○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　当文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社は、アンメットニーズの高い疾患領域に対する抗体創薬を当社の抗体作製技術や創薬ノウハウを用いて手掛ける創薬事業と、製薬企業やアカデミアに対し抗体作製やタンパク質発現・精製等のサービスの提供を行う創薬支援事業を展開しております。

　当第１四半期会計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。

 

　創薬事業においては、自社開発中のがん治療用抗体であるCBA-1205及びCBA-1535の臨床第１相試験を進めております。CBA-1205では現在後半パートにおいて、肝細胞がん、メラノーマ及び小児がん患者さんを対象に、本剤の投与を進めております。多重特異性抗体であるCBA-1535においては、固形がん患者さんを対象に段階的に投与量を上げて安全性の確認を進めております。その他の創薬パイプラインについては、導出契約獲得に向けて導出候補先となりうる企業への紹介、科学的な検証や協議を進めております。

　創薬支援事業においては、従来の大口顧客との取引を中心としつつ、当第１四半期会計期間においても、収益基盤の安定化に向けた活動を推進しております。

　前期に新たに立ち上げたIDDビジネス（抗体創薬にかかるプラットフォーム型ビジネス）においては、アルフレッサ ホールディングス株式会社（以下、アルフレッサ ホールディングス）及びキッズウェル・バイオ株式会社（以下、キッズウェル）とバイオシミラーに関する事業に取り組んでおり、現在、新規バイオシミラー医薬品の細胞株構築の共同開発を順調に進めております。更に、開発中のバイオシミラーの上市、および追加のバイオシミラー製品の創出に向けて製薬会社との提携探索および協業検討を進めております。

　また、その他の研究・臨床関連の案件獲得のため、現在、取引候補先企業との協議を進めており、当社の創薬技術等をバイオ創薬に生かすための取り組みを進めてまいります。

 

　当第１四半期累計期間における当社業績につきましては売上高147,162千円（前年同四半期比8,462千円増加）、研究開発費174,471千円（前年同四半期比29,321千円減少）、営業損失232,346千円（前年同四半期は264,560千円の営業損失）、経常損失232,341千円（前年同四半期は265,606千円の経常損失）、四半期純損失233,151千円（前年同四半期は266,066千円の四半期純損失）となりました。研究開発費につきましては、主に臨床開発関連費用の計上額が前期よりも減少したことで、営業損失、経常損失及び四半期純損失ではともに前年同四半期比で赤字幅の縮小となりました。

 

　当第１四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。

 

①　創薬事業

・創薬パイプライン（導出品）

　PFKRはGタンパク質共役型受容体の1種であるCX3CR1を標的としたヒト化抗体であり、当社が国立精神・神経医療研究センターと共同研究を進めてきた治療用候補抗体です。2024年11月に旭化成ファーマ株式会社（現　旭化成セラピューティクス株式会社）との間で、ライセンス契約を締結し、同社では今後の前臨床試験入りに向けた準備が進められております。

 

・創薬パイプライン（主な自社研究開発・導出候補品）

　CBA-1205については、日本国内においてCBA-1205の臨床第１相試験を実施しております。本治験の主目的は、がん患者さんにおけるCBA-1205の安全性と忍容性の評価です。前半パートは固形がん患者さんを対象とし、後半パートは肝細胞がん、メラノーマ及び小児がん患者さんを対象としています。前半パートの患者登録は終了しており、CBA-1205の30 mg/kgまでの投与用量において、高い安全性が確認されております。また、前半パートに登録されたメラノーマ患者さんにおいて、腫瘍縮小を伴うSD（安定）評価が４年を超えて維持されております。後半パートにおいては、肝細胞がん及びメラノーマ患者さんの登録を完了し、投与継続例の評価とデータ解析を実施中です。前半パートと同様にCBA-1205の高い安全性が確認され、DLK1の発現が確認された肝細胞がん患者さんにおいて、30％以上の腫瘍縮小（部分奏効）が確認されております。現在は、小児がん患者さんの登録を進めており、スクリーニング検査においてDLK1の発現が確認された小児がん患者さんを対象とした安全性と忍容性の評価を実施中です。これまでに実施したスクリーニング検査では、DLK1の発現が高い頻度で確認されております。また、初期用量コホートの安全性評価は完了し、現在は高用量コホートにおける安全性評価を実施中です。

　CBA-1535につきましては、日本国内において固形がん患者さんを対象とした第１相試験を実施しています。現在、CBA-1535単独投与による安全性及び忍容性の評価が進行中であり、これまでのところ、開発上の懸念を示すような副作用は観察されておりません。引き続き投与量を漸増させながら治験を継続しております。なお、単剤での薬効シグナルを確認した後にCBA-1535とチェックポイント阻害剤の併用投与による安全性及び忍容性の評価も計画しておりますが、単剤パートの試験データでの導出等の取り組みを優先し、今後の事業活動を進めてまいります。

　PTRYは、CBA-1535のT cell engagerとしての機能に免疫チェックポイント阻害機能を加えることを期待したTribody®抗体であり、初期の動物モデルを用いた評価では強い抗腫瘍効果を示しております。本プロダクトの開発については、CBA-1535の開発状況によっては前臨床段階でのライセンスアウトの可能性が期待できることから、自社での初期臨床開発を実施せず早期の事業化・臨床開発入りが期待できる製薬企業への導出を優先することとしております。

　PCDCはヒト化抗CDCP1抗体の薬物複合体として、抗体薬物複合体（ADC）用途を中心として導出活動に取り組んでおります。世界的にADCへの注目が高まる中、現在、ADC技術を保有する製薬企業等への導出活動を進めております。

　PXLRは胃がんや膵がんなどで高発現するCXCL1を治療標的とするがん治療用抗体で、当社が大阪公立大学と共同研究を進めてきた新たな導出候補品です。

　その他、当社では複数の探索段階の創薬プロジェクトの導出活動を進めると共に、Tribody®を用いたmRNAエンコード抗体の創出に向けた共同研究を手掛けるなど、新たなパイプライン拡充に向けた取り組みも精力的に進めております。

 

・IDDビジネス

　当社では従来推進してきた創薬シーズの創出と知財化を行うことによる新たなパイプラインの拡充と導出機会の探索等に加え、抗体創薬における技術力やノウハウを生かしたIDDビジネスにより収益性を高めていくことを目指しております。IDDビジネスでは、新規の創薬研究やバイオシミラー開発における創薬スタートアップや製薬企業等との新たなコラボレーションの推進に注力しており、現在、具体的な案件獲得に向けた協議を開始しております。

 

　以上の結果、創薬事業における当第１四半期累計期間の業績は、臨床開発の進展により174,471千円（前年同四半期比29,321千円減少）の研究開発費を計上、セグメント損失は174,471千円（前年同四半期は203,792千円のセグメント損失）となりました。

 

②　創薬支援事業

　創薬支援事業は、安定的な収益確保に資する事業であり、当社独自の抗体作製技術プラットフォームを活かした抗体作製や親和性向上等の業務、タンパク質精製技術を中心としたタンパク質調製業務を受託し、小野薬品工業株式会社、中外製薬株式会社といった国内の主要製薬企業を中心にバイオ医薬の研究支援を展開しております。顧客企業からは当社の技術サービス力をご評価いただいており、当社収益基盤の安定化のための取り組みを継続して推進しております。

　また、アルフレッサ ホールディングス及びキッズウェルと進めるバイオシミラーの細胞株の共同開発から生ずる収益についても、本事業の収益として計上しております。

　創薬支援事業における当第１四半期累計期間の業績は、売上高は147,162千円（前年同四半期比8,462千円増加）となり、セグメント利益は80,520千円（前年同四半期比121千円減少）、セグメント利益率は54.7%（目標50%）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は1,670,208千円となり、前事業年度末に比べ57,296千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は358,223千円となり、前事業年度末に比べ247,217千円減少いたしました。これは主に、社債の償還による減少であります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,311,985千円となり、前事業年度末に比べ189,921千円増加いたしました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月10日に発表いたしました2026年12月期の業績予想に変更はございません。

なお、現時点において、中東情勢に係る当社事業への影響は軽微となる見通しです。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　新株予約権の行使による増資

当第１四半期会計期間終了後、2026年４月30日までの間に、第23回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

 

　　（１）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式 1,808,000株

　　（２）増加した資本金　　　　　　　　　　　　　 85,668千円

　　（３）増加した資本準備金　　　　　　　　　　　 85,668千円

　　　これにより、2026年４月30日現在の普通株式の発行済株式総数は74,459,300株、資本金は1,385,041千円、資本

　　　準備金は2,325,315千円となっております。