１．経営成績等の概況

　（１）当期の経営成績の概況

　当社は、抗体に継ぐ次世代新薬として期待されているアプタマー（核酸医薬の一種）に特化して医薬品の研究開発を行うバイオベンチャーです。当社は、アプタマー創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる創薬プラットフォームである当社独自の「RiboART System^Ⓡ」を活用して、革新的なアプタマー医薬の研究開発（「アプタマー創薬」）を行っております。

　当社の企業理念は「Unmet Medical Needs(未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ)に応えること」であり、眼科疾患と希少疾患を重点領域と定め当事業年度においても様々な取り組みを進めてまいりました。

　その具体的な進捗を以下に要約いたします。

 

 

　創薬事業では、当社が自社で創製した医薬品の研究開発を行い、製薬企業等へのライセンス・アウトを通じた収益獲得を目指しております。現在、umedaptanib pegolの開発が最も進んでおり、当社創薬事業の中核の医薬品としての開発を進めております。

 

（イ）「umedaptanib pegol」(抗FGF2アプタマー、RBM-007の国際一般名)による臨床開発の狙い

　当社では、自社で創製したumedaptanib pegol(FGF2に結合し、その作用を阻害するアプタマー)を、自社での臨床開発のテーマに選び、「軟骨無形成症（Achondroplasia、ACH）」と「滲出型加齢黄斑変性（Wet Age-related Macular Degeneration、wet AMD）」の治療薬としての開発を進めております。

 

（ロ）開発状況、及び既存治療法との比較

a)軟骨無形成症（ACH）

・臨床試験の進捗

　ACHに関するプロジェクトは、2021年度から３年間、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の希少疾病用医薬品指定前支援事業として助成を受け、ACHの小児患者（５～14歳）における、身長の伸びを含む臨床的基礎データの取得と第２相臨床試験の被験者選定を目的とした第２相観察試験、及びumedaptanib pegolを26週投与した場合の有効性と安全性を探索的に評価する第２相臨床試験、及びumedaptanib pegolを長期投与した場合の有効性と安全性を評価する第２相長期投与試験の３つの臨床試験を実施いたしました。

　第２相観察試験については、2022年11月に患者の登録を開始し、東京、岡山及び関西地区の８施設で13名の患者を組み入れ、2024年12月に最終症例の観察期間が完了しました。さらに、第２相臨床試験については、2023年４月に投与を開始、コホート１（低用量群、６名、１回/週の0.3mg/kg皮下投与、26週）とコホート２（高用量群、６名、１回/２週の0.6mg/kg皮下投与、26週）の２群に分けて実施し、2025年９月に投与が完了いたしました。

　また、2026年３月、第２相臨床試験の統計解析が完了し、その結果の概要は下記の通りです。

 

・試験結果の概要

　●　主要評価項目である年間身長伸展速度について、途中休薬のあった１名を除き、コホート１の投与完了５名及びコホート２の投与完了６名の計11名を解析対象として評価した結果、投与開始前（観察期間）と比較した投与後の年間身長伸展速度の変化量（ΔAHV）の平均は+1.4cm/年となり、探索的解析として統計学的有意差が認められた（p=0.04）

 

　●　コホート１では５名中３名で、コホート２では６名中５名で治療後のΔAHVの変化量が投与開始前のΔAHVよりも増加した。うち４名のΔAHVは+2.0、+3.3、+4,6、+5.0cm/年と顕著な増加を示した。これらΔAHVの増加は、同一条件での長期投与試験においても継続している。

 

　●　ボックスゾゴ^Ⓡ投与歴のある被験者においてもΔAHVの改善が観察された（３名中２名）。

 

　●　副次評価項目として身長Zスコア、血清中骨代謝マーカー、体格検査（頭囲、腹囲、上腕長、前腕長、大腿長、下腿長及びアームスパン）、及び身体の体型バランスを探索的に評価した結果、本試験の範囲では有効性を示唆する一貫した傾向は観察されなかった。また、骨年齢、大腿骨成長板の形成状態、臨床所見に基づく肘関節及び股関節の所見、及びタナー発達分類においては、次試験に進む上での障害となる事象は観察されなかった。

 

　●　本薬剤との関連性有と判定された有害事象として、注射部位の疼痛（１例）、注射部位の腫脹（１例）、頭痛（１例）、関節痛（１例）、及び知覚過敏（１例）が発生したが、いずれも短期間かつ軽微であり、これら以外で治験中止に至る重篤な有害事象は観察されなかった。

 

　以上の結果から、umedaptanib pegolの第２相臨床試験において、有効性が確認されるとともに、安全性についても開発継続の観点から重要な治験が得られました。これらは、ACH治療薬としての概念実証（Proof of Concept　POC）を支持するもので、詳細解析の結果は、医学専門誌に論文掲載する予定です。

 

　なお、第２相臨床試験を完了した12名のうち11名は、同一投与条件の第２相長期投与試験に移行しており、現在は８名に対して継続して被験薬の有効性及び安全性を評価しており、これまでにumedaptanib pegolを投与したACH小児患者において、安全性に関する懸念は発生しておりません。

 

　また、コホート１での結果に基づいて、厚生労働省に対して、希少疾病用医薬品指定（ODD）申請を行い、2025年５月に指定承認されました。これに伴い、国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBN）に対して、助成金の交付申請を行い、今年度助成される金額は39,190千円となりました。

 

　2026年３月、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対し、第３相臨床試験（２～14歳の小児患者16名、１回/週の１mg/kg皮下投与、単剤試験、52週）の治験申請を実施し、実施許諾を得ており、規制上いつでも臨床試験を開始できる状態となりました。

　現在、第３相臨床試験に向けて施設との契約手続き等を進めております。

 

・ACHの既存治療法と課題

　ACHは四肢短縮による低身長を主な症状とする希少疾患で、厚生労働省から難病指定を受けております。umedaptanib pegolは疾患モデルマウスを利用した実験で、体長の短縮を約50％回復する効果を示しました。さらに、軟骨細胞への分化誘導が欠損していることが知られているACH患者由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）について、umedaptanib pegol存在下で、その分化誘導が回復することも確認いたしました（非臨床POC獲得）^※１。本邦ではこれまで治療薬として成長ホルモンが使用されてきましたが、その効果は十分とは言えず、骨延長術（足の骨を切断して引き離した状態で固定し、骨の形成を促す）といった非常に厳しい治療が幼い子供に施されることもあり、効果の高い新薬が待ち望まれていました。

ようやく、2022年６月にACH治療薬としてBioMarin社のボックスゾゴ^Ⓡの製造販売が承認されました。しかし、その効果は十分とは言えず、毎日の投与が必要となっているため、小児のACH患者にとって、もっと効果が強く、皮下注射の間隔が長く取れる新薬の開発が望まれています。

 

※１：Kimura T, Bosakova M, Nonaka Y, et al.: RNA aptamer restores defective bone growth in FGFR3-related skeletal dysplasia. Sci. Transl. Med., 13, eaba4226 (2021)

 

b)滲出型加齢黄斑変性（wet AMD）

・臨床試験

　umedaptanib pegolの複数回投与による臨床POC獲得を目的とした第２相臨床試験（試験略称名：TOFU試験）を米国で実施いたしました（被験者86名）。TOFU試験は、標準治療の抗VEGF治療歴のあるwet AMD患者を対象に、①umedaptanib pegolの硝子体内注射による単剤投与群、②既存の抗VEGF薬であるaflibercept（商品名アイリーア^Ⓡ）とumedaptanib pegolの硝子体内注射による併用投与群、及び③afliberceptの硝子体内注射による単剤投与群の３群間で、umedaptanib pegolの有効性及び安全性をafliberceptと比較評価する、無作為化二重盲検試験でした。

また、TOFU試験の進捗に基づき、長期投与に伴う本薬剤の有効性と安全性、及び瘢痕形成を含む網膜の構造異常に対する効果を評価する目的で、umedaptanib pegolを単剤で投与するオープン試験としてのTOFU試験の延長試験（試験略称名：RAMEN試験）を行いました。RAMEN試験では、TOFU試験を完了した22名の被験者に対して、追加のumedaptanib pegolの硝子体内投与を１ヶ月間隔で計４回行いました。

さらに、治療歴のないwet AMD患者を対象にumedaptanib pegolの単独投与の有効性及び安全性を評価することを目的に、米国で医師主導治験（試験略称名：TEMPURA試験）を実施いたしました（被験者５名）。

　これらの結果は、英国王立眼科学会誌Eyeに２報の論文として掲載されました^※２,３。

　その要約は以下のとおりです。

 

　[論文要点]

・いずれの試験においても、umedaptanib pegolによる安全性に関する問題は発生しなかった。

・治療歴のないwet AMD患者においては、umedaptanib pegolの投与により、劇的な治癒例を含め、視力や網膜厚の改善が確認された（TEMPURA試験）。

・抗VEGF標準治療歴のあるwet AMD患者においては、umedaptanib pegol単剤投与、及びumedaptanib pegolとafliberceptの併用投与において、aflibercept単剤投与を上回る臨床有効性は観察されなかったものの、umedaptanib pegolの効果はafliberceptに対して非劣勢であり、症状の進行抑制が確認された（TOFU試験）。

・すべての試験を通じ、umedaptanib pegolはすでに形成された瘢痕（線維化）を除去する作用はなかったものの、瘢痕形成を抑制する効果が確認された。

 

　[今後の開発方針]

　現在標準治療となっている抗VEGF薬には、瘢痕化抑制作用がないため、既存療法の大きな Unmet Medical Needs になっています。そのため、今後、umedaptanib pegolを用いた未治療のwet AMD患者に対する臨床試験において瘢痕化抑制効果を証明することができれば、既存療法との重要な差別化ポイントとなり、“first-line”の新薬の実現に近づくものと考えます。そのため、他企業との提携・ファンド等からの資金調達を含めて検討してまいります。

 

※２：Pereira DS, Akita K, et al: Safety and tolerability of intravitreal umedaptanib pegol (anti-FGF2) for neovascular age-related macular degeneration (nAMD): a phase 1, open label study. Eye, 2024 Apr;38(6):1149-1154.

 

※３：Pereira DS, Maturi RK, et al.: Clinical proof of concept for anti-FGF2 therapy in exudative age-related macular degeneration (nAMD): phase 2 trials in treatment-naïve and anti-VEGF pretreated patients.Eye, 2024 Apr;38(6):1140-1148.

 

c）眼科領域における適応疾患の拡大

　umedaptanib pegolのwet AMD臨床試験におけるPOCを獲得していることから、本剤が他の未だ治療法のない眼科疾患に対して有効であることが動物実験で示されれば、umedaptanib pegolの適応拡大として速やかに臨床試験が可能となります。その観点から、日本大学とumedaptanib pegolのPVR（後述（ハ）RBM-006（抗Autotaxin（オートタキシン）アプタマー、増殖性硝子体網膜症（PVR）等の網膜疾患）への適応拡大を目的とした共同研究を実施しておりましたが、臨床病態に近い有効な動物モデルの確立に至る事が出来ず、2025年５月31日にて共同研究を終了しております。

　umedaptanib pegolに関しては別途複数の眼科疾患モデルを用いて薬理試験を継続中であり、糖尿病網膜症（DR）モデルを用いた薬理試験において、umedaptanib pegolを投与した際に、眼底出血の発生が有意に抑制されることが確認されました。これはumedaptanib pegolが血管安定化作用を有し、糖尿病網膜症の進行を抑える効果があることを示唆するものであり、糖尿病網膜症の主要な合併症である糖尿病黄斑浮腫に対しても有効性を示す可能性が考えられることから、当社は糖尿病黄斑浮腫への展開も含めて様々な可能性を検討しております。

　なお、umedaptanib pegolの糖尿病網膜症に対する用途特許を2025年９月に特許出願しております。

 

（ハ）RBM-006（抗Autotaxin（オートタキシン）アプタマー、増殖性硝子体網膜症（PVR）等の網膜疾患）

　RBM-006が対象とする増殖性硝子体網膜症は、網膜剥離や糖尿病網膜症の放置、網膜剥離の手術によって併発する網膜疾患です。多種の細胞が網膜表面や網膜内、硝子体腔内で増殖膜を形成し、当該増殖膜が収縮することによって網膜に皺壁（しゅうへき）形成や牽引性網膜剥離が生じ、重篤な視力障害や失明に至ります。硝子体手術などの治療によっても重篤な視力障害や失明に至る事が多く、また現在のところ有効な医薬品は存在しません。

　当社は、日本大学医学部視覚科学分野・長岡泰司教授（現 旭川医科大学教授）との共同研究において、ブタPVRモデルにおける抗オートタキシンアプタマーの効果を検討した結果、当該アプタマーが網膜細胞の増殖を抑制すること、及び当該モデルにおける増殖膜の形成を抑制し網膜剥離を抑制する効果があることが明らかになり、その成果が学術誌International Journal of Molecular Sciencesに掲載されました^※４。

Autotaxinは様々な生理機能を有する脂質メディエーターであるLPA（リゾホスファチジン酸）を産生する重要な酵素で、その機能異常は多くの疾患につながることが知られています。中でも、眼科疾患においては、緑内障、滲出型加齢黄斑変性、糖尿病網膜症、硝子体網膜症等の発症に関与することが示唆されており、当社はアプタマーを用いて、これらの眼科疾患に対する新規治療薬の開発を目指しております。

　その取り組みの中で、umedaptanib pegolと同一の糖尿病網膜症（DR）モデルを用いた薬理試験において、眼底出血の発生が有意に抑制されることが確認されました。これはRBM-006が血管安定化作用を有し、糖尿病網膜症の進行を抑える効果があることを強く示唆するものであります。

　以上の動物試験から、umedaptanib pegolとRBM-006の２剤において、糖尿病網膜症に対して有効性が示唆されており、今後その開発優先度については、総合的な評価に基づき判断してまいります。

　また、RBM-006については、既存の抗オートタキシンアプタマーの活性を凌駕し、かつ鎖長も短い新規抗オートタキシンアプタマーの創製に成功したことから、2026年１月、新規物質特許の出願をいたしました。

 

※４：Hanazaki H, Yokota H, et al.: The effect of anti-autotaxin aptamers on the development of proliferative vitreoretinopathy. Int. J. Mol. Sci. 24, 15926 (2023).

 

（ニ）RBM-011（抗IL-21（インターロイキン21）アプタマー、肺動脈性肺高血圧症）

　RBM-011が対象とする肺動脈性肺高血圧症（PAH）は、難病に指定されている病気であり、肺動脈壁が肥厚して血管の狭窄が進行した結果、高血圧をきたして全身への血液や酸素の供給に障害が生じ、最終的には心不全から死に至ることのある重篤な疾患です。

　当社は、国立研究開発法人国立循環器病研究センター（国循）との共同研究として、AMEDの支援のもと、抗IL-21アプタマーを用いたPAH治療薬の開発を実施してきました。その結果、抗IL-21アプタマーがPAHモデル動物において、肺動脈壁の肥厚を顕著に抑制することが明らかになり、2020年６月に特許出願をしております。その後、当該特許は、2025年12月に日本において、2026年３月に米国において査定を受けております。

　また、原薬合成を終え、毒性試験も完了して、第１相臨床試験が実施可能な準備が完了しております。

 

 

　創薬支援事業では、当社が保有するアプタマー創薬基盤技術を活用し、製薬企業等との共同研究を通じて創薬活動を支援しております。共同研究により得られた研究成果やノウハウを基に、創薬支援技術の高度化及び提供領域の拡大を図るとともに、研究受託収入や契約一時金等の獲得を通じた早期の収益化を目指しております。

 

（イ）共同研究契約に基づく取り組み

　共同研究契約に基づく取り組みとしては、当社の創薬基盤技術を活用し、創薬企業等と共働して医薬品創製に向け研究開発を進めており、現在、3件の共同研究プロジェクトが進行しております。

 

a)リードファーマ株式会社との共同研究

　リードファーマ株式会社は、中枢神経系疾患領域における医薬品研究開発に強みを有する創薬企業です。当社は同社と、中枢神経系疾患を対象とした新規治療薬の創出を目的として、当社の創薬基盤技術を活用した共同研究を実施しております。

本共同研究では、中枢神経系疾患における創薬研究を進める上で重要となる中枢領域への薬剤送達や創薬標的への作用最適化等の課題に対し、当社の創薬基盤技術とリードファーマ株式会社の当該分野における知見・研究実績を組み合わせることで、その解決を図っております。両社の技術的強みを相互に活かしながら研究開発を進めることにより、将来的な医薬品開発につながる研究成果の創出を目指しており、検討を推進しております。

 

b)日産化学株式会社との共同研究

　日産化学株式会社は、化学分野を基盤としてヘルスケア分野においても研究開発を展開し、核酸創薬に関する独自の技術基盤を有する企業です。当社は同社と、当社が保有する創薬基盤技術を日産化学株式会社の核酸関連技術に適用することにより、新たな創薬基盤の構築を目指す共同研究を実施しております。

本共同研究では、当社創薬基盤技術の有用性評価および核酸医薬分野への応用可能性について検討を進めており、両社がそれぞれ有する技術的強みを組み合わせることで、将来的な医薬品創出につながる基盤技術の確立を目指しております。基礎的な研究段階を中心とした評価・検討を行っておりますが、得られた知見を踏まえ、今後の研究展開の拡張や応用可能性についても検討していく方針です。

 

c)SK Plasmaとの共同研究

　SK Plasma は、韓国のバイオ医薬品企業であり、血漿分画製剤を中心に医薬品の研究開発、製造および販売を行っている企業です。当社は同社と、当社が保有する創薬基盤技術を活用し、アプタマーを医薬関連成分と組み合わせた新たな創薬アプローチの可能性を検討することを目的とした共同研究を実施しております。

本共同研究では、SK Plasma が研究開発する薬物と当社のアプタマー技術を組み合わせた複合体の創出に取り組み、当該複合体が有する特性や応用可能性について評価を進めております。両社がこれまでに蓄積してきた研究開発に関する知見を活用することで、将来的な医薬品開発につながる研究成果の創出を目指しております。

 

d)三菱商事ライフサイエンス株式会社との共同研究

　三菱商事ライフサイエンス株式会社（旧：ビタミンC60バイオリサーチ株式会社）は、食品原料、健康素材、化粧品原薬などのライフサイエンス事業を展開する三菱商事のグループ会社で、フラーレンを化粧品原料として製造販売する世界で唯一のメーカーです。

　本共同研究では、との共同研究開発契約に基づき、化粧品原料候補の創製・開発を目的とした共同研究を実施してきました。

　その結果、紫外線やストレスなどが引き金となり過剰分泌されることでシワ形成やたるみを引き起こす原因となる可能性がある、免疫系の重要な細胞である好中球から分泌されるエラスターゼ（タンパク質分解酵素）を阻害するアプタマー（抗好中球エラスターゼアプタマー）の創製・開発に成功しており、日本国特許庁に対して、2025年１月に共同で特許出願をいたしました。このような成果を踏まえ、本共同研究に一つの区切りがついたと考えられ、2026年３月契約を終了しております。なお、先方とは引き続き共同出願特許の取り扱い及び権利活用の方針（第三者へのライセンス許諾等を含む）について、検討を進めております。

 

（ロ）業務委託契約等に基づく取り組み

　業務委託契約等に基づく取組としては、当社の創薬基盤技術の有用性評価および応用可能性の検討を目的として、製薬企業等に対する材料提供や技術情報の共有を行っております。これらの取組には、国内大手製薬企業を含む複数の企業が提携候補先として含まれており、当社技術の評価を通じて、将来的な共同研究契約への発展を見据えた関係構築を進めております。なお、個別の相手先および取組内容の詳細については、機密保持の観点から開示しておりません。

 

 

　当社は、創薬事業及び創薬支援事業の双方を支える共通基盤として、創薬基盤技術の研究開発に取り組んでおります。これらの基盤技術は、自社創薬パイプラインの創出及び価値向上に資するのみならず、製薬企業等との共同研究や技術提供を通じた創薬支援事業の展開にも活用されております。当社は、基盤技術の継続的な高度化を図る事で、両事業の競争力強化及び中長期的な価値向上を目指しております。

 

（イ）DDSアプタマー技術

　DDS（Drug Delivery System）とは、薬剤の体内動態や分布を制御することで、有効性を高めるとともに、副作用や投与負担を軽減する技術であり、核酸医薬品をはじめとする次世代モダリティの実用化に不可欠な要素です。特に、薬剤を特定の組織へ選択的に送達する技術の重要性が高まる中、アプタマーは高い結合特異性と化学的安定性を有し、さらに化学合成による高い設計自由度を備えています。これらの特性を活かし、アプタマーを標的組織を認識するセンサーとして用いることで、さまざまな薬剤を狙った臓器へ送達するDDSの創出が期待されます。

 

a)光免疫療法への応用

　当社は、2023年９月に慈恵大学と共同研究を開始し、アプタマーの光免疫療法へのおうようについて培養細胞試験で有望な成果を得ました。これを受け、2025年12月には医科歯科大学を加えた三者連携体制を構築し、動物試験を含む研究を加速しております。

 

b)siRNA核酸デリバリーへの応用

　東京大学及び早稲田大学との共同研究により、デングウイルス膜タンパク質に結合するアプタマーとsiRNAを融合したキメラ核酸を開発いたしました。本分子は複数血清型に対し増殖抑制効果を示し、2024年12月に学術誌へ成果を報告しております。^※５

 

c)アプタマー修飾ナノ粒子への応用

　当社は、アプタマーの高い標的結合能を活用し、LNP表面に修飾することで送達指向性を付与したDDS技術を開発いたしました。脳などへの核酸送達を可能とする本技術について、2025年６月に特許出願し、学会発表も行っております。

 

※５：Amano R, Takahashi M, et al.: A chimeric RNA consisting of siRNA and aptamer for inhibiting dengue virus replication. NAR Molecular Medicine. 1(4):ugae025 (2024).

 

（ロ）AIアプタマー技術

　当社は、早稲田大学と共同で、バイオインフォマティクス及びAIを活用したアプタマー創薬基盤技術の開発を推進してきました。HT SELEXデータを解析するアプタマー選抜技術「RaptRanker」を開発し^※６、さらに深層学習を用いた配列生成技術「RaptGen」により、既存データに含まれない新規高親和性配列の創出を可能としました^※７。近年は大規模言語モデルを活用した結合活性予測技術「RaptScore」を確立し、任意配列の評価や最適化を可能としています^※８。また、量子計算とAIを融合した技術を活用し、核酸配列最適化を題材とした次世代創薬基盤の確立に取り組んでいます。これらの技術は当社創薬基盤への統合を進めており、研究開発効率の向上に寄与しています。

 

※６：Ishida R, Adachi T, et al.: RaptRanker: in silico RNA aptamer selection from HT-SELEX experiment based on local sequence and structure information. Nucl. Acids. Res., 48, e82 (2020).

 

※７：Iwano N, Adachi T, et al.: Generative aptamer discovery using RaptGen. Nat. Comput. Sci., 2, 378–386 (2022).

 

※８：Kimura-Yamazaki A, Adachi T, Nakamura S, Nakamura Y, Hamada M: RaptScore: a large languagemodel-based algorithm for versatile aptamer evaluation. Nucleic Acids Research, Volume 54, Issue2, 27 January 2026, gkaf1480 (2026).

 

（ハ）製剤化技術開発

　当社は、アプタマーとポリエチルオキサゾリン（PEOZ）とのコンジュゲートが優れた体内動態を示し、PEGの代替化合物となることを見出し、2024年４月に特許出願をいたしました。

　さらに、味の素株式会社との共同研究契約を2023年10月に締結し、味の素株式会社が有する抗体-薬物複合体製造技術AJICAP^Ⓡを利用して、免疫グロプリンの部分タンパク質であるFc領域に対して核酸アプタマーを共有結合させて、血中半減期の飛躍的な延長に成功し、2025年３月に特許出願をいたしました。

　本技術により、核酸アプタマーが抗体医薬と同等の血中滞留性を獲得できれば、アプタマー医薬品の開発が飛躍

的に発展するものと考えております。なお、味の素株式会社との共同研究契約は2025年３月31日に終了しております。

 

 

Macugen^Ⓡは世界初のwet AMD治療薬として承認されましたが、その後VEGFを標的とする抗体や可溶性のデコイ（おとり）受容体を利用した、さらに有効な医薬（Lucentis^Ⓡ、Eylea^Ⓡ、Avastin^Ⓡ等）が開発されて、現在、Macugen^Ⓡはほとんど使用されなくなりました。2004年のMacugen^Ⓡの成功の後、20年間、アプタマー医薬品の開発は停滞しましたが、ようやく最近、補体C5に対するアプタマー（ARC1905: IZERVAY^TM）が萎縮型加齢黄斑変性（dry AMD）に有効であることが、第３相試験で証明され、2023年８月米国で承認され、2025年８月日本でも条件付きで承認されました。IZERVAY^TMを開発したIVERIC Bio社は、アステラス製薬に総額約8,000億円で買収されております。

Macugen^ⓇやIZERVAY^TM、そしてumedaptanib pegolがいずれも眼科疾患に対して奏功したことから、アプタマーは眼科疾患にフィットするモダリティ（治療手段）であることが強く示唆されました。眼は閉鎖系の小さな器官であるため硝子体内投与に必要な薬剤量が少なく、全身への薬剤の暴露が少なく安全性にも優れているため、眼科疾患に対する新薬の開発はアプタマーに最適な疾患だと考えております。

当社のACH治療薬開発におけるumedaptanib pegolの全身投与は、アプタマーの全身投与としては世界初の成功事例（POC）となるもので、今後は、眼科疾患にとどまらず、全身性のアプタマー医薬品の開発が推進されるものと期待するところです。

 

 

　このように、アプタマーというモダリティ（治療手段）の特性を勘案、眼科疾患と希少疾患を重点領域として事業を推進しております。特に、眼科疾患の研究開発につきましては、2024年７月に東京大学医学部眼科学教室と２ 年間の共同研究契約を締結し、当社所有アプタマーを東大眼科学教室が所有する各種評価系を用いて評価を進めております。

 

 

 

　これらの結果、当事業年度において、事業収益3百万円（前事業年度の事業収益は2百万円）、事業費用として研究開発費803百万円、販売費及び一般管理費406百万円を計上し、営業損失は1,207百万円（前事業年度の営業損失は1,050百万円）となりました。

また、営業外収益として、コンピューター科学を応用した技術開発を目的としたJST委託事業や量子計算技術と人工知能を組み合わせた技術の活用により、医薬品創製プラットフォームの確立を目的としたNEDO委託事業、ACH治療薬umedaptanib pegolの開発を目的とした希少疾病用医薬品等試験研究助成金による助成金収入57百万円等を計上した一方で、営業外費用として、第18回新株予約権行使及び従業員への譲渡制限付き株式交付に伴う株式交付費13百万円等を計上したことにより、経常損失は1,138百万円（前事業年度の経常損失は1,014百万円）となりました。

また、固定資産の減損損失5百万円を計上したことにより、税引前当期純損失は1,144百万円（前事業年度の税引前当期純損失は1,017百万円）となり、法人税、住民税及び事業税１百万円の計上により、当期純損失は1,145百万円（前事業年度の当期純損失は1,018百万円）となりました。

　なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

　（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて209百万円減少し、2,976百万円となりました。これは、第18回新株予約権の行使に伴い現金及び預金が90百万円増加した一方で、RBM-006の薬効薬理試験の検収等に伴い前渡金が15百万円、有価証券が300百万円それぞれ減少したこと等によるものです。なお、当事業年度末において保有している有価証券は、第18回新株予約権等により調達した資金の一部において、研究開発への充当時期まで、一定以上の格付けが付された金融商品で元本が毀損するリスクを抑えて運用することを目的としたものです。

 

（負債の部）

　当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、135百万円となりました。これは、その他（仮受金）が8百万円増加した一方で、未払法人税等が8百万円、未払金が8百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて202百万円減少し、2,841百万円となりました。これは、第18回新株予約権の行使及び従業員向け譲渡制限付株式の発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ471百万円増加した一方で、当期純損失1,145百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額減少したことによるものです。

 

　以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末から0.1ポイント減少し95.4%となっております。

 

　（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較し90百万円増加し、1,927百万円となりました。

なお、上記資金以外に有価証券（満期保有目的の債券）を900百万円保有しており、比較的流動性の高い資産を当事業年度末においては2,827百万円保有しております。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,110百万円（前事業年度は996百万円の支出）となりました。主な資金減少要因は、ACHの臨床試験・RBM-006の非臨床試験を中心とした研究開発を行ったこと等に伴う税引前当期純損失1,144百万円等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は289百万円（前事業年度は67百万円の収入）となりました。資金増加要因は、有価証券の満期到来による払い戻し300百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は911百万円（前事業年度は667百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、第18回新株予約権が行使されたことに伴う株式の発行による収入921百万円によるものです。

 

（４）次期の見通し

（事業収益）

　当社は、アプタマー創薬技術のプラットフォームである「RiboART System^Ⓡ」をベースとして、新規のアプタマー医薬の開発に取り組んでおります。

　当社の基本方針は、自社で創製した開発候補アプタマーを製薬企業にライセンス・アウトし、そのライセンス収入を見込む「自社創薬事業」と、安定的な共同研究収入を一定期間期待できる「創薬支援事業」の二つをバランス良く組合せ、持続的な収益向上を図ることであります。

　2027年３月期につきましては、既に締結済の契約並びに契約確度の高い案件として17百万円を見込んでおります。

 

（事業費用）

　事業費用は、研究開発費と販管費及び一般管理費とに分け、各費用における過去の実績金額を勘案しつつ、研究開発の拡大・進捗計画等に基づいて見積もっており、総額で1,565百万円を見込んでおります。なお、2027年３月期においては、umedaptanib pegolのACHを対象とした第３相臨床試験の費用及び承認申請に必要な非臨床試験、RBM-006の非臨床試験・原薬合成費用、DDSアプタマープロジェクトの開発費、その他のパイプラインにおける研究開発費用、他社との提携等の成果に繋げるために必要な研究開発費用を見込んでおります。

 

（営業利益）

　営業利益は、事業収益から事業費用を差し引き、△1,547百万円を見込んでおります。

 

（営業外収益・費用）

　営業外収益は、主にNEDOの支援事業による助成金収入を見積もっており、営業外費用につきましては、第19回新株予約権の行使に伴い発生する株式交付費を見込んでおります。

 

（経常利益）

　経常利益は、営業利益から営業外収益・費用を加減算し、△1,542百万円を見込んでおります。

 

（当期純利益）

　当期純利益は、営業利益から法人税、住民税及び事業税を差し引き、△1,543百万円を見込んでおります。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　EVO FUNDを割当先とする第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ461,965千円増加いたしました。

　また、2025年11月18日の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の交付について承認可決され、2025年12月15日付で、譲渡制限付株式報酬として新株式218,700株の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,185千円増加いたしました。

　この結果、当事業年度末において、資本金が872,380千円、資本準備金が5,156,732千円となっております。

　なお、第18回新株予約権（行使価額修正条項付）は、2025年12月10日に全ての行使が完了しております。

 

（損益計算書に関する注記）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

※２　販売費及び一般管理費

　 　　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示していなかった「租税公課」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度において主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。