１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、節約意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。一方で、米国の通商政策や為替相場の変動、中東情勢の緊迫化など、世界経済の不確実性は増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症は、数年にわたり、夏と冬に一定の流行が継続していたものの、年々その規模は逓減する傾向を示しており、冬場(2025/2026年)の流行の規模は前年同時期よりさらに抑えられたものとなりました。当該感染症の検査においては、2023年５月に感染症法上の位置づけが５類へ移行され、「発症患者の陽性を確認するための迅速簡易検査」として、遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでおります。
一方、インフルエンザ等の既存の感染症については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が正常化するなか、過去数年の間に免疫獲得の機会を十分に持てなかったこと等を背景に、一時的・反動的に急拡大する状況がみられております。マイコプラズマ肺炎については、2024年、2025年と２年連続の感染拡大となったほか、2025/2026シーズンのインフルエンザの流行についても、2025年10月初旬から流行入り（過去20年間で２番目の早さ）し、11月中旬には警報レベルを大幅に超える異例の速さで感染が急拡大しました。また、12月末に一旦収束に向かったものの、2026年２月に入ると、B型を中心に感染が再拡大し、２度目の警報が発令される程の流行となりました。
今後の感染症の動向については、近年の新型コロナウイルス感染症の流行規模が逓減している状況や既存の感染症の一時的・反動的な急拡大の状況を鑑み、感染症全般にわたり注視する必要があります。
このような環境のなか、当社は、新型コロナウイルス検査薬をはじめ、流行が拡大したインフルエンザやその他感染症項目の検査薬の増産に取り組み、安定供給の維持に尽力しました。他方では、カルバペネム系抗菌薬に耐性をもたらす代表的な６種のカルバペネマーゼを迅速に検出できるイムノクロマト試薬のカルバペネマーゼ検出キット「クイックチェイサー CARBA RESIST-6 RUO」を研究用試薬として、2026年前半の発売に向けて準備を進めており、クイックチェイサーシリーズの検査項目の拡充を図っております。
遺伝子POCT検査機器試薬システムにつきましては、2025年６月に国内製造販売承認を取得したヘリコバクターピロリ核酸キット「スマートジーン H.pylori S」について、発売に向け準備を進めております。また、百日咳菌核酸キットも製造販売の承認を待っている状況であり、早期の発売を目指しております。今後も継続して、スマートジーンシリーズの新たな検査項目の開発に注力するとともに、次世代の遺伝子POCT検査装置として、測定時間のさらなる迅速化や遺伝子マルチ検査システムの開発も進めてまいります。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は、22億８百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、新型コロナウイルス感染症は、冬場の流行について、緩やかな増減を繰り返し比較的低い水準で推移していたものの、２月のインフルエンザB型による再流行の時期と重なったことにより、両感染症の同時検査の需要が高まりました。これにより、主に新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キットの需要が増加し、出荷数は約175万テスト（前年同期は約167万テスト）となりました。一方で、新型コロナウイルス遺伝子検査キットについては、陰性を確認するための高精度な検査として一定の需要はあるものの、流行の水準が低いことや遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでいることもあり、「スマートジーン SARS-CoV-2」の出荷数は、約１万４千テスト（前年同期は約５万テスト）となりました。これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、13億17百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
インフルエンザの2025/2026シーズンの流行については、2025年11月中旬に異例の速さで感染が急拡大し、12月末に一旦収束に向かいましたが、2026年２月にB型を中心に感染が再拡大し、２度目の警報が発令される程の流行となりました。これにより検査需要は高まったものの、新型コロナウイルス感染症との同時検査需要の高まりの方が大きく、インフルエンザ単独検査薬全体の売上高は、２億71百万円（同0.0％減）にとどまりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、StrepA（A群溶血性レンサ球菌咽頭炎）やヘリコバクターピロリ核酸キットの売上高は前期比で増収となったものの、RSV・ヒトメタニューモウイルス抗原同時検出キット、マイコプラズマ・ニューモニエ（マイコプラズマ肺炎）等において、前年程の大きな流行とはならなかったこと等を主因として、売上高は前年同期比で減収となりました。
これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、５億26百万円（同32.8％減）となりました。
以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、21億14百万円（同17.6％減）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、市場環境の変化のなか、妊娠検査薬及び排卵日検査薬共に売上を伸ばしたため、OTC・その他分野全体の売上高は、93百万円（同12.2％増）となりました。
利益面につきましては、主に新型コロナウイルス遺伝子検査キット及びその他感染症項目の減収により、営業利益は７億59百万円（同32.3％減）となりました。なお、外国為替相場の急激な変動に伴い、為替差益30百万円を営業外収益に計上しております。これは主に当社が保有する外貨建て資産を期末日レートで換算したことにより発生したものであります。これらの結果、経常利益は８億23百万円（同22.6％減）、四半期純利益は６億１百万円（同22.6％減）となりました。
当社は、2020年以降、新型コロナウイルス感染症が感染拡大を繰り返すなか、当該遺伝子検査薬及び抗原検査薬の開発に成功し、供給することができたため、当該検査薬の売上高が急激に増加するとともに、その依存度も高まる結果となりました。
また、2019年以前に売上高の約50％を占める主力製品であったインフルエンザ検査薬についても、コロナ禍前の状況に戻りつつある状況や新型コロナウイルス感染症と臨床症状や流行時期・規模が共通しており、その鑑別の必要もあることから、新型コロナウイルスとの同時検査キットあるいは単独検査キットとして、その需要は高い水準で維持され、売上高への貢献度は高いものと見込んでおります。
今後につきましては、新型コロナウイルス検査薬及びインフルエンザ検査薬は、感染拡大の動向や医療・検査体制の変化などによって、当該検査薬の需要や売上高は大きく左右される可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行や規模によって、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの同時検査キットあるいは各単独検査薬キットの需要が大きく変動する可能性があり、これらの状況の変化に伴い特定製品への依存度が変化する可能性があります。
当事業年度（2026年12月期）の各四半期会計期間の売上高の内訳及び直近５事業年度の売上高の内訳は、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ14億40百万円減少し、209億34百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加17億12百万円及び棚卸資産の増加３億97百万円があったものの、売掛金の減少31億６百万円及び電子記録債権の減少３億67百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ10億89百万円減少し、26億１百万円となりました。これは主に、買掛金の増加１億81百万円及び賞与引当金の増加１億32百万円があったものの、未払法人税等の減少８億72百万円並びに流動負債のその他に含まれている未払消費税等の減少３億16百万円及び未払金の減少１億15百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ３億50百万円減少し、183億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少３億50百万円によるものであります。
2026年２月13日に公表しました2026年12月期の業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。