○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① 業績全般の概況

【連結業績（コアベース）】

(単位：百万円。百万円未満切捨て)

※ 当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しています。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産・無形資産・のれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。

本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しています。営業利益からコア営業利益への調整表は、決算補足資料に記載しています。

 

＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞

 

a.売上収益

・当期（2025年４月１日～2026年３月31日）の売上収益は、前期比2,368億円（12.6％）増収の２兆1,230億円となりました。

・グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201）等の伸長及びダトロウェイ（一般名：ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062）の売上寄与に加えて、円安の進行による為替の増収影響により、増収となりました。

・売上収益に係る為替の増収影響は218億円でした。

 

b.コア営業利益

・コア営業利益は、前期比471億円（15.1％）増益の3,600億円となりました。

・売上原価は、売上収益の増加に伴い、256億円（6.2％）増加の4,413億円となりました。

・販売費及び一般管理費は、アストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、1,348億円（18.6％）増加の8,596億円となりました。

・研究開発費は、5DXd ADCs（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402、イフィナタマブ デルクステカン：I-DXd/DS-7300、ラルドタツグ デルクステカン:R-DXd/DS-6000）及びDS-3939への研究開発投資の増加等により、前期比293億円（6.8％）増加の4,621億円となりました。

・コア営業利益に係る為替の増益影響は147億円でした。

 

c.営業利益

・営業利益は、前期比1,028億円（31.0％）減益の2,291億円となりました。

・当期に製造委託先への損失補償等を一過性の費用に計上したことにより、減益となりました。

 

d.税引前利益

・税引前利益は、前期比922億円（25.9％）減益の2,634億円となりました。

・為替差損益の改善等により、金融収支が改善したため、営業利益に比べて減益額が縮小しました。

 

e.親会社の所有者に帰属する当期利益

・親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比359億円（12.1％）減益の2,599億円となりました。

・法人税等の減少により、税引前利益に比べて減益額が縮小しました。

 

f.当期包括利益合計額

・当期包括利益合計額は、海外子会社の純資産に係る為替換算差額が増加したこと等により、前期比201億円（6.9％）増益の3,099億円となりました。

 

【ユニット別売上収益状況】

当期におけるユニット別売上収益は、次のとおりです。なお、製品別の売上収益については、決算補足資料に記載しています。

 

a.ジャパンビジネスユニット

ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業及びワクチン事業の製品の売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、ダトロウェイ、タリージェ、リクシアナ、エンハーツ等の伸長により、前期比89億円（1.9％）増収の4,858億円となりました。

 

当期における主な進捗は次のとおりです。

・2025年８月、エンハーツの化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんの承認取得及びプロモーションの開始

・2026年３月、エンハーツのHER2陽性（HER2遺伝子増幅 又は IHC 3+）の進行・再発の固形がんの承認の取得及びプロモーションの開始

・2026年３月、エンハーツのHER2陽性胃がんの２次治療への使用を可能とする添付文書の改訂及びプロモーションの開始

 

b.第一三共ヘルスケアユニット

第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、クリーンデンタル、ロキソニン等の伸長により、前期比41億円（4.7％）増収の907億円となりました。

 

c.オンコロジービジネスユニット

オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）及び第一三共ヨーロッパのがん製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツ等の伸長、及びダトロウェイの売上寄与により、前期比1,450億円（31.3％）増収の6,088億円、現地通貨ベースでは、998百万米ドル（32.8％）増収の4,038百万米ドルとなりました。

 

当期における主な進捗は次のとおりです。

・2025年６月、欧州におけるダトロウェイの発売（適応：内分泌療法及び化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がん）

・2025年６月、米国におけるダトロウェイのEGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんを対象とした承認取得及びプロモーションの開始

・2025年12月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした米国における承認の取得及びプロモーションの開始

 

d.アメリカンリージェントユニット

アメリカンリージェントユニットの売上収益は、ヴェノファー、インジェクタファー等の減収により、前期比350億円（16.1％）減収の1,822億円、現地通貨ベースでは、215百万米ドル（15.1％）減収の1,208百万米ドルとなりました。

 

e.EUスペシャルティビジネスユニット

EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパの製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、Nilemdo/Nustendi等の伸長により、前期比391億円（16.5％）増収の2,766億円、現地通貨ベースでは132百万ユーロ（9.1％）増収の1,582百万ユーロとなりました。

 

 

f.ASCAビジネスユニット

ASCA^※１ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。

当ユニットの売上収益は、中国、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前期比398億円（18.8％）増収の2,510億円となりました。

※１　Asia, South & Central Americaの略

 

当期における主な進捗は次のとおりです。

・2025年12月、中国におけるエンハーツの化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんの承認取得及びプロモーションの開始

・2026年１月、中国におけるエンハーツのHER2陽性胃がんの２次治療を対象とした承認の取得及びプロモーションの開始

・2026年３月、中国におけるエンハーツのHER2陽性早期乳がんの術前療法を対象とした承認の取得及びプロモーションの開始

 

 

② 研究開発の状況

当社グループは、５つのDXd ADC^※１の製品価値最大化を目指してリソースを集中投入するとともに、持続的成長の実現に向けてSOC^※２を変革する製品群（Next Wave）の創薬を目指す「5DXd ADCs and Next Wave」戦略のもと、グローバル臨床開発の加速化にも注力して研究開発に取り組んでおります。

中長期的には、がんに加え、当社のサイエンス＆テクノロジーの優位性を活かして様々な疾患に対する治療薬創製を目指し、新規モダリティ^※３の技術研究等を通じた創薬力の強化に取り組んでおります。

※１　ADCはAntibody Drug Conjugateの略、抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤。DXd ADCは当社独自の薬物とリンカーを抗体に結合させたもの

※２　Standard of Careの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法

※３　モダリティとは低分子薬、抗体医薬、ADC、核酸医薬、遺伝子治療等の治療手段のこと

 

【5DXd ADCs】

当期における5DXd ADCsの臨床開発の状況は次のとおりです。なお、各臨床試験の状況については、決算補足資料に掲載しています。

トラスツズマブ デルクステカン及びダトポタマブ デルクステカンは、アストラゼネカと共同開発しております。また、パトリツマブ デルクステカン、イフィナタマブ デルクステカン、ラルドタツグ デルクステカンについては、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下「米国メルク」）と共同開発しております。

 

a.トラスツズマブ デルクステカン（T-DXd/DS-8201：抗HER2 ADC、製品名：エンハーツ）

　当期における主な進捗は次のとおりです。

・2025年４月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした欧州における承認の取得及び中国における承認申請の受理

・2025年４月、HER2陽性胃がんの１次治療を対象としてフルオロピリミジン及びペムブロリズマブとの３剤併用療法を評価するフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Gastric05）の開始

・2025年４月、HER2陽性乳がんの１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast09）の中間解析における結果概要の発表

・2025年４月、HER2陽性の進行・再発の複数の固形がんを対象とした日本における承認申請の受理

・2025年５月、再発リスクの高いHER2陽性の早期乳がんにおける術前療法を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast11）の主要な解析の結果概要の発表

・2025年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）におけるHER2陽性胃がん２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Gastric04）の初のデータ発表

・2025年６月、ASCOにおけるDESTINY-Breast09試験の初のデータ発表

・2025年６月、HER2発現（IHC 3+ 又は 2+）の子宮内膜がんの１次治療を対象としてrilvegostomig又はペムブロリズマブとの併用療法を評価するフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Endometrial01）の開始

・2025年７月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした米国食品医薬品局（FDA）からの画期的治療薬指定^※４の獲得

・2025年８月、ホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした日本における承認の取得

・2025年９月、HER2陽性（IHC 3+）の進行・再発の複数の固形がんを対象とした欧州における承認申請の受理

・2025年９月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした米国における承認申請の受理及び優先審査^※５の指定獲得

・2025年９月、術前療法後に浸潤性残存病変を有する再発リスクの高いHER2陽性乳がんを対象とした、フェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast05）の結果概要の発表

・2025年10月、再発リスクの高いHER2陽性早期乳がんの術前療法を対象とした米国における承認申請の受理

・2025年10月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした日本における承認申請の受理

・2025年10月、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）におけるDESTINY-Breast05試験及びDESTINY-Breast11試験の最新データの発表

・2025年10月、HER2過剰発現かつ、アクショナブル遺伝子変異^※６がなく、PD-L1発現率が50%未満の非扁平上皮非小細胞肺がんの１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Lung06）の開始

・2025年12月、HER2発現（IHC 3+/2+/1+）の卵巣がんにおけるプラチナ製剤ベースの化学療法とベバシズマブの併用療法による治療後の１次維持療法を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Ovarian01）の無作為化パートを開始

・2025年12月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした米国における承認の取得

・2025年12月、HER2発現（IHC 3+ 又は 2+）の子宮内膜がんの術後補助療法を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Endometrial02）の開始

・2025年12月、術前療法後に浸潤性残存病変を有する再発リスクの高いHER2陽性乳がんを対象とした本剤のFDAからの画期的治療薬指定の獲得

・2025年12月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした中国における承認の取得

・2026年１月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした欧州における承認申請の受理

・2026年１月、HER2陽性胃がんの２次治療を対象とした中国における承認の取得

・2026年２月、抗HER2療法による術前療法後に浸潤性残存病変を有するHER2陽性（IHC3+ 又は ISH+）の乳がんを対象とした欧州における承認申請の受理

・2026年２月、HER2陽性乳がんにおける術後薬物療法を対象とした日本における承認申請の受理

・2026年３月、抗HER2療法による術前療法後に浸潤性残存病変を有するHER2陽性（IHC 3+ 又は ISH+）の乳がんを対象とした米国における承認申請の受理及び優先審査の指定獲得

・2026年３月、HER2陽性胃がんの２次治療への使用を可能とする日本における添付文書の改訂

・2026年３月、HER2陽性（HER2遺伝子増幅 又は IHC 3+）の進行・再発の固形がんを対象とした日本における承認の取得

・2026年３月、再発リスクの高いHER2陽性（IHC 3+ 又は ISH+）早期乳がんにおいて、本剤投与後にパクリタキセル、トラスツズマブ、ペルツズマブの併用療法（THP療法）を行う術前療法を対象とした中国における承認の取得

※４　重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤の開発と審査を促進し、患者により早く新薬を届けるために定められた制度

※５　米国において、治療上重要な進歩をもたらす薬剤や、現在適切な治療法がない疾患への治療法を提供する薬剤に対して指定され、通常審査期間（10ヶ月目標）に比べ審査期間の短縮（６ヶ月目標）が見込まれる

※６　現時点において、がんに対する治療ターゲットとなりうる遺伝子変異

 

b.ダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062：抗TROP2 ADC、製品名：ダトロウェイ）

当期における主な進捗は次のとおりです。

・2025年４月、内分泌療法及び１つ以上の化学療法を受けたホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がんを対象とした欧州における承認の取得

・2025年６月、免疫チェックポイント阻害薬との併用療法について、アクショナブル遺伝子変異のない非小細胞肺がんの１次治療を対象とした２つのフェーズ1b試験（試験名：TROPION-Lung02、TROPION-Lung04）及び術前・術後薬物療法を対象としたフェーズ２試験（試験名：NeoCOAST-2）の最新データのASCOにおける発表

・2025年６月、EGFR標的療法及びプラチナベースの化学療法の前治療歴のある、EGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんを対象とした米国における承認の取得

・2025年８月、内分泌療法及び１つ以上の化学療法を受けたホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がんを対象とした中国における承認の取得

・2025年10月、免疫療法による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がんの１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Breast02）の最終解析における結果概要の発表

・2025年10月、ESMOにおけるTROPION-Breast02試験の最新データの発表

・2025年10月、ESMOにおけるフェーズ２試験（試験名：TROPION-PanTumor03）の尿路上皮がん１次/２次治療を対象としたコホートについて最新データの発表

・2025年10月、前治療歴のある転移性尿路上皮がんを対象としたフェーズ2/3試験（試験名：TROPION-Urothelial03）の開始

・2025年12月、PD-1/PD-L1阻害剤による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がんの１次治療を対象とした欧州における承認申請の受理

・2026年１月、TROP2 NMR^※７陽性の非扁平上皮非小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung17）の開始

・2026年２月、PD-1/PD-L1阻害剤による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がんの１次治療を対象とした米国における承認申請の受理及び優先審査の指定獲得

・2026年２月、ホルモン受容体陰性かつHER2陰性の乳がんの１次治療を対象とした日本における承認申請の受理

※７　患者の組織サンプルのデジタル画像を解析し、画像内の全てのがん細胞の表面及び内部に発現する標的タンパク質を正確に定量化する新しい計算病理学的プラットフォームを用い判定するTROP2バイオマーカー

 

c.パトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402：抗HER3 ADC）

当期における主な進捗は次のとおりです。

・2025年５月、米国におけるEGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんに係る承認申請^※８の自主的な取り下げ

・2025年６月、ASCOにおけるEGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：HERTHENA-Lung02）の初のデータ発表

・2025年８月、ホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の手術不能又は転移性乳がんを対象としたフェーズ３試験（試験名：HERTHENA-Breast04）の開始

※８　フェーズ２試験（試験名：HERTHENA-Lung01）の結果に基づく承認申請

 

d.イフィナタマブ デルクステカン（I-DXd/DS-7300：抗B7-H3 ADC）

当期における主な進捗は次のとおりです。

・2025年４月、進展型小細胞肺がんの２次治療以降を対象としたフェーズ２試験（試験名：IDeate-Lung01）の試験結果の入手

・2025年５月、食道扁平上皮がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：IDeate-Esophageal01）の開始

・2025年６月、化学療法歴のない転移性去勢抵抗性前立腺がんを対象としたフェーズ３試験（試験名：IDeate-Prostate01）の開始

・2025年８月、プラチナ製剤ベースの化学療法中又は治療後に病勢進行した進展型小細胞肺がん治療を対象とした本剤のFDAからの画期的治療薬指定の獲得

・2025年９月、世界肺がん学会（WCLC）における前治療歴のある進展型小細胞肺がんを対象としたフェーズ２試験（試験名：IDeate-Lung01）の最新データの発表

 

e.ラルドタツグ デルクステカン（R-DXd/DS-6000：抗CDH6 ADC）

当期における主な進捗は次のとおりです。

・2025年９月、ベバシズマブによる治療歴のあるCDH6発現のプラチナ製剤抵抗性の上皮性卵巣がん、原発性腹膜がん及び卵管がん治療を対象とした本剤のFDAからの画期的治療薬指定の獲得

・2025年10月、プラチナ製剤抵抗性卵巣がん等を対象としたフェーズ2/3試験（試験名：REJOICE-Ovarian01）におけるフェーズ２パートの結果について、ESMOでの初のデータ発表

 

【Next Wave】

当期におけるNext Waveの主な進捗は次のとおりです。なお、各臨床試験の状況については、決算補足資料に掲載しています。

・2025年10月、前治療歴のある進行性固形がんを対象としたDS-3939（抗TA-MUC1 DXd ADC）のフェーズ1/2試験における用量漸増パートについて、ESMOでの初のデータ発表

・2025年10月、固形がんを対象としたDS5361（低分子NMD阻害剤）のフェーズ１試験の開始

・2025年11月、進行性固形がんを対象としたDS3610（STINGアゴニストADC）のフェーズ１試験の開始

・2025年11月、去勢抵抗性前立腺がん等の固形がんを対象としたDS9051（標的タンパク質分解誘導剤）のフェーズ１試験の開始

・2026年２月、再発または難治性のB細胞性非ホジキンリンパ腫を対象としたDS3790（抗CD37 DXd ADC）のフェーズ1/2試験の開始

 

 

（２）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

・当期末における資産合計は４兆54億円となりました。現金及び現金同等物が減少した一方で、棚卸資産、繰延税金資産、並びに営業債権及びその他の債権の増加等により、前期末より5,493億円の増加となりました。

・負債合計は２兆3,412億円となりました。その他の非流動負債が減少した一方で、社債及び借入金（非流動）、及び引当金（非流動）の増加等により、前期末より5,085億円の増加となりました。

・資本合計は１兆6,642億円となりました。自己株式の取得（4,720万株、1,505億円）及び配当金の支払による減少等があった一方で、当期利益の計上による増加等により、前期末より408億円の増加となりました。

・親会社所有者帰属持分比率は41.5％となり、前期末より5.4％減少しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、1,509億円減少の4,890億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益2,634億円、減価償却費及び償却費775億円等の非資金項目の他、ラルドタツグ デルクステカン（R-DXd/DS-6000）の戦略的提携の契約時一時金の収入等により、777億円の収入（前期は538億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

・投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却や定期預金の払戻による収入があった一方で、定期預金の預入や設備投資による支出等により、1,482億円の支出（前期は3,342億円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

・財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方で、自己株式の取得、及び配当金の支払等により、979億円の支出（前期は3,778億円の支出）となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。

親会社所有者帰属持分比率　　　　　　：親会社所有者帰属持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注）２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から「利息の支払額」及び「法人所得税の支払額」を控除した数値を利用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を利用しております。

（注）４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

（３）今後の見通し

2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

(単位：百万円。百万円未満切捨て)

※ 当社グループは、2027年3月期よりコア営業利益の定義を変更しています。新たな定義では、事業の本質的な収益性を示す指標として、営業利益から以下の項目を除外したコア営業利益を開示しています。

・製品に関する無形資産の償却費

・リストラクチャリングに伴う損益

・有形固定資産、無形資産、のれんにかかる減損損失

・損害賠償や和解等に伴う損益

・買収関連費用

・為替差損益（2028年3月期から適用）

・当社グループの事業の本質的な収益性を理解するために当社が除外すべきと判断したその他の損益

 

　なお、本表に記載する2026年3月期のコア営業利益についても、当該定義変更を反映しています。営業利益からコア営業利益への調整表は、決算補足資料をご覧ください。

 

・売上収益については、エンハーツ及びダトロウェイの伸長等により、前期比7.4％増収の２兆2,800億円を見込んでおります。

・コア営業利益については、エンハーツ及びダトロウェイの売上拡大に伴うアストラゼネカへのプロフィット・シェアの支払い増加等により、経費の増加が見込まれる一方、売上収益の増収および売上原価率の改善に伴う売上総利益の増加が見込まれるため、前期比27.5％増益の3,600億円を見込んでおります。

・営業利益については、コア外の収益・費用の増減を織り込み、前期比37.5％増益の3,150億円を見込んでおります。

・税引前利益については、金融収益・費用の増減等を織り込み、前期比24.9％増益の3,290億円を見込んでおります。

・当期利益については、法人税等の増加により、前期比1.2％増益の2,630億円を見込んでおります。

・親会社の所有者に帰属する当期利益については、第一三共ヘルスケア株式譲渡に伴い、非支配株主に帰属する当期利益の発生が見込まれるため、当期利益に比べて増益額が縮小し、前期比0.0％増益の2,600億円を見込んでおります。

・為替レートは１米ドル150円、１ユーロ180円を前提としております。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

・当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。

・第５期中期経営計画期間（2021年度-2025年度）においては、利益成長に応じた増配と機動的な自己株式取得により、株主還元の更なる充実を図り、株主価値を最大化することを目標に掲げました。

・当期においては、2025年12月10日に中間配当として１株当たり39円を実施しており、期末配当39円と合計で１株当たり年間78円の配当（前期と比べ18円増配）を予定しております。

・2025年４月25日には株価水準等を総合的に勘案した機動的な対応を図るべく、最8,000万株もしくは2,000億円の自己株式取得枠を設定することを取締役会で決定し、2026年３月24日までに、3,145万株の自己株式を918億円で取得しました。また、取得した全株式を2026年６月10日に消却することを2026年５月11日開催の取締役会において決定しました。

・次期においては、１株当たり年間配当予想を2025年度に比べ22円増配となる１株当たり年間100円（中間配当予想：50円、期末配当予想：50円）とすることを2026年５月11日開催の取締役会において決定しました。

・なお、第６期中期経営計画期間（2026年度-2030年度）における株主還元方針については、14ページ「１．経営成績等の概況（５）対処すべき課題」をご覧ください。

 

 

（５）対処すべき課題

①2035年ビジョン

・2035年ビジョンとして、新たに「Trusted healthcare innovator transforming the lives of people through our science and technology」となることを掲げました。

・第5期中期経営計画において、がん領域へのトランスフォーメーションと継続的な成長を実現しました。これにより、2030年度目標である「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」への道筋が明確になってきています。

・効率的かつ強靭な組織を構築することで、がん事業を拡大するとともに、持続的成長に向けた新たなBGTs（Breakthrough Generating Technologies）^※１ の特定を進め、2035年ビジョンの実現に向け第６期中期経営計画を推進していきます。

　　※１　より革新的な医薬品を患者さんに迅速に届けるための創薬技術プラットフォーム

 

2035年ビジョン達成に向けた第6期中期経営計画の位置づけ

 

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②第６期中期経営計画（2026年度‐2030年度）

・2030年度目標「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」を達成し、2035年ビジョン実現に向けた成長加速と次世代基盤構築を目指す計画として、第６期中期経営計画を策定しました。

 

 

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　【第6期中期経営計画の達成に向けた戦略】

 

a. 2030年度計数目標

・以下の戦略を実行していくことで、売上収益３兆円以上、営業利益6,000億円以上、１株当たり当期利益（EPS）260円以上を目指していきます。

 

b. Be a Global Top 5 Oncology Company by 2035（DXd ADCの製品価値最大化により、2035年にはグローバルトップ5オンコロジー企業へ）

・エンハーツ及びダトロウェイを中心に、がん事業を拡大し、2030年度にがん領域売上収益2兆3,000億円以上を目指すため、今後の5年間で20以上の適応症の上市を目指していきます。

・より速く、より確実に新薬を承認取得する力を高めるための開発スピードの向上（RD Excellence）と同時に、承認を取得した製品を速やかに世界中の患者さんに届け、製品価値を最大限に引き出す力（Business Excellence）を高めるためのケイパビリティの継続的な向上を図っていきます。

・グローバルサプライチェーンを再構築することで、ADC製品の安定供給とBGTs候補品の迅速な立ち上げを実現していきます。

・既に確立した乳がん領域でのプレゼンスを維持し拡大するとともに、肺がん領域でも強いリーダーシップの構築を目指していきます。

 

c. Identify next BGTs by 2030（DXd ADCに続く、新BGTsを特定し、開発加速化）

・当社は、2030年までに次世代のBGTsを特定することを重要な戦略目標として位置づけております。

・当社の第１のBGTであるDXd ADCは、現在エンハーツ及びダトロウェイの２製品が上市済であるほか、複数のプログラムが開発段階にあります。DXd ADCで培った知見と実績をもとに、ADC技術の更なる深化に加え、ADC以外の複数のモダリティについても研究開発を加速していきます。

・また、BGT候補の継続的な創出を支えるため、国内外の研究拠点の拡充やAI・データ駆動型創薬の推進、オープンイノベーション^※２の強化を通じて、次世代技術を確立し、標的獲得のエコシステム構築を図っていきます。

・持続的な成長を実現するため、これらの取り組みを通じて、2030年度までに複数のBGTsを特定し、その開発加速化を推進していきます。

　※２　自社内の研究開発に加え、外部の研究機関や企業との連携を通じて技術・知見を取り込み、研究開発の高度化およびイノベーション創出を図る考え方

 

d. Operational Excellence（全社にわたるOperational Excellenceを実現し、利益創出力を強化）

・上記（ｂｃ）の事業投資を実現させる基盤として、Operational Excellence^※３の不断の追求に取り組んでいきます。

・AI活用等による生産性の飛躍的向上を実現し、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化と戦略的人材配置を一体で進め、利益創出力を高めていきます。

・次に調達・外注構造の抜本的最適化を行っていきます。グローバル共通のERP（Enterprise Resource Planning）プラットフォーム導入を通じた調達プロセスの最適化によるコスト削減を行っていきます。

・これらの取り組みにより計2,000億円以上のコストの最適化を実現し、収益性を向上させることでさらなる成長投資、株主還元を推進していきます。

・新薬事業全領域の商業化活動をグローバルで一元的に担う新組織を設置します（2027年4月より稼働予定）。これにより、組織・要員最適化を含む、事業戦略に沿ったリソース配分や事業投資判断を推進していきます。

　※３　組織のあらゆる業務プロセスを継続的に改善・最適化することで、高い品質・効率・生産性を持続的に実現しようとする経営の考え方・取り組み

 

e. Be a trusted partner for sustainable society（多様なステークホルダーへ貢献し、信頼されるパートナーに）

・当社は、社会から信頼されるパートナーとして持続可能な社会の実現に貢献することを経営の重要な基盤と位置づけております。Patient Centricity（患者中心）の実践に取り組むとともに、高い倫理観に基づく医療コミュニティへの貢献を実現していきます。

・また、世界水準の人材の確保・育成および企業文化・就労環境のさらなる充実を図り、高い水準のコンプライアンスを維持していきます。

・さらに、バリューチェーン全体にわたる環境負荷の低減に努めるとともに、長期的視点を持つ投資家との信頼関係の構築を推進していきます。

 

 

【株主還元方針】

・当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。株主還元をより安定的・継続的なものとするため、新たに累進配当を導入します。

・第５期中期経営計画期間においても利益成長に応じた増配を毎年実施し、2021年度に27円だった年間配当金は2025年度には78円となる予定です。第６期中期経営計画期間においても、この増配の流れを更に確実なものとするべく、配当金は原則として維持・増配し続ける累進配当のもと、各年度の調整後DOE^※４を10.0%以上とすることを配当水準の指標として掲げています。

・配当に加え、自己株式の取得についても株主還元の選択肢として位置づけており、累進配当を最優先としながらも、財務状況や市場環境などを総合的に勘案しながら、機動的に実施することを検討していきます。

※４　調整後DOE：株主資本から「その他の資本の構成要素（主に株価・為替により変動する項目）」を除いた「調整後株主資本」をもとに算出したDOE（配当総額÷株主資本）

 

 

（６）戦略目標や今後の見通し等に関する注意事項

・本資料において開示する戦略目標や今後の見通し等の情報は、開示時点で当社が入手している情報に基づく一定の前提、仮定及び将来の予測等を基礎に当社が判断したものです。これらには様々なリスク及び不確実性が内在しており、実際の結果とは大きく乖離する可能性があります。

・これらのリスク及び不確実性には、「5DXd ADC製品（エンハーツ、ダトロウェイ、HER3-DXd、I-DXd、R-DXd）の将来的な商用品／治験薬供給計画に対応できないリスク」、「5DXd ADC製品の臨床試験に係るリスク」、「知的財産等の紛争に係るリスク」等の様々なリスク及び不確実性が含まれています。

 

２．コーポレートガバナンスの状況

・当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。

 

①コーポレートガバナンス体制

a.取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を１年と定め、取締役10名中５名を社外取締役とする体制としております。なお、2020年６月より社外取締役が取締役会議長に就任しております。

b.経営の透明性確保を目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を任意の組織として設置し、CEO・COOの選定及び解職、CEO後継者計画、取締役候補者及び監査役候補者の選定等、並びに、取締役の報酬等の方針及び個人別の報酬等について審議しております。

c.両委員会は、それぞれ社外取締役５名で構成され、社外監査役１名がオブザーバーとして参加しております。

d.経営の適法性及び健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む監査役５名により構成される監査役会を設置しております。

e.社外役員の独立性判断に関する具体的基準及び取締役・監査役の職務遂行にあたっての基本事項を定めております。

f.グローバルマネジメント体制の下、CxO、ユニット長、グローバルコーポレート機能長等をメンバーとした経営会議を適宜開催し、グループ経営の戦略・方針及び執行に関する重要事項について審議し、経営の意思決定に資する体制としております。

g.執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としております。

h.業務の有効性及び効率性確保、財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的として、執行機能を担う各組織によるセルフモニタリング（一次統制）、コーポレート組織による各組織への方針展開とモニタリング（二次統制）、経営監査部によるモニタリングを含む内部監査（三次統制）による内部統制システムを構築しております。

 

　　　　　第一三共グループ内部統制体制図

 

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②取締役、監査役、CEOの選任・選定にあたっての方針と手続

・取締役は、人格・識見に優れ、当社グループの企業価値の最大化に資する人材であることを要件としております。

・取締役は、経営方針等の継続性を尊重しつつも、経営環境の変化を見据えた適時的確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。

・取締役は、企業経営・経営戦略、財務・会計、サイエンス＆テクノロジー、事業戦略・マーケティング、グローバルビジネス、人事・人材育成、法務・リスクマネジメント、サステナビリティ、DX・AI等のいずれか、あるいはそれら複数の分野における専門知識・経験・識見に優れた人材であることを要件としております。

・取締役には、多様な視点に基づく取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を目的として、必ず社外取締役が含まれていることを要件としております。

・社外取締役の上場会社の役員の兼職については、原則として当社を除き３社以内であることを要件としております。

・当社は、ジェンダー、国際性及び人種等の面を含む取締役の多様性を確保し、多様な意見を経営に取り入れることが、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化につながる重要なことであると認識しており、取締役候補者の選定において多様な人材を考慮しております。

・取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外取締役で構成する指名委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。

・取締役は、止むを得ない事情がない限り、取締役会に出席すべきものとし、少なくとも75％以上の出席率を保持すべきとしております。

・監査役は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役及び業務執行者からの独立性が確保できるか等を要件としております。

・監査役候補者の選定にあたっては、指名委員会において審議し、監査役会の同意を経て、取締役会において選定しております。

・社外役員は、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。

・候補者として選定された取締役及び監査役の選任については、株主総会に諮ることとしております。

・CEO候補者は、指名委員会において議論を重ねている後継者計画、資格要件定義等に基づき、選定しております。

・CEO及びCOOの選定（再任を含む）にあたっては、指名委員会において十分に審議し、同委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定することとしております。

 

③取締役、CEOの解任・解職にあたっての方針と手続

・取締役が会社法及び取締役規程に定める資格・職務遂行要件等を満たさない場合、取締役の解任要件に該当すると判断し、当該取締役の解任について、指名委員会及び取締役会における審議を経て、株主総会に諮ることとしております。

・CEO及びCOOの解職については、会社法及びCEO資格要件定義、職務遂行要件等に照らし合わせて判断し、選定同様、指名委員会において十分に審議し、同委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定することとしております。

 

④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項等

・当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定め、2022年５月19日開催の取締役会、2023年11月30日開催の取締役会及び2025年７月31日開催の取締役会において、その内容を一部改訂しております。概要は、以下のとおりです。

 

１．報酬方針

　当社の取締役の報酬等は、以下の考え方に基づき制度設計しております。

・優秀な人材を確保・維持できる報酬水準を備えた報酬制度

・中長期に亘る持続的な成長へ向けた動機付けとなり、企業価値・株主価値の向上に資する報酬制度

・ステークホルダーへの説明責任を果たすことができる、透明性のある公正で合理的な報酬制度

 

２．報酬水準

・当社の取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の上位水準を志向して設定しております。具体的には、東京証券取引所に上場する会社のうち時価総額上位100社以内の企業群を主な比較対象とし、国内大手製薬企業の水準についても参照いたします。

 

３．報酬構成

社内取締役

・固定報酬である基本報酬、並びに変動報酬である短期インセンティブ報酬としての年次業績連動賞与、長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬及び中計業績連動株式報酬の４つの報酬構成とすることにより、短期及び中長期の視点による経営への取組みを促し、その成果に対して適切に報いることができる報酬構成としております。なお、退職慰労金制度は採用しておりません。

社外取締役

・経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはない社外取締役の報酬構成については、固定報酬である基本報酬のみとしております。インセンティブ報酬及び退職慰労金制度は採用しておりません。

 

４．報酬構成割合

・代表取締役社長兼CEOの報酬等の構成割合は、業績目標を100％達成した場合に、基本報酬40％、年次業績連動賞与30％、譲渡制限付株式報酬15％、中計業績連動株式報酬15％となるように設計しております。

・他の社内取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長兼CEOの報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮し決定いたします。

・社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。

 

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５．基本報酬

・取締役の基本報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、個人別の報酬額は、報酬方針・報酬水準に沿って決定されております。

 

６．年次業績連動賞与（短期インセンティブ報酬）

・短期インセンティブ報酬となる年次業績連動賞与の支給額は、当該事業年度の売上収益、コア営業利益率、親会社の所有者に帰属する当期利益の期初に公表する業績予想値の達成度、また、期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて決定いたします。

・支給額の算定式、並びに、年次業績連動賞与の評価割合及び仕組みは以下のとおりといたします。

(1）年次業績連動賞与の算定式

賞与支給額＝役位別の基準額×年度目標達成度（売上収益＋コア営業利益率＋親会社の所有者に帰属する当期利益）×業績評価

(2）年度目標達成度（評価割合及び仕組み）

 

 

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(3）業績評価

　期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて、係数に変換して計算いたします。

①会長及び社長の業績評価は、指名委員会報酬委員会合同会議に諮問の上、決定される評価を適用いたします。

②その他の取締役については、業績会議において審議の上でCEOにより決定される評価を適用いたします。なお、取締役の評価結果は、報酬委員会へ報告いたします。

 

７．譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ報酬）

・長期インセンティブ報酬となる譲渡制限付株式報酬は、取締役が当社株式を継続して保有することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を可能な限り、より長期に亘り実現させることを目的とし、原則として毎年、取締役の退任直後時点までの譲渡制限が付された当社株式を交付するものといたします。発行又は処分される当社の普通株式総数に関しては年24万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他当該総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。）といたします。

・譲渡制限付株式報酬の支給に際しては、当社の取締役会決議に基づき取締役に対して金銭報酬債権が支給され、取締役は支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けるものといたします。

・当社の普通株式の交付に際しては、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、取締役は当該割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当該割当契約において定める一定期間中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします。

・なお、当該割当契約においては、①譲渡制限期間中に当社の取締役を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他取締役会が正当な理由がある場合として認める場合を除き、当社は、譲渡制限付株式の全部を無償取得すること、②役務提供期間中に任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により取締役を退任又は退職した場合には、当社は、譲渡制限を解除する株式数や解除時期を必要に応じて合理的に調整し、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式を無償取得すること等を定めるものといたします。

・交付される譲渡制限付株式報酬の数は、役位ごとの譲渡制限付株式報酬の額を、取締役会における割当決議前日の当社の普通株式の市場株価終値で除した株数といたします。

 

８．中計業績連動株式報酬（長期インセンティブ報酬）

・長期インセンティブ報酬となる中計業績連動株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬として、社内取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）に対してパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制度といたします。

・中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」といい、当初の対象期間は第５期中期経営計画（2021～2025年度）とします。）を対象とした信託期間を設定します。

・対象取締役等に交付等が行われる当社株式等の数は、毎年一定の時期に、役位に基づいて付与されるポイントの対象期間の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき決定されます。業績連動係数は、対象期間の最終事業年度の会社業績指標（当初の対象期間においては、2021年度に公表した当社の中期経営計画に掲げている売上収益、研究開発費控除前コア営業利益率、ROE、研究開発進捗、ESG指標、相対TSRを採用しています。）の目標値に対する達成度等に応じて、０～200％の範囲で決定し、１ポイントにつき当社の普通株式１株を交付いたします。なお、信託期間中に当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他ポイント数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該ポイント数を必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。対象期間中に対象取締役等に対して交付等を行う当社の普通株式等の総数は、１事業年度あたりの上限数である50万株に対象期間の事業年度数を乗じた数（当初対象期間については、５事業年度を対象とするため250万株）を上限といたします。なお、対象取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として退任後で、交付される株式の50％は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。株式及び金銭の給付は三菱UFJ信託銀行株式会社の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じて行います。

・正当な理由により信託の設定、信託契約の変更、若しくは信託への追加拠出ができない場合、又は対象取締役等が国内非居住者であることその他の正当な理由により信託を通じて対象取締役等に対する当社株式等の交付等を行うことができない場合、当社は、当社が拠出する金員の上限の範囲内で、対象取締役等に対し、本制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株式等の数や株価等を踏まえて合理的に算定される額の金銭を給付することができるものとします。

 

 

 

９．クローバック条項

・会計上の重大な誤り、又は不正が明らかになった場合、あるいは巨額な損失を計上した場合、報酬委員会への諮問を経て、取締役会の決議により、年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬について、受け取った報酬の一部又は全額の返還を請求できるクローバック条項を設けるものとします。

・本条項は、2021年度の年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬より適用対象となり、以後、全ての期間において適用されるものとします。

 

10．マルス条項

・法令違反または社内規程の重大な違反等の非違行為等があった場合、報酬委員会への諮問を経て、取締役会の決議により、中計業績連動株式報酬について、株式交付制度に基づく当社株式およびその売却代金の一部または全部の交付および給付を行わないマルス条項を設けるものとします。

 

11．報酬ガバナンス・決定手続き

・取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。なお、報酬委員会は、社外取締役のみで構成され、オブザーバーとして社外監査役１名が参加し、委員長は委員の互選により選任されます。

・報酬委員会は、報酬方針、報酬水準、報酬構成、報酬構成割合、クローバック条項、マルス条項、報酬ガバナンス・決定手続、及び年次業績連動賞与の支給、譲渡制限付株式の割当、中計業績連動株式報酬の評価係数結果について十分に審議いたします。加えて、各報酬の達成指標等の詳細設計について議論し確認すると共に、役位ごとの報酬水準について検証いたします。

・当社の取締役の個人別の報酬の額等は、まず報酬委員会において審議された後、当該審議結果を踏まえ、報酬の種類ごとに株主総会で決議された報酬総額内で取締役会決議により決定されております。

 

・当社取締役会は、当社の報酬ガバナンスが上記方針に記載のとおり、報酬委員会において、報酬方針、報酬水準、報酬構成、報酬構成割合、クローバック条項、マルス条項、報酬ガバナンス・決定手続、及び年次業績連動賞与の支給、譲渡制限付株式の割当、中計業績連動株式報酬の評価係数結果について、十分に審議され、また、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についても、まず報酬委員会において審議された後、取締役会により決定されているものであるため、その内容は上記取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

 

⑤監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

　当社における監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は、以下のとおりです。

 

・監査役の報酬等は、経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはないという役割に鑑みて、固定報酬である基本報酬のみとしております。

・基本報酬の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の上位水準を志向して設定しております。具体的には、東京証券取引所に上場する会社のうち時価総額上位100位以内の企業群を主な比較対象とし、国内大手製薬企業の水準についても参照いたします。

・監査役の個人別の報酬の額等は、株主総会で決議された報酬総額内で、監査役会において協議し、監査役全員同意の上、決定しております。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

・当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するために、基準とすべき会計及び財務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

連結包括利益計算書

 

（３）連結持分変動計算書

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（セグメント情報等）

(1）報告セグメントに関する情報

　当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの売上収益は次のとおりであります。

 

 

 

(3) 地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりであります。

① 売上収益

 

　（注）地理的近接度により区分しております。

 

 

② 非流動資産

 

　（注）主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。

 

(4）主要な顧客に関する情報

　連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

（表示方法の変更）

　(連結財政状態計算書）

　前連結会計年度において非流動資産の「その他の非流動資産」に含めていた「長期前渡金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「その他の非流動資産」に表示していた金額の一部（167,428百万円）を非流動資産の「長期前渡金」として組替えております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「長期前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた金額の一部（△50,488百万円）を「長期前渡金の増減額」として組替えております。

 

　前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第４四半期連結会計期間から、独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた金額の一部（△11,361百万円）を「引当金の増減額」として組替えております。

 

 

（追加情報）

子会社株式の譲渡

　当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（以下「DSHC」）の全株式をサントリーホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、2026年４月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

① 株式譲渡の相手先の名称

　サントリーホールディングス株式会社

 

② 当該子会社の名称及び事業内容

　名称　　：第一三共ヘルスケア株式会社

　事業内容：医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、食品、飲料水等の製造及び売買

 

③ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況

（注）１.本株式譲渡実行前に DSHC の株式分割を実行予定です。上記の株式数及び

　　　　 議決権数は株式分割後の数です。

  ２.上記譲渡価額は現時点における概算数値であり、最終的な譲渡価額は、株

     式譲渡契約に定める価格調整を反映して修正される可能性があります。

 

④ 株式譲渡の日程

 

⑤ 業績及び財政状態に与える影響

　支配喪失時に株式譲渡に伴う収益の計上を見込んでおります。

　また、譲渡される子会社の資産及び負債は、当連結会計年度において売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。

 

 

（１株当たり情報）

① 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

② 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

　　①　消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

　　②　消却する株式の数　　　　　　31,457,200株

　　　 （消却前の発行済株式総数に対する割合は1.66％）

　　③　消却予定日　　　　　　　　　2026年６月10日