○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

① 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の動きがみられた一方で、物価動向や為替変動の影響に加え、米国をはじめとする通商政策の先行き不透明感や中東情勢を背景とした国際エネルギー市況の動向等から、依然として不確実性の高い状況が継続しております。日銀短観３月調査によれば、大企業・製造業の景況感は、資源価格動向や地政学リスクの影響を受けつつも、円安を背景とした輸出関連企業の業績を下支えとして４期連続で改善し、大企業・非製造業の景況感は、仕入れコストの上昇等の影響から横ばいとなりました。

医薬品業界につきましては、これまで薬価制度を中心とした薬剤費抑制の議論が継続する一方で、政府は、ドラッグ・ロスの解消や創薬基盤の強化を重要課題として位置付ける動きを示しております。2025年12月に、創薬ベンチャー育成、国際競争力のある治験環境整備等を柱とする約3,300億円規模の創薬力強化に向けた政策パッケージが公表されました。こうした流れの中で、2026年２月に行われた日本製薬工業協会の会長会見において、産官学連携による包括的な実用化加速機能の設置や国内発創薬シーズに対するリスクマネー供給の拡充、国内CDMO・CROの機能強化などが提言されております。このような業界の動向の中において、当社グループのような創薬ベンチャーが果たすべき役割はますます大きくなっております。

このような環境下において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

 

上市済みのヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（本社：韓国・オソン、以下「HKイノエン社」）が韓国で販売中の胃酸分泌抑制剤K-CAB^®（一般名：tegoprazan、以下「tegoprazan」）の売上が引き続き好調に推移しております。当第１四半期連結累計期間の売上は、処方データで585億ウォン（前年同期比13.9％増、約64億円/１韓国ウォン＝0.11円）となりました。韓国の消化性潰瘍治療薬市場でのシェアは15％であり、引き続きシェア第１位を維持しております。

Tegoprazanのグローバル展開も着実に進展しております。当社は、HKイノエン社との間で、tegoprazanの開発・製造及び販売の再実施許諾権（サブライセンス権）付き独占的ライセンス契約を締結しており、HKイノエン社及び同社からライセンスまたは製品輸出を受けた世界各国の提携先企業によってtegoprazanに関する事業活動が進められております。当第１四半期連結会計期間末の時点で、tegoprazanは日本を含む世界57カ国で開発・製造・販売等の事業活動が行われております。また、HKイノエン社は、K-CAB®をはじめとするtegoprazan製品について、2030年の全世界における年間売上高３兆ウォンの達成を目指しています。

当第１四半期連結会計期間末の時点でtegoprazan製品が販売されている国は、韓国、中国、モンゴル、フィリピン、インドネシア、シンガポール、メキシコ、ペルー、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、ニカラグア、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル、パナマ、マレーシア、インド、タイ及びロシアの20カ国であり、当社はHKイノエン社を通じて、製品の売上高等に応じたロイヤルティを受領しております。東南アジアや中南米のその他の国々でも承認審査が進行中であるほか、ブラジル、中東地域等の国々で承認申請の準備が進められております。

当第１四半期連結累計期間においては、HKイノエン社は、サブライセンス先であるSebela Pharmaceuticals Inc.（本社：米国・ジョージア州、以下「Sebela社」）の一部門であるBraintree Laboratories（本社：米国・マサチューセッツ州、以下「Braintree社」）が、EE（びらん性胃食道逆流症）、NERD（非びらん性胃食道逆流症）およびEE治癒後の維持療法を対象として、米国FDAに承認申請を提出したことを発表しました。HKイノエン社は、2021年12月に、Braintree社との間で、米国およびカナダにおける独占的な開発・製造及び販売権に関するライセンス契約を締結しておりました。Sebela社は、2025年４月、EE試験の治癒フェーズとNERD試験の双方において全ての主要評価項目と副次評価項目が達成されたことを発表し、2025年８月には、継続して実施されていたEE治癒後の維持療法についても良好な試験結果が得られたことを発表しておりました。Braintree社は、2026年１月９日に米国FDAに承認申請を提出しており、米国FDAでの承認は2027年１月に見込まれています。世界の消化性潰瘍治療剤の市場規模は約２兆円で、米国はそのうちおよそ２割を占めていると推測されています。現在、北米地域での胃食道逆流症の治療には主にPPIが用いられています。しかし、PPIでは効果がみられない胸焼け症状や食道粘膜障害を持つ患者が約40%を占めるなど、PPIを用いた治療の限界が指摘されています。Tegoprazanが胃食道逆流症治療の新たな選択肢としてこれらの未充足ニーズの解消に貢献することを当社は期待しております。

また、当第１四半期連結累計期間において、ロシアで新たにtegoprazan製品の販売が開始され、さらに、ウズベキスタンで当局から販売承認を取得しました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、株式会社AskAt（本社：愛知県名古屋市、以下「AskAt社」）は、当社がAskAt社に導出したCB2作動薬（化合物コード：RQ-00202730/AAT-730/OCT461201）につきまして、2019年９月にOxford Cannabinoid Technologies Ltd.（本社： 英国・ロンドン、以下「OCT社」）との間で締結したライセンス契約を解約したことを発表しました。今回の解約は、OCT社による契約違反によるものであり、開発上の理由で解約に至ったものではありません。AskAt社は、CB2作動薬の開発を継続すべく、新たなパートナーを探索します。

ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（本社：米国・インディアナ州）に導出した犬の骨関節炎治療薬GALLIPRANT^®（一般名：grapiprant）、犬の食欲不振症の適応を持つENTYCE™（一般名：capromorelin）、及び猫の体重減少管理の適応を持つELURA™（一般名：capromorelin）の売上が順調に推移しております。

その他の導出済みプログラムにつきましても、導出先及びサブライセンス先の企業において前臨床開発段階以降の取り組みが進められております。

 

導出準備プログラムにつきましては、自社で開発を進めているグレリン受容体作動薬の前臨床試験を完了し、提携先獲得を目指した事業開発活動を実施しております。その他の導出準備プログラムにつきましても、対面での面談とオンライン会議を機動的に組み合わせて提携先獲得を目指した事業開発活動を実施しております。

 

探索研究段階におきましても、引き続き、新たな開発候補化合物の創出に向けた探索研究を進めております。当社グループは、既存技術と新技術の相乗効果によって創薬バリューチェーンを強化することで従来の技術では対処が困難とされてきた未開拓の創薬標的（遺伝子・タンパク質等）に対する医薬品を生み出すことを重要な成長戦略とし、「モダリティ」、「創薬標的」、「疾患領域」及び「基盤技術」の４つの切り口で、技術及びパイプラインの強化に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、連結子会社のファイメクス株式会社（本社：神奈川県藤沢市、以下「ファイメクス」）を中核として創薬の新たなモダリティである標的タンパク質分解誘導剤の研究開発を進めております。ファイメクスは、アステラス製薬株式会社（本社：東京都中央区）とともに、ファイメクスが保有する、標的タンパク質分解誘導剤に特化した独自のプラットフォーム技術であるRaPPIDS™（Rapid Protein Proteolysis Inducer Discovery System)を用いて、がんを標的疾患として複数の標的を対象とした標的タンパク質分解誘導剤の探索に取り組んでおります。

 

当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、HKイノエン社との間で第三者割当による新株式の発行（以下「本資金調達」）に係る新株引受契約、ライセンス契約変更契約、株主間契約変更契約を締結することを決議し、これらの契約を締結しており（以下「本提携」）、2026年1月29日、本提携に係る払込手続が完了いたしました。本提携は、2025年３月21日付でHKイノエン社との間で締結した資本業務提携契約の拡大を行うものであり、当社は、本資金調達により、HKイノエン社に対して、当社普通株式1,555,900株を割り当てました。本提携により、当社は、tegoprazanについて日本を対象とした独占的な開発・製造・販売権をHKイノエン社に許諾し、HKイノエン社がtegoprazan製品の開発・承認取得を目的とした後期臨床試験に向けた取り組みを進めております。これに加えて、tegoprazanに続く画期的な医薬品の創出を目的とした創薬研究基盤の強化に取り組みます。本資金調達により調達した資金は、研究開発費及び研究設備投資に充当し、低分子創薬技術および次世代創薬技術を活用した創薬研究基盤の強化を通じて、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益801百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失160百万円（前年同期は、営業利益93百万円）、経常損失158百万円（前年同期は、経常利益29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失225百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円）となりました。

なお、事業費用の総額は、962百万円（前年同期比10.3％増）となり、その主な内訳は事業原価180百万円（前年同期比18.6％減）、研究開発費477百万円（前年同期比23.9％増）及びその他の販売費及び一般管理費304百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

② 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、477百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ877百万円増加（8.3％増）し、11,391百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,199百万円、売掛金及び契約資産の減少693百万円、前払費用の増加274百万円及び投資有価証券の増加146百万円によるものであります。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少（8.7％減）し、3,304百万円となりました。これは主に、未払金の減少80百万円、契約負債の減少48百万円及び長期借入金の減少128百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加（17.3％増）し、8,086百万円となりました。これは主に、第三者割当増資等に伴う資本金及び資本剰余金の増加1,413百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失225百万円の計上によるものであります。

 

以上の結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末比5.4ポイント増）となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加（38.5％増）し、4,494百万円（前年同期は、2,564百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、258百万円（前年同期は、資金の使用299百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失158百万円及び減価償却費41百万円及びのれん償却額69百万円を計上したことのほか、売上債権の減少693百万円による資金の獲得、前払費用の増加272百万円及び法人税等の支払額93百万円による資金の使用によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、280百万円（前年同期は、資金の使用11百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出246百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額120百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、1,252百万円（前年同期は、資金の使用198百万円）となりました。これは主に、株式発行による収入1,400百万円、長期借入金の返済による支出128百万円及びリース債務の返済による支出19百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点では、2026年２月13日に公表いたしました「2025年12月期　決算短信〔日本基準〕」における2026年12月期の通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったテムリック株式会社は、2026年１月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。