○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更を会計上の見積もりの変更と区別することが困難な場合の注記）…………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、全体としては緩やかに回復しております。海外経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部弱めの動きもみられますが総じてみれば緩やかに成長しております。企業収益は、製造業において関税による下押しの影響がみられるものの全体としては高水準を維持しており、こうしたもとで設備投資も緩やかに増加しました。また個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。

　医薬品業界におきましては、2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」（旧ロードマップから継続）、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられました。また社会保障制度改革の一環として長期収載品の「選定療養制度」の拡大に加え、一部の「OTC類似薬」については患者様への新たな負担が導入されることとなりました。

　一方で、後発医薬品を中心とする供給不安は長期化しており、過当競争状態の是正、過度な低価格競争からの脱却、規模の経済が生かせる企業規模へ再編していくための環境整備など、多くの課題を抱えております。

　このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「Daito Transformation Plan 2027」のもと、患者様及び医療関係者様の皆様への高品質な医薬品の安定供給に努めて参りました。

　売上高の販売品目ごとの業績は次の通りであります。

　原薬では、抗アレルギー剤原薬は増加しましたが、止血剤・抗凝固薬原薬が減少し、売上高は11,304百万円（前年同期比2.4%減）となりました。

　製剤では、ジェネリック及び一般用医薬品の製品が堅調に推移し、ジェネリック用医薬品の商品も増加したことから、売上高は13,736百万円（前年同期比6.4%増）となりました。

　健康食品他につきましては、売上高は100百万円（前年同期比7.2%増）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,141百万円（前年同期比2.3%増）となりました。また、研究開発費及び支払手数料の増加を主因に販売費及び一般管理費は増加しましたが棚卸資産の評価減が大幅に改善し、営業利益は1,627百万円（前年同期比10.6%増）、経常利益1,764百万円（前年同期比20.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,233百万円（前年同期比35.8%増）と４期ぶりの増益着地となりました。

（２）財政状態に関する説明

[1]財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,162百万円減少し、76,842百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加852百万円などがあった一方で、売掛金の減少1,508百万円、商品及び製品の減少873百万円などがあったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より1,298百万円減少し、24,638百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少1,449百万円などがあったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より136百万円増加し、52,204百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加152百万円などがあったことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.2ポイント上昇し、67.9％となっております

[2]キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より16百万円増加し、2,224百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は5,342百万円（前年同期は1,840百万円の獲得）となりました。税金等調整前中間純利益1,834百万円、減価償却費2,130百万円、売上債権の減少額1,490百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,330百万円（前年同期は5,287百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,088百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,999百万円（前年同期は3,964百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,649百万円、自己株式の取得による支出604百万円、配当金の支払額527百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年５月期（2025年６月１日～2026年５月31日）の通期連結業績予想につきましては、2025年７月11日に公表いたしました予想数値に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,207	2,224
売掛金	12,526	11,017
電子記録債権	7,525	7,630
受取手形	143	74
商品及び製品	6,843	5,970
仕掛品	6,329	5,877
原材料及び貯蔵品	5,240	6,093
その他	893	727
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	41,708	39,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,145	19,536
機械装置及び運搬具（純額）	6,081	5,856
土地	2,155	2,155
リース資産（純額）	1,991	2,739
建設仮勘定	2,500	750
その他（純額）	951	1,305
有形固定資産合計	31,826	32,344
無形固定資産
その他	531	1,078
無形固定資産合計	531	1,078
投資その他の資産
投資有価証券	2,091	2,269
繰延税金資産	359	272
退職給付に係る資産	98	96
その他	1,396	1,178
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	3,938	3,808
固定資産合計	36,296	37,231
資産合計	78,004	76,842
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,681	5,087
電子記録債務	3,585	4,012
１年内返済予定の長期借入金	3,099	2,899
リース債務	358	498
未払法人税等	419	622
賞与引当金	56	68
未払金	2,929	1,406
未払費用	1,030	1,050
その他	888	905
流動負債合計	17,049	16,551
固定負債
長期借入金	6,569	5,119
リース債務	1,859	2,475
繰延税金負債	30	42
退職給付に係る負債	169	179
引当金	37	46
その他	220	222
固定負債合計	8,887	8,086
負債合計	25,936	24,638

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金	7,072	7,072
利益剰余金	37,179	37,260
自己株式	△749	△727
株主資本合計	50,688	50,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	767	919
為替換算調整勘定	386	372
退職給付に係る調整累計額	161	84
その他の包括利益累計額合計	1,315	1,376
非支配株主持分	64	36
純資産合計	52,067	52,204
負債純資産合計	78,004	76,842

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)
売上高	24,584	25,141
売上原価	20,205	20,376
売上総利益	4,379	4,765
販売費及び一般管理費	2,907	3,138
営業利益	1,471	1,627
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	38	37
受取保険金	2	78
為替差益	1	20
持分法による投資利益	-	44
その他	30	35
営業外収益合計	73	218
営業外費用
支払利息	51	63
支払手数料	6	6
持分法による投資損失	7	-
その他	8	11
営業外費用合計	73	81
経常利益	1,470	1,764
特別利益
投資有価証券売却益	409	102
特別利益合計	409	102
特別損失
固定資産除却損	-	32
特別損失合計	-	32
税金等調整前中間純利益	1,879	1,834
法人税、住民税及び事業税	839	552
過年度法人税等	388	-
法人税等調整額	△66	60
法人税等	1,161	613
中間純利益	718	1,220
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△190	△12
親会社株主に帰属する中間純利益	908	1,233

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)
中間純利益	718	1,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△480	152
為替換算調整勘定	△5	△43
退職給付に係る調整額	△16	△76
持分法適用会社に対する持分相当額	-	14
その他の包括利益合計	△502	46
中間包括利益	215	1,266
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	406	1,295
非支配株主に係る中間包括利益	△190	△28

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,879	1,834
減価償却費	2,103	2,130
固定資産除却損	0	32
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	12
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△97
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	8
受取利息及び受取配当金	△38	△40
受取保険金	-	△78
支払利息	51	63
為替差損益（△は益）	25	△94
売上債権の増減額（△は増加）	△3,058	1,490
棚卸資産の増減額（△は増加）	△247	486
仕入債務の増減額（△は減少）	348	824
持分法による投資損益（△は益）	7	129
投資有価証券売却損益（△は益）	△409	△102
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,292	21
未払消費税等の増減額（△は減少）	309	△1,194
その他	81	188
小計	2,353	5,615
利息及び配当金の受取額	38	40
利息の支払額	△54	△62
受取保険金の受取額	-	17
法人税等の支払額	△515	△359
法人税等の還付額	-	72
その他	19	19
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,840	5,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,888	△2,088
有形固定資産の除却による支出	-	△31
無形固定資産の取得による支出	△132	△507
関係会社出資金の払込による支出	△707	-
投資有価証券の取得による支出	△6	-
投資有価証券の売却による収入	444	163
保険積立金の払戻による収入	2	133
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,287	△2,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	6,000	-
長期借入金の返済による支出	△1,449	△1,649
配当金の支払額	△464	△527
自己株式の取得による支出	△0	△604
リース債務の返済による支出	△121	△217
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,964	△2,999
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	514	16
現金及び現金同等物の期首残高	2,727	2,207
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,241	2,224

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

(1)自己株式の取得

　当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項について決議し、2025年10月14日付で、自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）により、自己株式を242,000株取得し286百万円増加しました。

　また、当社は取得株式数1,000,000株、総額15億円を上限として2025年10月15日から2026年５月22日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当中間連結会計期間において自己株式を258,100株取得し317百万円増加しました。

(2)自己株式の消却

　当社は、2025年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日付で自己株式600,000株、626百万円消却しました。

　この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が626百万円、自己株式が22百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末における利益剰余金は37,260百万円、自己株式は727百万円となっております。

（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記）

　当社は、当中間連結会計期間の期首より生産設備の減価償却の開始時期について見直しを行い、従来の方法から変更しております。

　従来は生産設備の検収日をもって量産開始とみなし、償却開始の基準としておりましたが、近年の市場環境の変化により、検収日から量産開始までに乖離が生じることが見込まれるため、より実態に即した量産開始時期をもって償却開始する方法に変更しております。当該変更は、外部環境の変化や設備の使用実態を検討した結果、当社の状況に即しており適切であると判断しております。

　以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調

整前中間純利益は105百万円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　2025年10月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式を取得するものです。

２．取得の内容

取得対象株式の種類　　　当社普通株式

取得する株式の総数　　　1,000,000株（上限）

株式の取得価額の総額　　15億円（上限）

取得期間　　　　　　　　2025年10月15日から2026年５月22日まで

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の立会市場における取引を利用

３．自己株式の取得の状況

　上記市場買付けによる取得の結果、2025年12月１日から2025年12月31日までに当社普通株式113,500株（取得額150百万円）を取得しております。