○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかに回復しております。海外経済においても、各国の通商政策等の影響を受けて一部弱含む動きがみられるものの、総じてみれば緩やかな成長が続いております。企業収益は、製造業において関税による下押しの影響がみられる一方で、全体としては高水準を維持しており、これを背景に設備投資も緩やかに増加しました。また、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。一方で、ガソリン価格の上昇など、中東情勢の緊迫化に伴う経済的悪影響も表れ始めており、先行きについては予断を許さない局面にあります。

　医薬品業界におきましては、2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本とし

て、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本

としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」（旧ロードマップから継

続）、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられました。また社会保障制度

改革の一環として長期収載品の「選定療養制度」の拡大に加え、一部の「OTC類似薬」については患者様への新た

な負担が導入されることとなりました。

　一方で、後発医薬品を中心とする供給不安は長期化しており、過当競争状態の是正、過度な低価格競争からの脱

却、規模の経済が生かせる企業規模へ再編していくための環境整備など、多くの課題を抱えております。

　このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「Daito Transformation Plan 2027」のもと、患者

様及び医療関係者様の皆様への高品質な医薬品の安定供給に努めて参りました。

　売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。

　原薬につきましては、抗アレルギー剤原薬は増加しましたが、止血剤・抗凝固薬原薬が減少し、売上高は16,498百万円（前年同期比1.8%減）となりました。

　製剤につきましては、ジェネリック及び一般用医薬品の製品が堅調に推移し、ジェネリック用医薬品の商品も増加したことから、売上高は20,097百万円（前年同期比2.2%増）となりました。

　健康食品他につきましては、売上高は136百万円（前年同期比1.3%増）となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,732百万円（前年同期比0.3%増）となりました。また、棚卸資産の評価減が大幅に改善したことに加え、研究開発費の減少を主因に販売費及び一般管理費も減少したことから営業利益は2,751百万円（前年同期比47.2%増）、経常利益2,974百万円（前年同期比46.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,267百万円（前年同期比86.2%増）と４期ぶりの増益着地となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3,041百万円減少し、74,963百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少1,723百万円、売掛金の減少914百万円、商品及び製品の減少783百万円などがあったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より3,310百万円減少し、22,626百万円となりました。これは主に、未払金の減少2,241百万円、長期借入金の減少2,165百万円などがあったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より268百万円増加し、52,336百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加273百万円などがあったことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より3.0ポイント増加し、69.7％となっております。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、2025年７月11日付けで「2025年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表しました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日2026年４月10日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2024年６月１日　至　2025年２月28日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2026年２月28日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　2025年10月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式を取得するものです。

 

２．取得の内容

取得対象株式の種類　　　当社普通株式

取得する株式の総数　　　1,000,000株（上限）

株式の取得価額の総額　　15億円（上限）

取得期間　　　　　　　　2025年10月15日から2026年５月22日まで

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の立会市場における取引を利用

 

３．自己株式の取得の状況

　上記市場買付けによる取得の結果、2026年３月１日から2026年３月31日までに当社普通株式208,800株（取得額305百万円）を取得しております。

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年４月９日

ダイト株式会社

取締役会　御中

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダイト株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年12月１日から2026年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年６月１日から2026年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上