○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

＜当第１四半期連結累計期間における業績の概要＞

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。

　事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。

（単位：百万円）

 

 

 

　大塚グループは、健康に関する未充足あるいは潜在的なニーズや課題を見出し、その解決に向け、新たな健康観や行動変容を社会に提案しています。人々の健康ニーズが、身体的、精神的な側面から、社会的にも満たされた状態であるWell-beingへと進化するなか、疾患の治療から診断、予防、健康維持・増進に至るまで、健康を支える幅広い事業領域の製品・サービスの創出・提供に留まらず、日々の暮らしにおける新たな選択肢や適切な情報の提供、地域との共創等にも取り組み、一人ひとりの健康、そしてその先にあるその人らしい“生き方”に寄り添う価値を届ける企業を目指しています。

 

　当第１四半期連結累計期間の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、630,342百万円（前年同四半期比8.2%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、第４次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア２』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、2025年に上市した抗APRIL抗体「ボイザクト（一般名：シベプレンリマブ）」及びロイヤリティ収入の増加、並びに2025年５月より米国で輸液事業を新たに開始したこと等によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして設定した３つの社会課題別カテゴリー全てが成長したことから売上収益は増加しました。

　研究開発費投資前事業利益は、205,120百万円（同1.9%増）となりました。主な要因は、売上収益の増加に伴う売上総利益の増加等です。

　研究開発費は、82,101百万円（同4.7%増）となりました。開発品目では『ネクスト８』製品である、新規抗精神病薬ウロタロント、血液がんの治療薬として開発中のASTX030に加え、フェニルケトン尿症治療薬として開発中のrepinatrabit等の開発費が増加しました。

　順調な売上成長により、事業利益は123,019百万円（同0.1%増）と増益となりました。

　営業利益は事業利益の増加に伴い126,287百万円（同1.5%増）となりました。

　なお、四半期利益は99,295百万円（同15.5%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は98,348百万円（同15.7%増）となりました。

　セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。

 

当第１四半期連結累計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益

（単位：百万円）

 

 

（参考－前第１四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

 

 

（医療関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は453,822百万円（前年同四半期比8.6%増）、事業利益は114,307百万円（同1.9%減）となりました。

 

＜主要製品の状況＞

・抗精神病薬「レキサルティ」

　米国では、大うつ病及びアルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する継続的な疾患啓発活動並びに情報提供活動の強化により処方数が伸長しました。日本では、統合失調症及びうつ病・うつ状態の効能に加え、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション^*１に関する情報提供活動を継続して行ったことにより処方が拡大しました。これらの結果、売上収益は94,956百万円（前年同四半期比25.5%増）となりました。

*１ 日本の添付文書上の効能・効果は「アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動」

 

・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」

　米国では、大腸がんに対するベバシズマブ併用療法の認知向上に伴い処方数が伸長しました。売上収益は25,766百万円（前年同四半期比6.2%増）となりました。

 

・アリピプラゾール持続性注射剤（１カ月製剤）「エビリファイ メンテナ」

　米国と日本では、双極Ⅰ型障害及び統合失調症に対する継続した情報提供活動により、売上収益は63,018百万円（前年同四半期比12.8%増）となりました。

 

・アリピプラゾール持続性注射剤（２カ月製剤）「エビリファイ アシムトファイ」

　米国と欧州では、製品の有用性に関する情報提供活動に加え、アリピプラゾール持続性注射剤（１カ月製剤）「エビリファイ メンテナ」等からの切り替えが進展した結果、処方数が伸長し、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は12,273百万円（前年同四半期比59.4%増）となりました。

・V₂-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」

　米国では、2025年４月に常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としての独占販売期間が終了し、後発医薬品が発売されたことにより、減収となりました。売上収益は42,741百万円（前年同四半期比44.7%減）となりました。

 

・抗APRIL抗体「ボイザクト」

　米国では、2025年11月に成人のIgA腎症治療薬として迅速承認を受け、処方は好調に推移しました。売上収益は4,657百万円となりました。

 

（ニュートラシューティカルズ関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は138,935百万円（前年同四半期比5.8%増）、事業利益は15,875百万円（同5.6%増）となりました。

 

＜社会課題別カテゴリーの状況＞

・For Climate & Environmental Risk（気候及び環境リスク）

　水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、前年同四半期比で増収となりました。海外では、ブランド価値向上に対する取り組みが奏功し、販売数量が堅調に推移、中でもフィリピンとベトナムで販売数量が大幅に伸長しました。また、欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社では、「ジェルブレ」等の主力製品の販売が堅調に推移したことや為替の影響もあり、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は45,953百万円（前年同四半期比9.0%増）となりました。

 

・For Women’s Health（女性の健康）

　日本では、「エクエル」について、女性の健康をテーマとした啓発活動やセミナー開催等を通じて認知が拡がり、新規顧客獲得が寄与したことから増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は15,317百万円（前年同四半期比6.7%増）となりました。

 

・For Healthier Life（ヘルシアーライフ）

　ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、サイエンス、イノベーション、品質の３つのコアバリューを柱に製品の開発・展開をしています。米国では、主力製品の販売が引き続き堅調に推移しました。日本では大塚製薬が酸素に着目した新製品「/zeroz（ゼロズ）」を開発し、2026年３月に発売しました。当カテゴリーの売上収益は61,339百万円（前年同四半期比5.5%増）となりました。

 

[カテゴリーを構成する製品]

For Climate & Environmental Risk｜ポカリスエット、OS-1、デイヤ、ニュートリション エ サンテ社ブランド

For Women’s Health｜エクエル、ボナファイド、ユコラ、コスメディクス^*２（インナーシグナル、サクラエ）

For Healthier Life｜ネイチャーメイド、メガフード、カロリーメイト、/zeroz（ゼロズ)

*２ Cosmedics（健粧品）＝cosmetics(化粧品) ＋ medicine(医薬品)

 

（消費者関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は7,924百万円（前年同四半期比7.3%増）、事業利益は5,398百万円（同13.0%増）となりました。

　「クリスタルガイザー」は、製品の安全性・品質に関する情報発信を継続したことに加え、eコマースを中心とした販売が堅調に推移し、販売数量が伸長しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、「マッチビタミンみかん」の通年展開による販売拡大に加え、高校生を中心とした認知向上及び飲用経験促進施策が奏功し、販売数量が伸長しました。

（その他の事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は30,498百万円（前年同四半期比12.7%増）、事業利益は2,657百万円（同71.0%増）となりました。

　機能化学品分野は、グローバル市場を中心に自動車や電子機器向けの出荷が堅調に推移し、増収となりました。

　運輸・倉庫分野は、医薬品共同物流の拡大や新規外販受託の獲得により、増収となりました。

 

※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。

https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html

 

 

＜当四半期連結累計期間における研究開発活動の内容及び成果＞

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、82,101百万円です。

　主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。

 

(医療関連事業)

　当社グループは、「顕在化しているが満たされない医療上のニーズ」をテーマに、精神・神経、がん、自己免疫、希少疾患領域を重点領域として、研究開発を進めています。

　医療関連事業における研究開発費は、77,826百万円です。

 

　当第１四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。

* 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します

 

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

　当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進と社会全体のWell-beingを目指し、社会課題の解決につながる科学的根拠に基づいた独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。

　ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、2,815百万円です。

 

(消費者関連事業)

　当事業においては、食品事業、飲料事業を中核とし、生活に身近な食と健康をテーマに革新的な製品の研究開発に取り組んでいます。

　消費者関連事業における研究開発費は、154百万円です。

 

(その他の事業)

　当事業においては、独自技術を基盤に、有機、無機の合成技術を主体とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。

　その他の事業における研究開発費は、1,304百万円です。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

（単位：百万円）

 

 

a. 資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,209,195百万円（前連結会計年度末は4,197,562百万円）となり、11,632百万円増加しました。その内訳は、流動資産が21,764百万円の減少、非流動資産が33,396百万円の増加であります。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,600,241百万円（前連結会計年度末は1,622,006百万円）となり、21,764百万円減少しました。前連結会計年度末と比べ、現金及び現金同等物が3,651百万円、棚卸資産が15,357百万円増加しましたが、売上債権及びその他の債権が33,405百万円、その他の金融資産が7,659百万円減少しました。

（非流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は2,608,953百万円（前連結会計年度末は2,575,556百万円）となり、33,396百万円増加しました。前連結会計年度末と比べ、有形固定資産が5,144百万円、のれんが9,149百万円、持分法で会計処理されている投資が7,259百万円、繰延税金資産が12,001百万円増加しました。

b. 負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,035,161百万円（前連結会計年度末は1,097,801百万円）となり、62,640百万円減少しました。その内訳は、流動負債が62,996百万円の減少、非流動負債が356百万円の増加であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は686,115百万円（前連結会計年度末は749,112百万円）となり、62,996百万円減少しました。前連結会計年度末と比べ、仕入債務及びその他の債務が29,526百万円、社債の償還があったこと等により社債及び借入金が31,896百万円、その他の金融負債が5,992百万円減少しました。

（非流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は349,045百万円（前連結会計年度末は348,688百万円）となり、356百万円増加しました。

c. 資本

　当第１四半期連結会計期間末における資本は3,174,033百万円（前連結会計年度末は3,099,761百万円）となり、74,272百万円増加しました。資本効率の向上及び株主還元のための自己株式取得により、自己株式が前連結会計年度末と比べ8,442百万円増加し、また、配当金の支払い36,969百万円がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益98,348百万円の計上等により利益剰余金が61,626百万円、主として為替の影響によりその他の資本の構成要素が21,237百万円増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

 

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は538,296百万円となり、前連結会計年度末より3,651百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、108,882百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に設備投資等を行ったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、△22,396百万円となりました。また、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得を行うとともに、社債の償還、リース負債の返済、配当金の支払いを行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、△84,620百万円となりました。

　これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、538,296百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、108,882百万円（前年同四半期比3,455百万円増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益130,226百万円、減価償却費及び償却費30,371百万円、棚卸資産の増減額△13,502百万円、売上債権及びその他の債権の増減額38,667百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△25,362百万円、法人所得税等の支払額△34,404百万円となっております。前年同四半期と比べ、仕入債務及びその他の債務の増減額が23,906百万円減少となり、法人所得税等の支払額が10,683百万円増加した一方で、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業をはじめとして、すべてのセグメントでの増収が業績を牽引し、税引前四半期利益が16,859百万円増加し、売上債権及びその他の債権の増減額が23,768百万円増加となったこと等により、3,455百万円増加となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△22,396百万円（同58,684百万円支出減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△25,155百万円、無形資産の取得による支出△8,135百万円、定期預金の増減額9,704百万円等であります。前年同四半期は、アラリス社の買収による子会社の取得による支出△56,609百万円がありましたが、当第１四半期連結累計期間においては子会社の取得がなかったことから、58,684百万円の支出減少となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△84,620百万円（同54,987百万円支出増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の主な内容は、自己株式の取得による支出△8,442百万円、社債の償還による支出△30,000百万円、リース負債の返済による支出△6,273百万円、配当金の支払額△37,496百万円であります。前年同四半期と比べ、自己株式の取得による支出が50,634百万円減少しましたが、短期借入金の増減額が増加から減少となり、さらに社債の償還を行ったことから、54,987百万円の支出増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月13日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

　なお、中東情勢の影響により一部製品・原材料の輸送遅延やコスト上昇懸念はあるものの、在庫確保や代替調達により、現時点でグループ全体の業績への影響は限定的です。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書

 

（３）要約四半期連結包括利益計算書

 

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（事業セグメント）

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、倉庫・運送事業の他、機能化学品及び電子機器等を生産及び販売しております。

 

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△14,725百万円には、セグメント間取引消去△149百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△15,085百万円、その他の収益509百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△13,559百万円には、セグメント間取引消去△161百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△15,520百万円、その他の収益2,122百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

 

（追加情報）

Transcend Therapeutics, Inc.の買収について

　当社の連結子会社である大塚製薬株式会社（以下「大塚製薬」）とTranscend Therapeutics, Inc.（以下「トランセンド社」）は、2026年３月27日（米国時間）、大塚製薬の100%子会社である大塚アメリカInc.（以下「OAI社」）を通じて、トランセンド社を完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意し、契約を締結しました。

 

本買収の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 本買収を行う主な理由

　大塚製薬は、1970年代より精神・神経領域に注力し、統合失調症、双極性障害、うつ病、心的外傷後ストレス障害（PTSD）等、依然として治療選択肢が十分でない疾患に対して新たな治療手段の提供に取り組んできました。近年は、精神疾患における次世代治療薬の創出を目指し、革新的なセロトニン5-HT2Aアゴニスト創製技術を有する Mindset Pharma, Inc.を買収する等、グローバルな提携・協業ネットワークを広げつつ、将来の治療オプション拡充に向けた連携を積極的に深化させています。

　トランセンド社は2021年に設立された、精神・神経疾患に対する迅速作用型治療薬の開発を進めるバイオテクノロジー企業です。同社が開発する「TSND-201」は、メチロン（methylone）を有効成分とする迅速作用型のニューロプラストゲン（脳内ニューロンの神経可塑性を誘導する化合物）で、PTSD等を対象とした治療薬候補として開発が進められています。米国では、PTSDの年間有病者数が1,300万人以上に上ると推計されていますが、この約25年間、新たな治療薬は承認されておらず、依然として大きなアンメットニーズが存在しています。

　今回、TSND-201という、大塚製薬が既に保有している薬剤や開発品とは作用機序の異なる新規開発品を獲得することで、精神・神経領域におけるポートフォリオ拡大がさらに加速します。特に米国においてはPTSDの有病者数が非常に多いにも関わらず、治療選択肢は心理療法と抗うつ薬に限られており、効果と安全性が科学的に裏付けられた新たな治療選択肢が求められています。大塚製薬はトランセンド社をグループに迎えることで、精神・神経領域におけるグローバルリーダーとして、PTSDを含む次世代治療薬の開発を加速し、治療選択肢のさらなる拡充を目指します。

(3) 取得日

　本買収は、今後必要な手続等を経て、2026年度第２四半期中に完了する予定です。

(4) 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合

　当社の連結子会社であるOAI社を通じて、現金及び将来のマイルストーンの支払いを対価としてトランセンド社の議決権付株式を100%取得する予定です。

(5) 支払予定対価

　合意内容に基づき、大塚製薬は、OAI社を通じて、トランセンド社株主に対し、本買収完了時に700百万米ドルを支払うとともに、売上収益に応じたマイルストーン達成時のアーンアウト対価として最大525百万米ドルを支払う可能性があります。