○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	1
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	1
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	1
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	1
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	2
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	3
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	3
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	5
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や、円安進行による輸入額や運送コストの増加など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

　臨床検査薬分野では、病気の診断や治療方針の決定或いは予後判定等に欠かせない体外診断用医薬品や医療機器が重要な役割を担うとともに、医療現場の負担軽減に寄与する価値ある検査の継続的な開発と供給が求められています。

　このような状況の中、当社では敗血症診断用プロカルシトニンキットのシェア拡大に向けて注力するとともに、当社の基幹分野である、クレアチニンをはじめとする生化学検査試薬や、輸血検査試薬・機器の拡販活動を継続しております。

　これらの活動の結果、生化学検査分野は、前期同水準の21億９千万円(前期比3.6％減)、免疫検査分野では輸血検査試薬及び腫瘍マーカー試薬等が順調に推移し29億８千７百万円（前期比8.5％増）となりました。また、その他の分野は、３億１百万円（前期比7.6％増）となり、当事業年度における売上高は、54億７千９百万円（前期比3.3％増）となりました。営業利益は、７億４千７百万円（前期比9.2％減）、経常利益は、７億８千８百万円（前期比4.8％減）、公開買付関連費用を計上したことにより、当期純利益は、４億４千９百万円（前期比29.9％減）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　当事業年度末における資産合計は、95億６千６百万円となり、前事業年度末と比べ７億８千１百万円の増加となりました。流動資産は、65億７百万円となり、前事業年度末と比べ６億８千７百万円の増加となりました。これは、売掛金が１億１千５百万円減少し、現金及び預金が７億７千７百万円増加したこと等によります。固定資産は30億５千８百万円となり、前事業年度末と比べ９千４百万円の増加となりました。これは、固定資産の取得により１億８千３百万円、投資有価証券が９千４百万円増加し、繰延税金資産が４千万円、減価償却の進捗に伴い１億２百万円が減少したことによります。

　当事業年度末における負債合計は、23億２千８百万円となり、前事業年度末と比べ３億１千８百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が４千万円、賞与引当金が３千４百万円減少し、預り金が３億５百万円、未払金が１億９千６百万円増加したこと等によります。

　当事業年度末における純資産合計は、72億３千８百万円となり前事業年度末と比べ４億６千２百万円の増加となりました。これは、配当金の支払いによる減少と、公開買付に伴う自己株式の減少、当期純利益により増加したこと等によります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は34億円となり、前事業年度末と比べ３億４千４百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動は、５億５千３百万円の資金の増加（前事業年度は７億４百万円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益６億３千４百万円、売上債権の減少１億３千６百万円、減価償却費１億２百万円により増加し、法人税等の支払い２億１千２百万円により減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動は、２千７百万円の資金の支出（前事業年度は７千１百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動は、１億８千２百万円の資金の支出（前事業年度は４億１千１百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払い１億５千５百万円、リース債務の返済による支出２千６百万円等によります。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第48期 2023年３月期	第49期 2024年３月期	第50期 2025年３月期	第51期 2026年３月期
自己資本比率（％）	69.9	72.9	77.1	75.7
時価ベースの自己資本比率（％）	53.5	58.7	60.1	104.0
キャッシュ・フロー有利子負債比率（年）	1.7	2.0	0.9	1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	72.1	62.2	108.9	89.7

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

　2026年２月６日付プレスリリース「Flowers株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表いたしました通り、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることから2027年３月期の業績予想は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,396,322	4,174,230
受取手形	13,277	－
電子記録債権	358,692	353,975
売掛金	1,025,414	910,085
商品及び製品	446,110	440,827
仕掛品	105,537	84,801
原材料及び貯蔵品	435,688	467,267
前払費用	9,808	12,631
その他	29,674	64,110
流動資産合計	5,820,525	6,507,930
固定資産
有形固定資産
建物	1,983,286	1,988,157
減価償却累計額	△1,465,198	△1,499,993
建物（純額）	518,088	488,163
構築物	94,109	98,259
減価償却累計額	△85,403	△86,274
構築物（純額）	8,705	11,984
機械及び装置	390,913	543,089
減価償却累計額	△351,445	△366,876
機械及び装置（純額）	39,467	176,212
工具、器具及び備品	329,609	337,825
減価償却累計額	△284,530	△301,733
工具、器具及び備品（純額）	45,079	36,091
土地	1,786,539	1,786,539
リース資産	139,675	115,066
減価償却累計額	△64,877	△64,334
リース資産（純額）	74,797	50,732
建設仮勘定	42,000	20
有形固定資産合計	2,514,678	2,549,744
無形固定資産
ソフトウエア	9,631	15,854
電話加入権	3,807	3,807
リース資産	4,694	2,347
ソフトウエア仮勘定	－	807
無形固定資産合計	18,133	22,816
投資その他の資産
投資有価証券	261,536	356,005
出資金	100	100
差入保証金	16,195	16,502
長期前払費用	682	836
繰延税金資産	153,293	112,916
投資その他の資産合計	431,807	486,360
固定資産合計	2,964,618	3,058,920
資産合計	8,785,144	9,566,850

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	19,524	－
買掛金	498,478	484,697
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	100,000	150,000
リース債務	26,412	23,647
未払金	420,840	617,424
未払法人税等	103,457	62,919
未払消費税等	32,878	4,027
未払費用	87,963	85,312
契約負債	11,512	11,506
預り金	7,802	313,475
賞与引当金	144,229	110,100
その他	3,541	250
流動負債合計	1,456,639	1,963,360
固定負債
長期借入金	450,000	300,000
リース債務	53,079	29,432
長期預り保証金	8,491	8,493
株式給付引当金	12,497	12,497
役員株式給付引当金	19,073	－
その他	10,182	15,058
固定負債合計	553,325	365,482
負債合計	2,009,965	2,328,842
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金
資本準備金	928,733	928,733
その他資本剰余金	11,500	11,500
資本剰余金合計	940,233	940,233
利益剰余金
利益準備金	193,125	193,125
その他利益剰余金
別途積立金	261,000	261,000
繰越利益剰余金	4,694,027	4,987,453
利益剰余金合計	5,148,152	5,441,578
自己株式	△247,182	△142,470
株主資本合計	6,672,617	7,070,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	102,561	167,253
評価・換算差額等合計	102,561	167,253
純資産合計	6,775,178	7,238,008
負債純資産合計	8,785,144	9,566,850

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高
製品売上高	4,551,419	4,784,819
商品売上高	754,149	694,970
売上高合計	5,305,569	5,479,790
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	365,343	359,613
当期製品製造原価	2,109,215	2,426,342
合計	2,474,559	2,785,956
製品他勘定振替高	89,573	100,682
製品期末棚卸高	359,613	353,592
製品売上原価	2,025,372	2,331,682
商品売上原価
商品期首棚卸高	75,218	86,496
当期商品仕入高	679,931	620,025
合計	755,150	706,521
商品他勘定振替高	62,822	63,584
商品期末棚卸高	86,496	87,235
商品売上原価	605,831	555,701
売上原価合計	2,631,203	2,887,384
売上総利益	2,674,365	2,592,406
販売費及び一般管理費
販売促進費	65,020	79,019
広告宣伝費	18,751	12,785
配送費	47,667	50,514
通信費	16,848	15,857
旅費及び交通費	116,588	121,046
交際費	9,456	10,159
役員報酬	120,146	126,748
従業員給料	463,624	473,833
従業員賞与	110,651	110,282
賞与引当金繰入額	130,166	75,622
法定福利費	122,991	118,156
福利厚生費	19,459	32,722
水道光熱費	17,245	17,776
修繕費	10,069	5,148
地代家賃	28,789	28,376
減価償却費	59,593	57,692
保険料	7,584	8,590
租税公課	10,281	10,592
研究開発費	209,276	216,425
消耗品費	72,654	61,235
賃借料	27,818	30,273
退職給付費用	21,416	21,649
株式給付引当金繰入額	292	－
役員株式給付引当金繰入額	626	－
支払手数料	65,663	70,619
その他	78,082	89,807
販売費及び一般管理費合計	1,850,766	1,844,937
営業利益	823,598	747,468

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業外収益
受取利息	372	1,687
受取配当金	7,841	9,999
為替差益	2,620	561
業務受託料	－	42,053
受取保険金	－	25,156
その他	2,462	1,508
営業外収益合計	13,296	80,966
営業外費用
支払利息	6,571	6,244
業務受託費	－	7,119
棚卸資産廃棄損	－	25,189
その他	2,131	1,288
営業外費用合計	8,702	39,842
経常利益	828,192	788,593
特別利益
固定資産売却益	772	194
特別利益合計	772	194
特別損失
固定資産除却損	1,218	142
固定資産売却損	591	－
公開買付関連費用	－	154,458
特別損失合計	1,809	154,600
税引前当期純利益	827,155	634,186
法人税、住民税及び事業税	236,035	174,440
法人税等調整額	△49,900	10,600
法人税等合計	186,135	185,040
当期純利益	641,019	449,146

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	831,413	928,733	11,500	940,233	193,125	261,000	4,195,381	4,649,506	△247,182	6,173,971
当期変動額
剰余金の配当							△142,373	△142,373		△142,373
当期純利益							641,019	641,019		641,019
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	498,646	498,646	－	498,646
当期末残高	831,413	928,733	11,500	940,233	193,125	261,000	4,694,027	5,148,152	△247,182	6,672,617


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	92,315	92,315	6,266,287
当期変動額
剰余金の配当			△142,373
当期純利益			641,019
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,245	10,245	10,245
当期変動額合計	10,245	10,245	508,891
当期末残高	102,561	102,561	6,775,178

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	831,413	928,733	11,500	940,233	193,125	261,000	4,694,027	5,148,152	△247,182	6,672,617
当期変動額
剰余金の配当							△155,720	△155,720		△155,720
当期純利益							449,146	449,146		449,146
自己株式の処分									104,711	104,711
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	293,425	293,425	104,711	398,136
当期末残高	831,413	928,733	11,500	940,233	193,125	261,000	4,987,453	5,441,578	△142,470	7,070,754


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	102,561	102,561	6,775,178
当期変動額
剰余金の配当			△155,720
当期純利益			449,146
自己株式の処分			104,711
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,692	64,692	64,692
当期変動額合計	64,692	64,692	462,829
当期末残高	167,253	167,253	7,238,008

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	827,155	634,186
減価償却費	103,138	102,595
公開買付関連費用	－	154,458
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,820	△34,129
受取利息及び受取配当金	△8,214	△11,687
支払利息	6,571	6,244
為替差損益（△は益）	1	△7
固定資産除却損	1,218	142
固定資産売却損益（△は益）	△181	△194
売上債権の増減額（△は増加）	168,559	136,737
棚卸資産の増減額（△は増加）	△129,948	△14,758
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,619	△36,777
未払金の増減額（△は減少）	19,784	15,682
未払費用の増減額（△は減少）	△32,289	△31,123
未払消費税等の増減額（△は減少）	473	△28,851
その他	43,267	△59,775
小計	1,005,737	832,744
利息及び配当金の受取額	8,036	11,095
利息の支払額	△6,471	△6,176
公開買付関連費用の支払額	－	△70,984
法人税等の支払額	△302,520	△212,942
営業活動によるキャッシュ・フロー	704,782	553,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71,486	△5,017
無形固定資産の取得による支出	△5,450	△2,727
有形固定資産の売却による収入	4,180	－
その他	1,451	△19,606
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,304	△27,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△240,000	100,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△300,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△28,833	△26,412
配当金の支払額	△142,204	△155,878
財務活動によるキャッシュ・フロー	△411,037	△182,291
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	222,439	344,100
現金及び現金同等物の期首残高	2,833,883	3,056,322
現金及び現金同等物の期末残高	3,056,322	3,400,423

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,607円15銭	1,646円89銭
１株当たり当期純利益金額	152円06銭	106円19銭

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

1,607円15銭

1,646円89銭

１株当たり当期純利益金額

152円06銭

106円19銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度233,500株、当事業年度219,708株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度233,500株、当事業年度54,200株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
当期純利益（千円）	641,019	449,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	641,019	449,146
普通株式の期中平均株式数（株）	4,215,660	4,229,453

（重要な後発事象の注記）

（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

　当社は、2026年４月22日開催の取締役会において、2026年５月25日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。

１．株式併合について

（１）株式併合（以下「本株式併合」という。）の目的及び理由

　当社が2026年２月６日に公表した「Flowers株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」という。）に記載のとおり、Flowers株式会社（以下「公開買付者」という。）は、当社株式の全て（ただし、本不応募合意株式（注１）、ＢＢＴ所有株式（以下に定義）及び当社が保有する自己株式を除く。）を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とした一連の取引の一環として、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施いたしました。

　また、当社が2026年３月26日に公表した「Flowers株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果、並びに、親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は、本公開買付けの結果、2026年３月31日（公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式3,223,919株（所有割合（注２）72.46％）を保有するに至りました。

　これらを踏まえ、当社は、公開買付者の完全子会社となるために、当社株式を整理する手続の一環として、本株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を実施するものであります。

（注１）「本不応募合意株式」とは、旭化成セラピューティクス株式会社（以下「本不応募合意株主」という。なお、本不応募合意株主は2026年４月１日付で「旭化成ファーマ株式会社」から「旭化成セラピューティクス株式会社」に商号変更しております。）が所有する当社株式940,000株（所有割合：21.13％）をいいます。公開買付者、本不応募合意株主及び公開買付者の親会社であるデンカ株式会社は、本不応募合意株主が本公開買付けに応募しない旨について合意しております。

（注２）「所有割合」とは、当社が2026年１月27日に公表した「2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された2025年12月31日現在の発行済株式総数4,558,860株から、同日現在の当社が保有する自己株式数109,700株（当社の「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式数54,200株（以下「ＢＢＴ所有株式」という。）を除く。）を控除した株式数に対する割合をいいます。

（２）本株式併合の日程

臨時株主総会基準日公告日	2026年３月26日（木）
臨時株主総会基準日	2026年４月10日（金）
取締役会決議日	2026年４月22日（水）
臨時株主総会開催日	2026年５月25日（月）（予定）
整理銘柄指定日	2026年５月25日（月）（予定）
当社株式の売買最終日	2026年６月10日（水）（予定）
当社株式の上場廃止日	2026年６月11日（木）（予定）
本株式併合の効力発生日	2026年６月15日（月）（予定）

（３）本株式併合の内容

①併合する株式の種類　　　　　　　　　普通株式

②併合比率　　　　　　　　　　　　　　当社株式235,000株を１株に併合いたします。

③減少する発行済株式総数　　　　　　　4,394,942株（注）

④効力発生前における発行済株式総数　　4,394,960株（注）

⑤効力発生後における発行済株式総数　　18株

⑥効力発生日における発行可能株式総数　72株

（注）減少する発行済株式総数及び効力発生前における発行済株式総数は、当社が2026年４月22日開催の取締役会において、2026年６月12日付で消却することを決議した自己株式163,900株を控除後の発行済株式総数を前提としております。当該自己株式数は、2026年４月10日時点で当社が保有する自己株式109,700株に、当社が今後無償取得を行う予定のＢＢＴ所有株式54,200株を加えた株数に相当するものであります。なお、自己株式の消却については、「（自己株式の消却）」をご参照ください。

２．単元株式数の定めの廃止について

（１）廃止の理由

　本株式併合の効力が発生した場合、当社の発行済株式総数は18株となる予定であり、単元株式数を定める必要がなくなることから、単元株式数の定めを廃止するものであります。

（２）廃止予定日

　2026年６月15日（月）

（３）廃止の条件

　本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止を含む定款の一部変更に係る議案（詳細は、下記「３．定款の一部変更について」をご参照ください。）が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件としております。

３．定款の一部変更について

（１）定款変更の目的

①本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は72株となります。この点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条(発行可能株式総数)を変更するものであります。

②本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者及び本不応募合意株主のみとなる予定であり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、会社法第165条第２項の定めに基づく取締役会決議による自己株式取得に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第７条(自己の株式の取得の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

③本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は18株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条(単元株式数)及び第9条(単元未満株式についての権利)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

④本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社株式は上場廃止となるとともに当社の株主は公開買付者及び本不応募合意株主のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条(基準日)及び第15条(電子提供措置等)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりであります。なお、本議案に係る定款変更は、本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、その効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2026年６月15日に効力を生ずるものとしております。

（下線部は変更部分を示します。）

現行定款	変更案
（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。	（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、72株とする。
（自己の株式の取得）第７条当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。	（削除）
（単元株式数）第８条当会社の単元株式数は、100株とする。	（削除）
（単元未満株式についての権利）第９条当会社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利	（削除）
第10条～第11条（条文省略）	第７条～第８条（現行どおり）
（基準日）第12条当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使できる株主とする。 ②本定款に定めある場合のほか、必要があるときは取締役会の決議により予め公告して基準日を定めることができる。	（削除）
第13条～第14条（条文省略）	第９条～第10条（現行どおり）
（電子提供措置等）第15条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。２.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。	（削除）
第16条～第39条（条文省略）	第11条～第34条（現行どおり）

（３）定款変更の効力発生日

　2026年６月15日（月）（予定）

（自己株式の消却）

　当社は、４月22日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

　なお、当該自己株式の消却は、2026年５月25日開催予定の本臨時株主総会において、2026年６月15日を効力発生日とする本株式併合に係る議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。

（１）消却する株式の種類

　当社普通株式

（２）消却する株式の総数

　163,900株（消却前の発行済株式の総数に対する割合3.60％）

（３）消却の時期

　2026年６月12日

（ご参考）消却後の当社の発行済株式の総数は、4,394,960株となります。