|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
研究開発項目……………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）経営成績に関する概況
①当期の経営成績
売上高は403億19百万円（前期比21.9％増）となりました。
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」は好調に推移しました。遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」が2025年４月の薬価改定の影響があり減収となりましたが、製品売上は好調に推移し、契約金収入も増加した結果、前年同期に比べて増収となりました。
また、積極的な研究開発活動に加えて、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬Givinostatの日本における開発および商業化についての独占的ライセンス権をItalfarmaco社から取得したことに伴う契約一時金計上の結果、研究開発費は8.6％増加し167億61百万円（前期比13億30百万円増）となりました。
これらの結果、営業利益は５億55百万円（前期は62億19百万円の営業損失）、経常利益は11億65百万円（前期は70億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億78百万円（前期は44億60百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
％ |
|
|
売上高 |
33,072 |
40,319 |
21.9 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△6,219 |
555 |
－ |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△7,046 |
1,165 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△4,460 |
2,178 |
－ |
②主な売上
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
％ |
|
|
ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト® |
18,098 |
17,933 |
△0.9 |
|
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用 |
5,718 |
6,766 |
18.3 |
|
腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 |
3,784 1,690 2,093 |
3,622 1,121 2,501 |
△4.3 △33.7 19.5 |
|
再生医療等製品 テムセル®HS注 |
2,904 |
2,831 |
△2.5 |
|
ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」 |
1,149 |
1,292 |
12.4 |
|
製品計 |
31,655 |
32,446 |
2.5 |
|
契約金収入 |
517 |
5,549 |
972.8 |
③研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
・当社では現在、17種類を超えるライソゾーム病治療薬について、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した新薬の研究開発に重点的に取り組んでおります。
・血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤パビナフスプ アルファ（開発番号：JR-141）については、現在、グローバル臨床第３相試験を実施しております。試験の進捗は順調であり、目標症例数の組入れを達成いたしました。また、新薬承認申請の戦略について協議をするため、2025年６月に米国食品医薬品局（FDA）とミーティングを行いました。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤lepunafusp alfa（開発番号：JR-171）については、日本・ブラジル・米国での13週間の臨床第１/２相試験およびその継続試験を完了いたしました。当該品目については、自社開発ではなくライセンスアウトにより開発を進める方針であり、パートナー候補との導出交渉を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤posnafusp alfa（開発番号：JR-441）については、ドイツにて臨床第１/２相試験が進行中であり、予定していた症例登録を完了いたしました。日本で実施中の臨床第１相試験についても、目標症例数の登録を完了し、試験は順調に進捗しております。なお、2022年１月に欧州委員会（EC）より、2023年12月にFDAより、そして2024年12月に厚生労働省より、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢB型治療酵素製剤（開発番号：JR-446）については、2023年９月に株式会社メディパルホールディングスと、海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結いたしました。2024年12月に日本国内において臨床第１/２相試験での治験薬投与が開始されました。また、2025年４月にはFDAより、2025年６月にはECより、そして2025年９月に厚生労働省より、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けております。
・J-Brain Cargo®を適用したその他の開発品目であるフコシドーシス治療薬候補（開発番号：JR-471）については、2022年10月に締結した実施許諾契約に基づき、株式会社メディパルホールディングスに対し、日本を除く全世界における研究・開発、製造および販売などの事業化に関する再実施許諾権付の独占的実施権を許諾いたしました。現在、当該疾患の自然歴データを収集する目的で臨床研究が行われています。さらに2025年８月には、同社との間で、GM２ガングリオシドーシスに対する治療薬候補（開発番号：JR-479)の海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結いたしました。
[ヒト成長ホルモン製剤]
・長時間作用型遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤redalsomatropin alfa（開発番号：JR-142）については、日本国内において臨床第３相試験を実施中であり、患者登録を完了しました。なお、臨床第２相試験の継続試験は引き続き実施中であります。
・販売中の製品「グロウジェクト®」について、小児成長ホルモン分泌不全性低身長症患者を対象とした臨床第３相用量比較試験を日本国内において開始しました。これは、同疾患に対する日本と海外との用法用量のギャップを埋めることで、日本における成長ホルモン治療後の最終身長のさらなる改善や生活の質向上を期待するものです。
[デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬]
・当社は2025年12月にデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬Givinostat（欧米での販売名：Duvyzat®）の日本における開発および商業化についての独占的ライセンス権をItalfarmaco社から取得いたしました。日本における早期の承認取得を目指して本薬の開発計画を検討中であります。
[基盤技術の創出]
J-Brain Cargo®
・JCR独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」について、様々なモダリティへの応用可能性を広げる研究を進めるほか、技術の導出に注力しております。2025年７月、血液脳関門通過型アルツハイマー病治療薬の開発を目指して、Acumen Pharmaceuticals社へのJ-Brain Cargo®技術導出に関するライセンスのオプション契約を締結いたしました。
JUST-AAV
・J-Brain Cargo®技術に続く新たな基盤技術の創出に注力しており、その成果のひとつとして、アデノ随伴ウイルスベクターを用いた新しい遺伝子治療技術「JUST-AAV」を創出いたしました。特定の組織へと効率的にベクターを送達できるだけではなく、肝臓へのベクターの集積を低減することで副作用の軽減も期待され、新たなプラットフォーム技術として開発を進めております。この技術に関連して、2023年12月より株式会社モダリスと本技術を用いた新規遺伝子治療の開発に向けた共同研究を開始し、2025年１月に本共同研究において初期の技術コンセプトの検証を達成したため、新たな共同研究契約を締結いたしました。また、2025年７月に新規遺伝子治療用製品の開発を目的として、アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ社にJUST-AAV技術を導出するライセンス契約を締結いたしました。
[その他]
・2025年12月に、Italfarmaco社と希少疾病治療薬についての戦略的提携についての契約を締結いたしました。これにより、両社のポートフォリオの拡充を目指すとともに、当社の研究開発パイプラインおよび基盤技術における共同の機会を探求いたします。
・バイオ医薬品の研究開発および基盤技術の創出を促進するため、神戸医療産業都市のクリエイティブラボ神戸内に新たな研究拠点「先進バイオ医薬研究所」を設置いたしました（2026年４月１日付で稼働）。
④次期の見通し
次期の連結業績の見通しは次のとおりです。
|
|
当期実績 （2026年３月期） |
次期見通し （2027年３月期） |
増減額 |
増減率 |
|
売上高（百万円） |
40,319 |
45,700 |
5,381 |
＋13.3％ |
|
営業利益（百万円） |
555 |
1,100 |
545 |
＋98.2％ |
|
経常利益（百万円） |
1,165 |
500 |
△665 |
△57.1％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,178 |
200 |
△1,978 |
△90.8％ |
（売上高）
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」につきましては、順調な販売数量の伸長による増収を見込んでおり、主力製品につきましては当期と同水準の売上を見込んでおります。また、ライセンス事業につきましても引き続き積極的に取り組みを進め、売上高合計といたしましては増加する見込みです。
（利益）
研究開発活動につきましては、将来の更なる飛躍に向けて重要な位置付けと捉え、ここ数年間は積極的な投資に取り組んでおり、研究開発費は193億円（当期比15.7％増）、営業利益は11億円を見込んでおります。なお、経常利益は５億円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,092億36百万円（前連結会計年度末比43億86百万円増）、負債合計は618億77百万円（前連結会計年度末比47億62百万円増）、純資産合計は473億59百万円（前連結会計年度末比３億75百万円減）となりました。
流動資産は、売掛金及び契約資産および棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億88百万円増加して560億76百万円となりました。固定資産につきましては、新製剤工場建設に伴う建設仮勘定等の有形固定資産が増加した一方で、神戸サイエンスパークセンター補助金確定の圧縮記帳に伴い有形固定資産が減少したことや投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少して531億60百万円となりました。
流動負債は、圧縮未決算勘定が減少した一方で、短期借入金および未払法人税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ44億52百万円増加して481億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億９百万円増加して137億41百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、配当金の支払やその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少して473億59百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下して42.9％となりました。
当社グループがグローバルで持続的な成長を行うため、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額495億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、このうち265億円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設は、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約につきましては、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億11百万円増加して140億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、１億35百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32億24百万円、減価償却費の計上額25億57百万円があった一方で、売上債権19億27百万円、助成金収入18億82百万円、棚卸資産18億53百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、125億４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得114億27百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は、133億５百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額150億87百万円、配当金の支払24億41百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率 |
51.8％ |
54.2％ |
54.2％ |
45.1％ |
42.9％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
287.6％ |
185.7％ |
104.9％ |
56.2％ |
63.4％ |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 |
2.0年 |
－年 |
2.9年 |
－年 |
－年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
202.9倍 |
－倍 |
93.0倍 |
－倍 |
－倍 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを採用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2023年３月期、2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。
剰余金の配当等の決定に関しては、将来の利益の源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況などを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針のもと2026年５月13日開催の取締役会におきまして１株当たり10円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、中間配当を加えました通期の配当金は１株につき20円（中間配当金10円、期末配当金10円）となります。
内部留保資金につきましては、企業体質を強化し、持続的な収益向上と利益還元に寄与する原資として有効活用してまいります。
また、次期（2027年３月期）の配当につきましては、１株当たり20円（中間配当金10円、期末配当金10円）を予定しております。
当社グループは、会計基準につきまして日本基準を採用しております。
国際会計基準につきましては、日本国内の採用動向を踏まえつつ検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,196 |
14,007 |
|
売掛金及び契約資産 |
12,236 |
14,163 |
|
商品及び製品 |
2,573 |
2,117 |
|
仕掛品 |
6,412 |
6,908 |
|
原材料及び貯蔵品 |
13,202 |
15,016 |
|
その他 |
3,866 |
3,864 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△1 |
|
流動資産合計 |
51,487 |
56,076 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
13,229 |
6,598 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,451 |
1,261 |
|
土地 |
10,587 |
11,029 |
|
建設仮勘定 |
9,190 |
19,411 |
|
その他（純額） |
1,645 |
943 |
|
有形固定資産合計 |
37,104 |
39,244 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
1,881 |
1,604 |
|
その他 |
1,079 |
992 |
|
無形固定資産合計 |
2,960 |
2,596 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
9,629 |
7,833 |
|
退職給付に係る資産 |
307 |
440 |
|
繰延税金資産 |
2,853 |
2,466 |
|
その他 |
510 |
583 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△4 |
|
投資その他の資産合計 |
13,295 |
11,318 |
|
固定資産合計 |
53,361 |
53,160 |
|
資産合計 |
104,849 |
109,236 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
590 |
523 |
|
短期借入金 |
23,005 |
38,092 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,050 |
3,600 |
|
未払金 |
2,756 |
2,871 |
|
未払法人税等 |
36 |
532 |
|
圧縮未決算特別勘定 |
11,996 |
－ |
|
賞与引当金 |
1,089 |
1,136 |
|
役員賞与引当金 |
127 |
125 |
|
その他 |
1,032 |
1,255 |
|
流動負債合計 |
43,683 |
48,135 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
12,050 |
12,200 |
|
従業員株式給付引当金 |
120 |
129 |
|
退職給付に係る負債 |
966 |
914 |
|
圧縮未決算特別勘定 |
－ |
245 |
|
その他 |
294 |
252 |
|
固定負債合計 |
13,431 |
13,741 |
|
負債合計 |
57,114 |
61,877 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,061 |
9,061 |
|
資本剰余金 |
10,392 |
10,378 |
|
利益剰余金 |
31,490 |
31,226 |
|
自己株式 |
△5,066 |
△4,969 |
|
株主資本合計 |
45,878 |
45,697 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
937 |
438 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2 |
△2 |
|
為替換算調整勘定 |
393 |
533 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
53 |
200 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,387 |
1,170 |
|
新株予約権 |
75 |
72 |
|
非支配株主持分 |
392 |
417 |
|
純資産合計 |
47,734 |
47,359 |
|
負債純資産合計 |
104,849 |
109,236 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
33,072 |
40,319 |
|
売上原価 |
10,902 |
10,134 |
|
売上総利益 |
22,169 |
30,185 |
|
販売費及び一般管理費 |
28,389 |
29,629 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△6,219 |
555 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
113 |
81 |
|
受取配当金 |
34 |
38 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
457 |
|
為替差益 |
－ |
706 |
|
受取手数料 |
36 |
－ |
|
その他 |
76 |
165 |
|
営業外収益合計 |
260 |
1,449 |
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
467 |
184 |
|
支払利息 |
155 |
398 |
|
支払手数料 |
61 |
50 |
|
減価償却費 |
191 |
125 |
|
為替差損 |
196 |
－ |
|
その他 |
15 |
80 |
|
営業外費用合計 |
1,088 |
839 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△7,046 |
1,165 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
209 |
|
助成金収入 |
－ |
1,882 |
|
新株予約権戻入益 |
393 |
－ |
|
契約解約益 |
627 |
－ |
|
固定資産売却益 |
0 |
－ |
|
その他 |
44 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,065 |
2,091 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
2 |
32 |
|
特別損失合計 |
2 |
32 |
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△5,983 |
3,224 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
52 |
462 |
|
法人税等調整額 |
△1,639 |
554 |
|
法人税等合計 |
△1,586 |
1,017 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△4,396 |
2,207 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
63 |
28 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△4,460 |
2,178 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△4,396 |
2,207 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
195 |
△498 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3 |
△4 |
|
為替換算調整勘定 |
130 |
136 |
|
退職給付に係る調整額 |
△78 |
146 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
401 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
652 |
△220 |
|
包括利益 |
△3,744 |
1,987 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△3,840 |
1,961 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
96 |
25 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,061 |
10,384 |
37,278 |
△2,963 |
53,761 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,508 |
|
△2,508 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△4,460 |
|
△4,460 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,530 |
△2,530 |
|
自己株式の処分 |
|
8 |
|
426 |
435 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
1,180 |
|
1,180 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
8 |
△5,788 |
△2,103 |
△7,882 |
|
当期末残高 |
9,061 |
10,392 |
31,490 |
△5,066 |
45,878 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
741 |
△0 |
731 |
132 |
1,604 |
812 |
297 |
56,475 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,508 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△4,460 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,530 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
435 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
1,180 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
195 |
3 |
△337 |
△78 |
△216 |
△737 |
95 |
△858 |
|
当期変動額合計 |
195 |
3 |
△337 |
△78 |
△216 |
△737 |
95 |
△8,741 |
|
当期末残高 |
937 |
2 |
393 |
53 |
1,387 |
75 |
392 |
47,734 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,061 |
10,392 |
31,490 |
△5,066 |
45,878 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,442 |
|
△2,442 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,178 |
|
2,178 |
|
自己株式の処分 |
|
△14 |
|
97 |
83 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△14 |
△264 |
97 |
△181 |
|
当期末残高 |
9,061 |
10,378 |
31,226 |
△4,969 |
45,697 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
937 |
2 |
393 |
53 |
1,387 |
75 |
392 |
47,734 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,442 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2,178 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
83 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△498 |
△4 |
139 |
146 |
△216 |
△2 |
25 |
△194 |
|
当期変動額合計 |
△498 |
△4 |
139 |
146 |
△216 |
△2 |
25 |
△375 |
|
当期末残高 |
438 |
△2 |
533 |
200 |
1,170 |
72 |
417 |
47,359 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△5,983 |
3,224 |
|
減価償却費 |
3,374 |
2,557 |
|
助成金収入 |
－ |
△1,882 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△23 |
△667 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
467 |
184 |
|
新株予約権戻入益 |
△393 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
73 |
46 |
|
株式報酬費用 |
9 |
84 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△147 |
△119 |
|
支払利息 |
155 |
398 |
|
為替差損益（△は益） |
75 |
△40 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,698 |
△1,927 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△244 |
1 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,253 |
△1,853 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△300 |
△66 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
263 |
△40 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△1,966 |
396 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△215 |
△120 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
437 |
△192 |
|
その他 |
△228 |
△590 |
|
小計 |
△3,201 |
△605 |
|
利息及び配当金の受取額 |
147 |
119 |
|
利息の支払額 |
△147 |
△413 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△2,284 |
763 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△5,486 |
△135 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9,888 |
△11,427 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△85 |
△154 |
|
助成金返還額 |
－ |
△2,473 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
4 |
1,670 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
145 |
－ |
|
その他 |
△50 |
△120 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△9,874 |
△12,504 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
14,805 |
15,087 |
|
長期借入れによる収入 |
750 |
3,750 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△750 |
△3,050 |
|
自己株式の売却による収入 |
21 |
8 |
|
自己株式の取得による支出 |
△2,530 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△2,505 |
△2,441 |
|
その他 |
△54 |
△47 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
9,736 |
13,305 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
64 |
145 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△5,559 |
811 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,756 |
13,196 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
13,196 |
14,007 |
該当事項はありません。
当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
(1）１株当たり純資産額（円） |
387.95 |
384.19 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円） |
47,734 |
47,359 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
47,266 |
46,868 |
|
差額の主な内訳（百万円） |
|
|
|
新株予約権 |
75 |
72 |
|
非支配株主持分 |
392 |
417 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
129,686,308 |
129,686,308 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
7,851,002 |
7,693,402 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
121,835,306 |
121,992,906 |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
(2）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（円） |
△36.02 |
17.87 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△4,460 |
2,178 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△4,460 |
2,178 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
123,825,557 |
121,941,606 |
|
(3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） |
－ |
17.86 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株） |
|
|
|
新株予約権 |
－ |
71,879 |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
71,879 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
―――― |
―――― |
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度270,776株、当連結会計年度229,815株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度256,500株、当連結会計年度213,900株であります。
２ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
研究開発項目
|
開発番号 |
開発段階 |
適応症等 |
備考 |
|
ＪＲ－１４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え イズロン酸-２-スルファターゼ） |
グローバル: 臨床 第３相試験 |
ムコ多糖症Ⅱ型 （ハンター症候群） |
酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
|
ＪＲ－１４２ （遺伝子組換え持続型ヒト成長ホルモン） |
日本： 臨床 第３相試験 |
小児成長ホルモン分泌不全性低身長症 |
「J-MIG System®」採用 |
|
ＪＲ－４０１Ｇ （遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン） |
日本： 臨床 第３相試験 |
小児成長ホルモン分泌不全性低身長症 |
グロウジェクト®について用量調整可能な用法用量の開発 |
|
ＪＲ－１７１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え α-Ｌ-イズロニダーゼ） |
グローバル: 臨床 第１/２ 相試験 |
ムコ多糖症Ⅰ型 （ハーラー症候群等） |
酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 「J-MIG System®」採用 |
|
ＪＲ－４４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え へパランＮ-スルファターゼ） |
ドイツ： 臨床 第１／２相試験 日本： 臨床 第１相試験 |
ムコ多糖症ⅢＡ型 （サンフィリッポ症候群Ａ型） |
酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
|
ＪＲ－４４６ （血液脳関門通過型遺伝子組換え α-Ｎ-アセチルグルコサミニダーゼ） |
日本： 臨床 第１/２ 相試験 |
ムコ多糖症ⅢＢ型 （サンフィリッポ症候群Ｂ型） |
酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
|
Givinostat |
日本： 臨床開発計画中 |
デュシェンヌ型筋ジストロフィー |
Italfarmaco S.p.A.からの導入品 |
|
ＪＲ－４７１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え α-Ｌ-フコシダーゼ） |
前臨床 |
フコシドーシス |
酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
|
ＪＲ－４７９ （血液脳関門通過型遺伝子組換え β-ヘキソサミニダーゼＡ） |
前臨床 |
ＧＭ２ガングリオシドーシス （テイ・サックス病、サンドホフ病） |
酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |