|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
日本の再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって、再生医療の産業促進が進むなか、2026年１月末までに23品目、そして2026年２月にあらたに２製品が再生医療等製品としての製造販売承認を取得しました。また、米国においては、2016年12月に可決された21st Century Cures Act（21世紀治療法）のもと、重篤な疾患の治療を目的とした再生医療製品の迅速承認を可能とするRMAT（Regenerative Medicine Advanced Therapy）指定制度が設けられました。2021年にはRMAT指定品目として初のBLA（Biologics License Application）承認取得を含むRMAT指定３品目がBLA承認を取得し、2025年にはRMAT指定１品目がBLA承認を取得しました。このように、日本及び米国において再生医療の実用化は引き続き着実に進展しています。
このような環境のもと当社グループ（以下、当社及びSanBio, Inc.（米国カリフォルニア州オークランド市）の２社を指します。）は、アンメットメディカルニーズが高い中枢神経系疾患を主な対象とし、当社グループ独自の細胞治療薬SB623の事業化を目指して、研究開発を進めてきました。
SB623慢性期外傷性脳損傷プログラム（以下、「本プログラム」）については、日本を含む国際共同フェーズ２臨床試験（被験者61名）にて、2018年11月に「SB623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成」という良好な結果を得て、2019年４月には、国内で厚生労働省より再生医療等製品として先駆け審査指定制度の対象品目の指定を受けました。以降、当該指定の枠組みにおいて、2022年３月に再生医療等製品製造販売承認申請を行い、2024年7月に、本プログラムは、外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺の改善治療薬「アクーゴ®脳内移植用注」（以下、「アクーゴ®」）として、日本における条件及び期限付き製造販売承認を取得しました。その後、出荷制限の条件解除を目的に、2025年６月にアクーゴ®の製造販売承認事項一部変更の申請を行い、2025年12月にその承認がされました。今後については、まず、薬価収載を今年５月に見込んでおり、アクーゴ®の発売日も同５月を予定しています。アクーゴ®の初出荷は、投与施設における製品の採用等の院内手続きが完了する今下半期を想定しています。このように、国内でのアクーゴ®の普及が順調に進むなか、二つ目の承認条件である７年間の製造販売承認期限内に製造販売後臨床試験等を実施し、本承認の取得を目指します。
次に、当社の中長期成長戦略の米国事業展開とSB623慢性期脳梗塞プログラムの再開については、既に、米国市場でSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムは、米国食品医薬品局（FDA）から臨床試験フェーズ３の試験デザインについて合意を得ており、引き続き臨床試験に向けた準備を行っていく予定です。また国内では、今期に、SB623慢性期脳梗塞プログラムの臨床試験に向けて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議開始を目指します。このように、当社は再生医療分野のグローバルリーダーとなることを目指し、企業価値最大化を図ってまいります。
このような状況のなか、当連結会計年度は、アクーゴ®の製造販売承認事項一部変更承認取得に関連する費用が主なものとなり、研究開発費2,678百万円を計上した結果、営業損失は3,794百万円（前連結会計年度は営業損失3,516百万円）となりました。一方、為替相場の変動による為替差損が発生したため、営業外費用として為替差損326百万円を計上し、経常損失は4,291百万円（前連結会計年度は経常損失3,022百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,842百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,882百万円）となりました。また、本日までに、銀行とのコミットメントラインの締結、新株式及び転換社債の発行による資金調達を実施しています。今後も、適切な時期に最適な手段による資金調達を行うことにより、健全な財政状態を維持していきます。
当社グループは他家幹細胞を用いた細胞治療薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しています。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、15,489百万円（前連結会計年度末は3,335百万円）となり、前連結会計年度末に比べて12,153百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が12,161百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、131百万円（前連結会計年度末は111百万円）となり、前連結会計年度末に比べて20百万円増加いたしました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、534百万円（前連結会計年度末は732百万円）となり、前連結会計年度末に比べて197百万円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が139百万円、未払費用が92百万円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、1,482百万円（前連結会計年度末は952百万円）となり、前連結会計年度末に比べて530百万円増加いたしました。これは、長期借入金が129百万円、繰延税金負債が450百万円減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債が1,109百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、13,604百万円（前連結会計年度末は1,762百万円）となり前連結会計年度末に比べて11,841百万円増加いたしました。これは、第三者割当による新株式の発行、海外募集による新株式の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,652百万円増加したこと、為替換算調整勘定が321百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失3,842百万円を計上したことが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、14,815百万円（前連結会計年度末は2,853百万円）となり、前連結会計年度末に比べて11,962百万円増加いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は3,760百万円（前連結会計年度は3,603百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失4,291百万円、為替差損410百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は231百万円（前連結会計年度は４百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出400百万円、定期預金の払戻による収入200百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は15,962百万円（前連結会計年度は2,091百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出268百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,080百万円、株式の発行による収入15,171百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今期においては、アクーゴ®の薬価収載を経て初出荷を目指し、国内の製造・物流・販売体制の準備を着実に進めていきます。さらに、アクーゴ®の本承認に向けた活動、米国での慢性期外傷性脳損傷の臨床試験の推進及び日本での慢性期脳梗塞の臨床試験の準備を行っていきます。
以上のことから、今期の業績見通しとして、アクーゴ®の初出荷に関連する費用及び国内での普及に向けた製造・流通・販売体制構築に向けた費用を主に、合計で5,625百万円の事業費用を見込み、その結果、営業損失5,625百万円、経常損失5,632百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失5,635百万円を見込んでいます。
為替相場については、１米ドル＝150.00円を前提としています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、研究開発への投資に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針をとっております。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当連結会計年度におきましては、会社法第461条及び会社計算規則第149条による分配可能額が存在しないため無配となります。当面は、積極的な医薬品の研究開発を進めるために無配を予定し、利益による内部資金全額を再投資に充当する方針であります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,921,402 |
15,083,233 |
|
前渡金 |
269,881 |
198,936 |
|
その他 |
144,296 |
207,376 |
|
流動資産合計 |
3,335,580 |
15,489,546 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
22,943 |
27,200 |
|
工具、器具及び備品 |
33,522 |
71,034 |
|
減価償却累計額 |
△24,906 |
△29,119 |
|
建設仮勘定 |
8,761 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
40,319 |
69,115 |
|
無形固定資産 |
43,891 |
43,891 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
27,547 |
18,986 |
|
投資その他の資産合計 |
27,547 |
18,986 |
|
固定資産合計 |
111,759 |
131,993 |
|
資産合計 |
3,447,339 |
15,621,539 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
268,000 |
129,000 |
|
未払金 |
139,077 |
165,452 |
|
未払費用 |
304,830 |
212,671 |
|
未払法人税等 |
345 |
1,210 |
|
賞与引当金 |
9,593 |
12,523 |
|
その他 |
10,230 |
13,436 |
|
流動負債合計 |
732,076 |
534,293 |
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
1,109,700 |
|
長期借入金 |
129,000 |
－ |
|
繰延税金負債 |
823,340 |
372,879 |
|
固定負債合計 |
952,340 |
1,482,579 |
|
負債合計 |
1,684,417 |
2,016,873 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,496,192 |
8,375,431 |
|
資本剰余金 |
6,207,634 |
12,086,873 |
|
利益剰余金 |
△698,901 |
△995,899 |
|
自己株式 |
△1,128 |
△1,164 |
|
株主資本合計 |
8,003,796 |
19,465,240 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△6,448,629 |
△6,126,751 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△6,448,629 |
△6,126,751 |
|
新株予約権 |
207,754 |
266,177 |
|
純資産合計 |
1,762,921 |
13,604,666 |
|
負債純資産合計 |
3,447,339 |
15,621,539 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
事業収益 |
－ |
－ |
|
事業費用 |
|
|
|
研究開発費 |
2,357,970 |
2,678,088 |
|
その他の販売費及び一般管理費 |
1,158,122 |
1,116,722 |
|
事業費用合計 |
3,516,093 |
3,794,811 |
|
営業損失（△） |
△3,516,093 |
△3,794,811 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,399 |
6,471 |
|
為替差益 |
622,754 |
－ |
|
その他 |
2,463 |
78 |
|
営業外収益合計 |
627,617 |
6,550 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,315 |
5,819 |
|
社債利息 |
－ |
29,700 |
|
為替差損 |
－ |
326,330 |
|
資金調達費用 |
10,625 |
45,542 |
|
株式交付費 |
113,175 |
94,290 |
|
その他 |
1,800 |
1,800 |
|
営業外費用合計 |
133,916 |
503,482 |
|
経常損失（△） |
△3,022,392 |
△4,291,743 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2,424 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
9,301 |
－ |
|
特別利益合計 |
11,726 |
－ |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△3,010,666 |
△4,291,743 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,131 |
1,329 |
|
法人税等調整額 |
△128,912 |
△450,460 |
|
法人税等合計 |
△127,780 |
△449,131 |
|
当期純損失（△） |
△2,882,885 |
△3,842,612 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△2,882,885 |
△3,842,612 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
当期純損失（△） |
△2,882,885 |
△3,842,612 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△642,062 |
321,878 |
|
その他の包括利益合計 |
△642,062 |
321,878 |
|
包括利益 |
△3,524,948 |
△3,520,734 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△3,524,948 |
△3,520,734 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,316,504 |
7,027,946 |
△1,950,003 |
△933 |
8,393,514 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
1,246,681 |
1,246,681 |
|
|
2,493,363 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△2,882,885 |
|
△2,882,885 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△194 |
△194 |
|
資本金から剰余金への振替 |
△2,066,993 |
2,066,993 |
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
△4,133,986 |
4,133,986 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△820,311 |
△820,311 |
1,251,101 |
△194 |
△389,717 |
|
当期末残高 |
2,496,192 |
6,207,634 |
△698,901 |
△1,128 |
8,003,796 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△5,806,567 |
△5,806,567 |
205,451 |
2,792,398 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
2,493,363 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△2,882,885 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△194 |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△642,062 |
△642,062 |
2,303 |
△639,759 |
|
当期変動額合計 |
△642,062 |
△642,062 |
2,303 |
△1,029,476 |
|
当期末残高 |
△6,448,629 |
△6,448,629 |
207,754 |
1,762,921 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,496,192 |
6,207,634 |
△698,901 |
△1,128 |
8,003,796 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
7,652,046 |
7,652,046 |
|
|
15,304,092 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△3,842,612 |
|
△3,842,612 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△36 |
△36 |
|
資本金から剰余金への振替 |
△1,772,807 |
1,772,807 |
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
△3,545,614 |
3,545,614 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
5,879,239 |
5,879,239 |
△296,998 |
△36 |
11,461,443 |
|
当期末残高 |
8,375,431 |
12,086,873 |
△995,899 |
△1,164 |
19,465,240 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△6,448,629 |
△6,448,629 |
207,754 |
1,762,921 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
15,304,092 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△3,842,612 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△36 |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
321,878 |
321,878 |
58,422 |
380,301 |
|
当期変動額合計 |
321,878 |
321,878 |
58,422 |
11,841,744 |
|
当期末残高 |
△6,126,751 |
△6,126,751 |
266,177 |
13,604,666 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△3,010,666 |
△4,291,743 |
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減価償却費 |
9,368 |
8,054 |
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株式報酬費用 |
19,238 |
72,650 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,279 |
2,930 |
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受取利息及び受取配当金 |
△2,399 |
△6,471 |
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為替差損益（△は益） |
△625,868 |
410,352 |
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支払利息 |
8,315 |
5,819 |
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社債利息 |
－ |
29,700 |
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資金調達費用 |
10,625 |
45,542 |
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株式交付費 |
113,175 |
94,290 |
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新株予約権戻入益 |
△9,301 |
－ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△2,424 |
－ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
104,389 |
67,814 |
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未払金の増減額（△は減少） |
21,338 |
23,399 |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△193,964 |
△88,832 |
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その他 |
△24,074 |
△137,786 |
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小計 |
△3,580,968 |
△3,764,278 |
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利息及び配当金の受取額 |
2,399 |
5,439 |
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利息の支払額 |
△8,317 |
△5,832 |
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法人税等の支払額 |
△16,220 |
△955 |
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法人税等の還付額 |
－ |
4,737 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△3,603,106 |
△3,760,890 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
－ |
△400,000 |
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定期預金の払戻による収入 |
－ |
200,000 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△4,891 |
△32,801 |
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有形固定資産の売却による収入 |
864 |
1,776 |
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敷金の差入による支出 |
△240 |
△20 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,267 |
△231,044 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△268,000 |
△268,000 |
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資金調達費用の支払による支出 |
△13,605 |
△44,595 |
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転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
－ |
1,080,000 |
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株式の発行による収入 |
1,891,824 |
15,171,297 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
480,981 |
24,024 |
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その他 |
△194 |
△36 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,091,005 |
15,962,690 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△20,019 |
△8,614 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,536,388 |
11,962,141 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
4,389,520 |
2,853,132 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
2,853,132 |
14,815,273 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
当社グループは、他家幹細胞を用いた細胞治療薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当社グループは、他家幹細胞を用いた細胞治療薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
⑴ 事業収益
該当事項はありません。
⑵ 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
⑴ 事業収益
該当事項はありません。
⑵ 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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１株当たり純資産額 |
21円93銭 |
170円93銭 |
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１株当たり当期純損失金額(△) |
△41円86銭 |
△52円55銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） |
△2,882,885 |
△3,842,612 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） |
△2,882,885 |
△3,842,612 |
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期中平均株式数（株） |
68,866,442 |
73,117,045 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第７回、第８回、第９回、 第12回、第14回、第17回、 第18回、第20回、第24回、 第25回、第28回～第31回、 第33回新株予約権 (新株予約権の数 181,225個) |
第12回、第14回、第17回、 第18回、第36回新株予約権 (新株予約権の数 151,000個) |
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、2026年４月22日開催の第13回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、この欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元（配当及び自己株式取得）を含む資本政策の機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 8,375,431千円のうち1,704,395千円
資本準備金の額 8,372,931千円のうち1,704,395千円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 3,408,791千円
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 3,408,791千円
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 3,408,791千円
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2026年３月17日
(2) 株主総会決議日 2026年４月22日（予定）
(3) 債権者異議申述最終期日 2026年５月29日（予定）
(4) 効力発生日 2026年６月５日（予定）