第２四半期決算短信

2026年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年1月14日

上場会社名

ダイト株式会社

上場取引所東

コード番号

4577

ＵＲＬ https://www.daitonet.co.jp/

代表者

（役職名）

代表取締役社長兼CEO

（氏名）松森　浩士

問合せ先責任者

（役職名）

執行役員CFO（最高財務責任者）

（氏名）大津賀　健史

ＴＥＬ 076-421-5665

半期報告書提出予定日

2026年１月14日

配当支払開始予定日

2026年２月２日

決算補足説明資料作成の有無：

有

決算説明会開催の有無：

有

（百万円未満切捨て）

１．2026年５月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年６月１日～2025年11月30日）

（１）連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年中間期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する中間純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年５月期中間期	25,141	2.3	1,627	10.6	1,764	20.0	1,233	35.8
2025年５月期中間期	24,584	2.0	1,471	△35.7	1,470	△36.5	908	△41.5

（注）包括利益

2026年５月期中間期

1,266

百万円

（486.6％）

2025年５月期中間期

215

百万円

（△86.3％）

	１株当たり中間純利益	潜在株式調整後１株当たり中間純利益
	円銭	円銭
2026年５月期中間期	41.32	－
2025年５月期中間期	29.70	－

（注）当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり中間純利益につきましては、

　　　当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算出しております。

（参考）EBITDA　2026年５月期第２四半期　3,757百万円　　　2025年５月期第２四半期　3,574百万円

（注）当社グループの業績に係る有用な比較指標として、EBITDA（営業利益＋減価償却費）を開示しております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2026年５月期中間期	76,842	52,204	67.9
2025年５月期	78,004	52,067	66.7

（参考）自己資本

2026年５月期中間期

52,167

百万円

2025年５月期

52,003

百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2025年５月期	－	35.00	－	35.00	70.00
2026年５月期	－	20.00
2026年５月期（予想）			－	20.00	40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：	無
（注）当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、遡及修正等はせずに、実際の配当金の額を記載しております。

３．2026年５月期の連結業績予想（2025年６月１日～2026年５月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	52,500	3.7	3,000	14.5	3,000	10.9	2,300	20.5	76.70

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

１株当たり

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期

52,500

3.7

3,000

14.5

3,000

10.9

2,300

20.5

76.70

（参考）EBITDA　2026年５月期（予想）　7,750百万円

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無

※ 注記事項

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：

有

新規－社（社名）－、除外 1社（社名）大和薬品工業株式会社

（注）大和薬品工業株式会社は、2025年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

[1] 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無

[2] [1]以外の会計方針の変更：

有

[3] 会計上の見積りの変更：

有

[4] 修正再表示：

無

（注）当中間連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料９ページ「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）

[1] 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2026年５月期中間期	30,096,880	株	2025年５月期	30,696,880	株
[2] 期末自己株式数	2026年５月期中間期	516,734	株	2025年５月期	710,774	株
[3] 期中平均株式数（中間期）	2026年５月期中間期	29,839,986	株	2025年５月期中間期	30,586,194	株

（注）当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき、それぞれ２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

（注）当社は、株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式（期末自己株式数94,340株、期中平均株式数94,340株）を期末自己株式数および期中平均株式数の算定上、控除する自己株式に含めております。

※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当中間決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（決算補足説明資料の入手方法について）
　決算補足説明資料は2026年１月14日（水）にTDnetで開示いたします。