○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

3

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

(4) 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年12月31日)の売上高は、国内医薬品の増加があったものの、ロイヤリティーの大幅な減少に加え、海外医薬品の減少も重なり、前年同期と比べ11.5%減の26,934百万円となりました。

減収により、営業損失は636百万円、投資有価証券の売却等により、経常利益は57.7%減の1,570百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は63.8%減の1,119百万円となりました。

 

セグメント別の売上概況

<医薬品事業>

当社は医薬品の販売部門を持たず、それぞれの製品領域で強みを持つ国内外の企業と提携し、販売を委託することで、経営資源を研究開発や製造へ集中するビジネスモデルを展開しています。また、医薬品事業に関連するロイヤリティーは、研究開発や販売の進捗に応じて受領するマイルストーン型がメインとなっています。

 

・国内医薬品(9,021百万円、前年同期比4.9%増)

関節機能改善剤の市場は、国内の高齢者人口の増加に伴い患者数は増加傾向にあるものの、注射剤以外の外用薬や内服薬の処方拡大により数量ベースでは微減となっています。一方、眼科手術補助剤の市場は、高齢者人口の増加に伴って数量ベースでは成長基調にあります。このような状況の中、関節機能改善剤アルツと眼科手術補助剤オペガン類は、それぞれの市場においてトップシェアを維持しています。

これらの市場環境については、前四半期から大きな変化はありません。

当社売上高については、アルツの出荷タイミングによる増加により、前年同期比で4.9%の増収となりました。

 

・海外医薬品(6,420百万円、同17.3%減)

主力の米国及び中国の関節機能改善剤市場は、両国における高齢者人口の増加を背景に、市場は緩やかな拡大傾向にあります。一方、米国では政府の政策による医薬品業界への影響が不透明であることや、中国においても政府や省による集中購買制度が拡大しており、市場の動向を予測することが難しい状況となっています。

これらの市場環境については、前四半期から大きな変化はありません。

当社売上高については、米国向け関節機能改善剤スパルツFX及び中国向けアルツ等の減少により、前年同期比で17.3%の減収となりました。

減少要因について、5回投与製剤のスパルツFXは、出荷タイミングに加えて米国の関節機能改善剤市場における少数回投与製品(1~3回投与)への移行が影響していると推測しています。中国向けアルツは、出荷タイミングによるものです。

 

これらに加え、医薬品原体・医薬品受託製造(2,735百万円、同5.2%増)の増加、ロイヤリティー(1百万円、同99.9%減)の減少により、医薬品事業の売上高は18,179百万円(同15.7%減)となりました。

 

<LAL事業>

主に医薬品の製造工程における品質管理に使用されているエンドトキシン測定用試薬の市場は、カブトガニの血液を利用した従来製品や、脱動物由来原料により製造された遺伝子組換え製品も合わせ、安定した成長を見込んでいます。また、グルカン測定体外診断用医薬品の市場は米国を中心に伸長しており、今後も成長を見込んでいます。

これらの市場環境について、前四半期から大きな変化はありません。

当社売上高については、引き続き海外におけるエンドトキシン測定用試薬やグルカン測定体外診断用医薬品の販売は好調に推移したものの、前年同期と比較して円高となったことにより、8,754百万円(同1.4%減)となりました。

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ888百万円減少の82,984百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ715百万円減少の9,970百万円となりました。これは主に未払金の減少によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少の73,014百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定及び利益剰余金の減少によるものです。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

昨今の業績動向を踏まえ、2025年5月13日に公表した2026年3月期の連結業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日(2026年2月6日)開示した「2026年3月期通期連結業績予想の修正及び通期個別業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、通期業績予想については、開示日時点において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。

 

(4) 研究開発活動

当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。

当社が保有する糖質科学に関する基盤技術を応用展開し、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を含む革新的な研究テーマの創出に注力するとともに、各種アライアンスを推進することで、今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市の実現を図っていきます。

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4,669百万円、対売上高比率(ロイヤリティー除く)は17.3%となりました。

研究開発活動の主な進捗状況は以下のとおりです。

 

・Gel-One(変形性関節症治療剤<膝・股関節>、開発地域:日本)

当社独自の架橋技術を用いて創製した架橋ヒアルロン酸を有効成分とする関節注射剤です。膝関節腔内投与後、関節局所に長く残留することが確認されており、1回の投与で長期の疼痛抑制効果が期待されます。海外では2012年以降、「Gel-One」(米国)や「HyLink」(台湾、イタリア)として販売しています。

2025年2月より変形性膝関節症及び変形性股関節症を対象疾患とし、それぞれ第Ⅲ相臨床試験を開始しました。

また、2025年8月には、小野薬品工業株式会社と共同開発、販売提携について正式契約を締結しました。

 

・SI-449(癒着防止材、開発地域:日本)

2025年8月に医療機器製造販売承認の申請を行い、承認取得に向けた審査対応を進めています。

SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製したコンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。

2023年7月に主要評価項目である術後癒着の有無及び副次評価項目である癒着の程度・範囲において、統計学的に有意な癒着防止効果を示す結果を取得しており、安全性についても顕在化した問題は認められませんでした。また、適用範囲の拡大を目的とした婦人科領域におけるパイロット試験においても、安全性と操作性に大きな問題は認められませんでした。本テーマは国内のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。

 

その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,132

7,766

受取手形

51

51

売掛金

7,192

9,970

有価証券

3,592

6,067

商品及び製品

3,398

3,361

仕掛品

3,893

4,071

原材料及び貯蔵品

2,906

3,216

その他

3,516

4,746

貸倒引当金

△53

△65

流動資産合計

39,631

39,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,183

22,517

減価償却累計額

△16,049

△16,320

建物及び構築物(純額)

6,133

6,197

機械装置及び運搬具

26,101

26,626

減価償却累計額

△22,042

△22,158

機械装置及び運搬具(純額)

4,058

4,467

土地

1,123

1,108

リース資産

144

131

減価償却累計額

△77

△79

リース資産(純額)

67

51

建設仮勘定

5,818

7,955

その他

6,564

6,689

減価償却累計額

△5,314

△5,473

その他(純額)

1,250

1,215

有形固定資産合計

18,452

20,996

無形固定資産

 

 

のれん

1,965

1,774

その他

1,184

1,055

無形固定資産合計

3,149

2,830

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,038

16,163

退職給付に係る資産

2,296

2,351

その他

1,311

1,464

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

22,639

19,971

固定資産合計

44,241

43,798

資産合計

83,872

82,984

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

991

1,209

短期借入金

300

300

リース債務

33

29

未払金

3,729

2,923

未払法人税等

106

19

賞与引当金

829

405

環境対策引当金

108

その他

1,800

1,818

流動負債合計

7,899

6,705

固定負債

 

 

リース債務

47

33

繰延税金負債

2,594

3,085

資産除去債務

38

38

その他

106

106

固定負債合計

2,786

3,265

負債合計

10,685

9,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,840

3,840

資本剰余金

5,301

5,301

利益剰余金

54,422

53,894

自己株式

△2,242

△2,217

株主資本合計

61,322

60,819

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,072

6,251

為替換算調整勘定

5,643

4,894

退職給付に係る調整累計額

1,148

1,047

その他の包括利益累計額合計

11,864

12,194

純資産合計

73,187

73,014

負債純資産合計

83,872

82,984

 

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年 4月 1日

 至 2025年12月31日)

売上高

30,445

26,934

売上原価

14,736

15,702

売上総利益

15,709

11,232

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

2,798

2,687

賞与引当金繰入額

100

99

退職給付費用

72

81

研究開発費

5,187

4,669

その他

4,493

4,330

販売費及び一般管理費合計

12,651

11,868

営業利益又は営業損失(△)

3,057

△636

営業外収益

 

 

受取利息

136

71

受取配当金

446

488

為替差益

275

投資有価証券売却益

189

1,261

環境対策引当金戻入額

74

その他

40

56

営業外収益合計

813

2,228

営業外費用

 

 

支払利息

3

8

為替差損

136

支払手数料

3

3

固定資産除却損

16

4

租税公課

4

その他

0

1

営業外費用合計

159

21

経常利益

3,711

1,570

特別損失

 

 

減損損失

169

特別損失合計

169

税金等調整前四半期純利益

3,711

1,400

法人税、住民税及び事業税

454

274

法人税等調整額

168

6

法人税等合計

622

280

四半期純利益

3,088

1,119

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,088

1,119

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年 4月 1日

 至 2025年12月31日)

四半期純利益

3,088

1,119

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

145

1,179

為替換算調整勘定

58

△748

退職給付に係る調整額

△113

△100

その他の包括利益合計

90

329

四半期包括利益

3,179

1,449

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,179

1,449

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

 

医薬品

LAL

売上高

 

 

 

 

 

国内医薬品

8,601

8,601

8,601

海外医薬品

7,763

7,763

7,763

医薬品原体・医薬品受託製造

2,599

2,599

2,599

ロイヤリティー

2,598

2,598

2,598

LAL

8,883

8,883

8,883

顧客との契約から生じる収益

21,562

8,883

30,445

30,445

その他の収益

外部顧客への売上高

21,562

8,883

30,445

30,445

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,562

8,883

30,445

30,445

セグメント利益

2,204

852

3,057

3,057

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

 

医薬品

LAL

売上高

 

 

 

 

 

国内医薬品

9,021

9,021

9,021

海外医薬品

6,420

6,420

6,420

医薬品原体・医薬品受託製造

2,735

2,735

2,735

ロイヤリティー

1

1

1

LAL

8,754

8,754

8,754

顧客との契約から生じる収益

18,179

8,754

26,934

26,934

その他の収益

外部顧客への売上高

18,179

8,754

26,934

26,934

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,179

8,754

26,934

26,934

セグメント利益又は損失(△)

△1,209

573

△636

△636

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「医薬品」セグメントにおいて、当社グループは、製造体制の見直しを行った結果、建設中であった一部の製造設備について、当初の用途での利用が困難となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失169百万円を特別損失として計上しました。回収可能価額については、売却や転用も見込めないことからゼロとしております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年 4月 1日

至 2025年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

1,343百万円

145

1,442百万円

138