○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。

　米国第Ⅲ相臨床試験の準備を進めていた緑内障治療剤「H-1337」は、３月に千寿製薬株式会社（以下、千寿製薬）と日本及びアジア地域等を対象としたオプション契約を締結しました。当社は、この契約締結を機に、「H-1337」について日本での開発を優先する方針に転換するとともに、千寿製薬から約２億円相当の出資を受け入れました。なお、米国での開発については、日本の開発状況を踏まえて改めて開始時期を検討いたします。

　ライセンスアウト済み開発品であるフックス角膜内皮変性症治療剤「K-321」は実施中の２つのグローバル第Ⅲ相臨床試験のうち、残る１試験について、３月に観察期間を終了いたしました。これにより、グローバル第Ⅲ相臨床試験の観察期間は全て完了し、現在、データ解析を進めております。その他、各開発品についてもそれぞれ開発を進めました。

　研究プロジェクトについては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動及び大学等との共同研究を推進いたしました。

　このような中、当第１四半期連結経営成績は、上市されている「グラアルファ^Ⓡ配合点眼液」の販売が国内及びアジア地域において順調に推移したことにより売上高15百万円（前年同期比84.4％減）を計上いたしました。なお、「TissueBlue™」については、ライセンスアウト先のDORC社と、特許が存続している地域に関する契約の延長について合意しており、現在条件等の詳細について両社で協議を行っております。このため、2026年第１四半期の売上高には「TissueBlue™」のロイヤリティは含まれておりません。今後、契約の延長が行われた際にまとめて計上される見通しです。

　販売費及び一般管理費については、182百万円（前年同期比20.2％減）となりました。その内訳は、研究開発費が「H-1337」及び「DWR-2206」の開発費用が前年同期と比較して減少し、117百万円（前年同期比17.5％減）、その他販売費及び一般管理費が人件費の減少等により64百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

　以上の結果、営業損失は167百万円（前年同期営業損失142百万円）、経常損失は170百万円（前年同期経常損失149百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は170百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間における新薬候補化合物開発状況は以下のとおりです。

 

①上市品

 

②開発パイプライン

 

③研究プロジェクト

　当社グループは、プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の創出を行っております。プロテインキナーゼを対象とする疾患は様々ですが、特に眼科関連疾患に注力した研究を推進しております。また、自社の創薬基盤技術を活かし、他社との提携を積極的に推進しております。

　主なプロジェクトとしては、眼科関連疾患や免疫・炎症系、呼吸器系疾患等を対象としたシグナル伝達阻害剤開発プロジェクトを当社研究所（国立大学法人三重大学の研究施設）において行っております。また、大学等との共同研究においては、当社開発品の適応拡大や主に眼科関連疾患を対象に複数のプロジェクトを積極的に進めております。

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　総資産は、前連結会計年度末から200百万円減少し、1,968百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から199百万円減少し、1,820百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が169百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から１百万円減少し、148百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末から79百万円減少し、654百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から41百万円減少し、162百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が27百万円増加した一方で、未払金が42百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から38百万円減少し、491百万円となりました。この要因は、長期借入金が38百万円減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末から121百万円減少し、1,314百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各々24百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が170百万円減少したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は66.7％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社グループは保有する開発パイプラインの順調な開発進捗による早期上市、開発パイプラインの拡充による更なる収益機会の獲得を進め、さらに、現在実施している資金調達を進めることにより研究開発に必要な資金を確保するとともに、必要に応じて新たな資金調達等を実施することも検討してまいります。

　資金面においては、継続的なロイヤリティ収入及び開発費用のコントロール並びに主力金融機関からの借入、第三者割当による新株予約権の発行及び割当先による行使等、適時に実施している資金調達により、当第１四半期連結会計期間末において1,539百万円の現金及び預金残高を有し、当面の事業活動を展開するための資金は確保できております。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2026年３月25日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といい、また本第三者割当により発行される株式を「本新株式」といいます。）を決議し、2026年４月10日に払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

　本第三者割当の概要

（注）調達資金の額は、本新株式に係る払込金額の総額から、本新株式に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。

 

 

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

　当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2026年５月14日に払込が完了いたしました。

 

１.発行の目的及び理由

　当社は、2018年２月15日開催の当社取締役会及び2018年３月29日開催の第20期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。

　また、2023年３月30日開催の当社第25期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度を一部改定し、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は460,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　2026年４月17日開催の当社及び当社子会社である日本革新創薬株式会社の取締役会決議により、対象取締役に対する当社第28期定時株主総会から2027年３月開催予定の第29期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の使用人に対する2026年５月14日から2027年５月13日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、及び当社子会社である日本革新創薬株式会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する当該会社の2026年開催の定時株主総会から2027年開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役２名、当社使用人15名、及び当社子会社である日本革新創薬株式会社の取締役（社外取締役を除く。）３名（以下、総称して「割当対象者」といい、割当対象者のうち対象取締役２名及び当社子会社である日本革新創薬株式会社の取締役（社外取締役を除く。）３名を「割当対象者Ⅰ」、当社の使用人15名を「割当対象者Ⅱ」という。）に対し、金銭報酬債権合計47,112,800円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式501,200株を割り当てることを決議いたしました。

　なお、譲渡制限付株式は２種類あり、割当対象者Ⅰに割り当てられる「譲渡制限付株式Ⅰ型」と割当対象者Ⅱに割り当てられる「譲渡制限付株式Ⅱ型」で構成されます。

 

２.発行の概要