(3）その他資本剰余金の処分の内容

　上記(2）に記載の資本金の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損補填に必要な金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当いたします。

①　減少する剰余金の項目とその額

その他資本剰余金　　3,460,412千円

②　増加する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金　　　3,460,412千円

(4）日程

①　取締役会決議日　　　　　　　2026年３月18日

②　債権者異議申述公告日　　　　2026年３月28日

③　株主総会決議日　　　　　　　2026年４月24日

④　債権者異議申述最終期日　　　2026年４月27日

⑤　減資の効力発生日　　　　　　2026年４月30日

 

（ストックオプションの付与）

　当社は、2026年４月24日開催の当社第11期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

　詳細は以下のとおりです。

 

(1）新株予約権の割当ての対象者

　当社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント並びに当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント

(2）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　当社普通株式5,000,000株を上限とする。

　ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

(3）発行する新株予約権の総数

　50,000個を上限とする。

(4）新株予約権の発行価額

　新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

(5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

(6）新株予約権を行使することができる期間

　割当日から付与決議日後10年を経過する日までとする。

(7）新株予約権の行使の条件

　新株予約権の行使条件は、下記(9)の新株予約権割当契約に定めるところによる。

(8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(9）その他

　新株予約権の割当ては、当社取締役会が上記新株予約権発行の目的を達成するために必要と認める条件を定める新株予約権割当契約を割当対象者との間で締結し、これに基づいて行うものとする。

 

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

　当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

 

(1）発行の概要

 

(2）発行の目的および理由

　当社は、2026年３月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

　また、2026年４月24日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して年額200,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び発行又は処分する当社普通株式の総数を年1,740,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。

　本新株式発行は、本制度に基づき、対象取締役１名に対し、当該報酬として支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払い込むことにより、譲渡制限付株式を付与するものであります。

　なお、本新株式発行に係る払込手続は、2026年５月８日に完了しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている窪田製薬ホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されており、前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2026年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上