１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度における経済環境は、米国の相互関税問題やウクライナ紛争の長期化、中東情勢をはじめとする地政学リスクが一段と高まり、金融資本市場の変動や米国の今後の政策動向等について、引き続き注視が必要な状況です。
こうした状況のもと、当社グループの業績につきましては、以下のとおりとなりました。
＜抗体関連事業＞
・診断試薬サービス
当サービスの売上高は、海外販売において、主力製品であるELISAキットが、継続して海外CRO企業の治験に採用されていることや、国内販売において、体外診断用医薬品原料抗体の販売が増加したこと、受託サービス等の販売が順調に推移したこと等により、前年に比べ増加いたしました。
・検査サービス
当サービスの売上高は、血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH®」に関連する纏まった国内外の検査がなかったことや、臨床検査サービスの検査数が減少したことにより、前年に比べ大幅に減少いたしました。
・ＴＧカイコサービス
当サービスの売上高は、ネオシルク®-ヒト型コラーゲンⅠ販売が増加したことや、ラミニン511-E8（iMatrix-511 silk）や大手体外診断用医薬品企業からの抗体受託サービスの販売が予定通り計上され、前年に比べ増加いたしました。
以上により、当事業の売上高は、1,002,307千円（前年同期比3.9％増）となりました。
当事業の営業利益につきましては、人件費や製造費用等のコストが増加しましたが、利益率の高い製品の売上高が増加したことやコスト管理の強化、事業の効率化に努めたことにより、前年と比べ35.4％増加し、281,886千円となりました。
＜化粧品関連事業＞
当事業においては、国内通信販売を中心として化粧品の販売をしておりますが、広告宣伝等を含め充分な販促活動が行えなかったことにより、売上高は2,679千円（前年同期比48.1％減）となり、営業損失は、609千円（前年同期は1,164千円の営業利益）となりました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ3.7％増の1,004,987千円となり、営業利益については、前年に比べ34.4％増の281,277千円となりました。経常利益につきましては、退職に伴う保険解約返戻金や為替差益、補助金収入等が計上され、前年に比べ43.2％増の300,562千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等調整額等の計上により、前年に比べ32.1％増の329,015千円となりました。
・流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して、12.9％増の1,569,646千円となりました。この主な要因は、売上債権が52,866千円減少しましたが、棚卸資産が61,970千円増加したことや売上債権の回収により現金及び預金が163,741千円増加したこと等によるものであります。
・固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して、28.7％増の585,475千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が22,022千円増加したことや投資有価証券の取得により75,000千円増加したこと等によるものであります。
・流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して、1.8％減の276,194千円となりました。この主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が12,719千円減少したこと等によるものであります。
・固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して、28.5％減の35,553千円となりました。この主な要因は、１年以内に到達する長期借入金の振替等により16,417千円減少したこと等によるものであります。
・純資産
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度と比較して、21.7％増の1,843,374千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益329,015千円の計上等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して、157,694千円増の928,257千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、301,093千円（前年は183,495千円の獲得）となりました。
この主な要因は、棚卸資産が61,970千円増加しましたが、税金等調整前当期純利益を300,562千円計上したことや、減価償却費を18,543千円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、116,463千円（前年は53,660千円の減少）となりました。
この主な要因は、投資有価証券を75,000千円取得したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、27,136千円（前年は31,755千円の減少）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出が29,136千円あったこと等によるものであります。
当社グループの連結業績予想につきましては、国内外において、主力のELISAキット及び体外診断用医薬品原料の販売増加の他、遺伝子組み換えカイコ事業における、ネオシルク®-ヒト型コラーゲンⅠの販売増加が見込まれており、来期以降についても売上高、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益の増収・増益を予想しております。しかしながら、為替や関税の動向が売上高予想の増減に影響すると考えております。また、昨今の中東情勢の不安定化により、ナフサを原料とする原材料調達の逼迫化に加え、物流費や光熱費の高騰及び原材料費の高騰が懸念されます。さらに、従業員の生活支援や人材確保・定着のための、ベースアップ等を決定しており、人件費の増加が見込まれます。以上のことから、コストについては、上昇すると予想されます。
このような状況の中、当社グループのセグメント別の今後の見通しは、次のとおりであります。
①抗体関連事業
（診断試薬サービス）
当サービスは、自社ELISAキットが海外CRO企業に継続して採用されていることや体外診断用医薬品原料及びヒト型コラーゲンの販売が順調に推移し、売上高の増加が予想されます。今後においても、SNS等を活用した情報戦略を強化し販路を拡大するとともに、当社の強みである特異性の高い抗体作製技術を用い、国内外の協業会社との共同研究や技術融合により、有意性の高い抗体の開発に注力し、体外診断用医薬品原料の提供を進めてまいります。
当事業の研究開発の状況につきましては、下記のとおりです。
〇医薬品シーズとしての可能性がある研究開発（現在進行している研究開発）
・ダニ媒介性感染症であるSFTS（重症熱性血小板減少症候群）を治療するための抗体医薬品候補「ACT101」は、SML Biopharm Co., Ltd.（韓国企業、以下「SML」という。）と、SFTSウイルスに対する抗体遺伝子配列を治療薬目的にて使用する独占的実施許諾契約を締結し、SMLにおいて抗体医薬品を目指し研究開発を実施しております。
・国立大学法人徳島大学と胃や腸の消化管壁の粘膜下にある未熟な間葉系細胞に由来する「肉腫」の一種とされるGIST（消化管間質腫瘍）を診断、治療するための抗体医薬品の研究開発について、日本国内における「c-KIT陽性腫瘍特異的抗体断片」に関する特許を取得（2024年４月４日公表の「特許取得に関するお知らせ」参照）し今後について、提携先と協議を進めております。
〇下記の体外診断用医薬品(原料を含む）の開発について（現在進行している主要な研究開発）
・自社体外診断用医薬品
現在、簡便な血液検査で赤痢アメーバ感染の有無をチェックできる体外診断用医薬品（製品名：赤痢アメーバ抗体 ELISA-IBL）の製造販売承認を取得し、保険適用され、販売を開始いたしました。今後については、引き続き販売量の規模や売上高の安定性を鑑み、国内外の大手診断薬メーカーへの販売に向け体外診断用医薬品原料抗体の開発に注力してまいります。
・国内診断薬メーカーとの共同研究
国内診断薬メーカーとの提携により、診断薬開発技術の相互利用を進めることで、より独創的で高品質な製品を開発し全世界に向けて提供することを目指しております。現在、数品目の診断薬原料候補の抗体やタンパク質の共同開発を行っておりますが、詳細につきましては、守秘義務があるため、開示しておりません。
・海外診断薬メーカーとの共同研究
当社が保有する抗体を原料として、当該メーカーは、体外診断用医薬品1品目の販売を開始しておりますが、引き続き当社が保有する抗体数種類の採用が予定されております。なお、詳細につきましては、守秘義務があるため、開示しておりません。
〇抗HIV抗体について
株式会社CURED（以下「CURED」という。）が中心となり、HIV感染症の治療薬のIND-enabling試験が順調に進んでおりますが、その詳細につきましては非開示とさせていただきます。
なお、本研究開発のもととなる「抗HIV抗体及びその製造方法」についての特許取得状況は、以下のとおりです。
（検査サービス）
当サービスにおいては、SNS等を活用し大型案件の獲得を目指すとともに、自社ELISAキットを使用した受託測定サービスに注力し売上高を拡大してまいります。
（ＴＧカイコサービス）
当サービスで販売されている「ネオシルク®-ヒト型コラーゲンⅠ」は、美容機器製品の原料としてイタリア企業へ独占的に販売しており、売上増加を見込んでおります。なお、当サービスは生産方法やコストの改善を行い、利益の最大化を目指してまいります。
これらの結果、次期の抗体関連事業の通期業績につきましては、売上高は、前年同期に比べ8.0％増の1,082,000千円を見込んでおり、営業利益については、人件費や物価上昇による製造・開発コストが増加するものの、322,000千円（前年同期比14.2％）を見込んでおります。
②化粧品関連事業
〇国内販売
国内通信販売においては、国内代理店へ運用を任せておりましたが、自社運用を進め、きめ細かいサービスの向上や管理体制の強化をはかり、販路拡大と売上高増加を目指してまいります。
〇海外販売
中国市場への販売につきましては、現地代理店を活用した販売戦略を協議しており、事業拡大を目指してまいります。
これらの結果、次期の化粧品関連事業の通期業績につきましては、売上高は、前年同期に比べ86.6％増の5,000千円、営業利益の黒字化（前年609千円の営業損失）を目指してまいります。
以上により、当社グループ全体の連結通期業績につきましては、売上高は、前年同期に比べ8.2％増の1,087,000千円、営業利益は、14.5％増の322,000千円、経常利益は、7.1％増の322,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、5.5％増の347,000千円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの配当方針につきましては、株主に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針といたします。その結果、当期の剰余金の配当につきましては、年間６円を予定しております。
なお、次期の一株当たり配当金につきましては、年間7.5円を予定しております。
今後につきましても企業価値の向上とともに株主様への配当還元向上を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では現在、日本基準を適用して財務諸表を作成しております。今後も日本基準の適用を継続していく予定であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含まれていた「補助金等収入」は、会計事象を連結計算書類により適切に反映するため、当連結会計年度より区分変更し「補助金等収入」として区分掲記しております。
その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」から67千円控除し、営業外収益の「補助金等収入」として組換えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に含めておりました「補助金等収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「補助金等収入」△67千円と「補助金等の受取額」67千円を表示するとともに、「小計」190,290千円を190,223千円としております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に区分された事業ごとに国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、事業内容を基礎とした「抗体関連事業」及び「化粧品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「抗体関連事業」は、研究用試薬関連の製造・仕入及び販売を行うとともに、医薬用関連は、医薬品の研究開発、体外診断用医薬品の製造・仕入及び販売、「遺伝子組換えカイコ」の繭を用いた関連製品の開発・製造・販売及び脂質代謝解析技術を利用した生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを行っております。また、「化粧品関連事業」は化粧品等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）当連結会計年度の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、建設仮勘定の増加額が含まれております。
尚、前連結会計年度には、建設仮勘定の増加額はございません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。