１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20
（１）役員の異動（2026年６月23日予定） ……………………………………………………………………20
（２）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する賃上げ基調が個人消費を押し上げる契機となるとともに、年度後半からは、政府が掲げる責任ある積極財政方針が株式市場の活性化を促しました。一方、米国の関税政策の影響は一段落したものの、不安定な世界情勢に加え円安基調の継続などにより、エネルギーをはじめとする物価高騰の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。
医薬品業界においては、円安やインフレーションによるコスト上昇の中で、2025年４月に新薬創出等加算対象品目、同対象品目以外の新薬、長期収載品といった医薬品をカテゴリー別に評価する薬価の中間年改定に続いて、2026年４月にも薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界、建設・施設メンテナンス業界、物品販売業界においては、堅調なIT需要や設備投資意欲に加え、米国の関税政策への不安が和らぎ、景況感は緩やかな回復基調にありました。一方、物価は高騰し、国内需要は力強さを欠き、さらに国際情勢の不安定化により、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、77,950百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。過活動膀胱治療薬ベオーバ、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬タブネオス、透析患者におけるそう痒症治療薬コルスバ、持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬タバリスの売上の伸長などにより、増収となりました。
当社が創製したリンザゴリクス（一般名、製品名：イセルティ/Yselty）は、国内においては、2026年３月に子宮筋腫を適応症として新発売しました。また、海外においては、セラメックス社（英国）は、引き続き欧州各国他において発売あるいは発売準備を行い、シンモサバイオファーマ社（台湾）は、台湾において2026年３月に子宮筋腫を適応症として新発売するなど、技術導出したパートナーによる事業化が進み、輸出売上高は増加しています。
ライジェルファーマシューティカルズ社（米国）から技術導入したホスタマチニブ（一般名、国内販売名：タバリス）は2025年７月に、本剤の韓国におけるサブライセンス先であるJWファーマシューティカル社（韓国）より新発売されました。
情報サービス事業の売上高は、文部科学省が推進するGIGAスクール政策に係る案件の受注により、14,237百万円（前連結会計年度比63.0％増）となりました。建設・施設メンテナンス事業の売上高は4,331百万円（前連結会計年度比26.1％増）、物品販売事業の売上高は886百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。
・利益の状況
利益面では、増収を確保したものの、売上原価率の上昇、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業損失、経常損失となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益を計上しています。
・研究開発の状況
ライジェルファーマシューティカルズ社から技術導入した急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブ（一般名）は承認申請準備中にあり、また創製品であるパーキンソン病治療薬Matsupexole（一般名、開発番号：KDT-3594）の国内後期第Ⅱ相臨床試験は、2026年３月に開鍵され、主要評価項目を達成しました。さらに、バセドウ病治療薬KSP-0914（開発番号）の国内第Ⅰ相臨床試験を2025年８月に開始したことに続き、2026年２月には過活動膀胱／間質性膀胱炎・膀胱痛症候群治療薬KSP-0576（開発番号）の国内第Ⅰ相臨床試験、2026年３月にはナルコレプシー治療薬KSP-0930（開発番号）の国内第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ開始し、当連結会計年度においては３品目の創製品を臨床開発段階に進めました。
技術導入では、2025年７月に、ビリジアンセラピューティクス社（米国）との間で、甲状腺眼症治療薬Veligrotug（一般名）及び Elegrobart（一般名、開発番号：VRDN-003）の日本における独占的な開発権及び販売権の取得に関する契約を締結しました。
技術導出では、リンザゴリクスについて、2025年10月にサーチライトファーマ社（カナダ）に、カナダにおける独占的な開発権及び販売権を許諾しました。また、JWファーマシューティカル社は、韓国において子宮筋腫を適応症とした第Ⅲ相臨床試験を実施しています。なお、オルタシデニブについて、2026年５月にオリエントユーロファ―マ社（台湾）に、台湾における開発権及び販売権を許諾しました。
また、当社は2025年４月に、多くのライフサイエンス領域の企業、研究機関が集積する米国マサチューセッツ州ボストンエリアに、創薬研究のオープンイノベーション拠点として、米国子会社KISSEI AMERICA,INC.（本社：ニュージャージー州フォートリー）の新オフィス「Boston Open Innovation Office」を開設しました。
・個別製品の状況
タブネオスについて、米国食品医薬品局（FDA）の医薬品評価研究センター（CDER）は2026年４月27日に、新たに得られた情報により、有効性が示されていないこと、承認申請書類には重要な事実に反した記載が含まれていたことが明らかになったとして、米国における承認の撤回を提案する旨を公表しました。また、欧州医薬品庁（EMA）は2026年１月30日に、国際共同第Ⅲ相臨床試験データの整合性に疑義が生じたため、EMAの欧州医薬品委員会（CHMP）によるレビューを開始したことを公表しています。当社は、FDAとEMAの審査状況を医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告し、疑義照会に対応しています。
・資産の状況
当連結会計年度末の総資産は275,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,026百万円増加しました。流動資産は、商品及び製品などが減少しましたが、現金及び預金、有価証券、売掛金が増加したことなどにより、7,989百万円増加し114,969百万円となりました。固定資産は、土地及び長期前払費用などが減少した一方で、建物及び構築物、投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加などにより、23,037百万円増加し160,117百万円となりました。
・負債の状況
当連結会計年度末の負債は43,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,617百万円増加しました。流動負債は、「その他」に含まれる未払消費税などが減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことなどにより、5,109百万円増加し21,688百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより4,508百万円増加し、21,862百万円となりました。
・純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は231,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,409百万円増加しました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.6％から83.7％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より5,812百万円増加し、当連結会計年度末では53,971百万円（前連結会計年度末比12.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当連結会計年度において1,485百万円の支出となりました。仕入債務の増加などの一方で、売上債権及び契約資産の増加などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、製造設備建設に伴う有形固定資産の取得などの一方で、東京本社集約に伴う土地の売却、投資有価証券の売却などによる収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べ12,548百万円増の17,500百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ929百万円支出増の10,255百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
当社は、持続的な成長を実現するための投資と株主還元のバランスを取りつつ、企業価値の向上に努めています。その中で、安定的な配当を継続するとの考え方のもと、配当性向40％以上を目指し、また累進配当（普通配当）を実施していく方針です。この観点より、中期経営計画Beyond 80の５ヵ年においては、配当金総額は270億円を計画しています。
2026年８月９日に、当社は創立80周年を迎えます。Beyond 80には、先人が積み重ねてきた歴史を礎に、創薬研究開発型企業として持続的成長を遂げる決意を込めています。そこで、これまで当社を支えていただいた株主の皆様に対して感謝の意を表するとともに、Beyond 80に込めた決意を株主の皆様と共有するため、80周年の節目となる2026年度中にお支払いする2026年３月期期末配当及び2027年３月期中間配当の２回に分けて、記念配当を実施します。
当期の利益配当については、当期初の予定通り期末普通配当１株当たり60円と上記記念配当を40円とし、中間配当の１株当たり60円と合わせて年間160円の配当を予定しています。また、次期の利益配当については、中間期は１株当たり普通中間配当65円と上記記念配当を40円、期末普通配当65円の年間170円の配当を予定しています。
自己株式の取得、処分及び消却については、株主価値の増大を第一義に考慮し、取締役会の決議に基づき事業展開に応じて機動的に実施します。なお、Beyond 80の５ヵ年においては、毎年60億円を目安として、自己株式取得総額を300億円と計画しました。
以上の配当政策と自己株式取得により、今後とも将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら、株主の皆様への適正な利益配分に貢献してまいります。
国内医薬品市場においては、社会保険制度の抜本的な改革と薬価制度の方向性が見通せない中で、診療報酬はプラス改定となったものの、薬価改定などの薬剤費抑制策の影響を受け、引き続き厳しい経営環境下にあります。また、当社を含む当グループ各社においても、円安や物価高騰の影響などにより、先行き不透明な経営環境が継続するものと予想されます。
現時点での2027年３月期の連結業績見通しについては、以下のとおりです。
・売上高
医薬品事業においては新発売したイセルティに加え、引き続き、ベオーバ、タブネオス、コルスバ及びタバリスなどの育成を図り、増収の計画です。一方、当連結会計年度において大幅増収となった情報サービス事業での反動などにより、連結売上高は減収を見込んでいます。
・利益
売上高は減収となる一方で、売上原価率は改善する見込みです。また、研究開発費は当連結会計年度における大型技術導入の反動減となることにより、販売費及び一般管理費が減少する見込みです。この結果、営業利益、経常利益は黒字に転換し、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込んでいます。なお、営業外損益においては特別なものは見込んでいません。また、特別損益において投資有価証券売却益を見込んでいます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準にて連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後については、国内同業他社の国際財務報告基準の適用動向等を踏まえ、国際財務報告基準の適用について検討を進めていく方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2025年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,369,200株を5,216百万円で取得しました。また、2025年６月27日付で自己株式1,369,200株の消却を実施しました。この消却により、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,173百万円減少しています。
これらの結果等により、当連結会計年度末において、利益剰余金が136,253百万円、自己株式が15,513百万円となりました。
（追加情報）
（グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入と自己株式の処分）
当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」の導入、及び本制度に基づき、キッセイグループ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．本制度の概要
本制度においては、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権（以下「本金銭債権」といいます。）が支給され、対象従業員は本金銭債権を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本金銭債権を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
２．処分の概要
（注１）上記（2）「処分する株式の種類及び株式数」に記載の株式数は最大値であり、実際に処分する株式数は、本制度に対する同意確認終了後の対象従業員の数等に応じて変動します。なお、各対象従業員に支給する本金銭債権の額は、各対象従業員の勤続年数等に応じて当社が定めるものとします。
（注２）上記（2）「処分する株式の種類及び株式数」に記載の株式数に、上記（3）「処分価額」に記載の価額を乗じた額を記載しています。上記（注１）のとおり、実際に処分する株式数は、本制度に対する同意確認終了後の対象従業員の数等に応じて変動するため、処分価額の総額もこれに伴って変動します。
３．処分の目的及び理由
当社は、当社及び当社子会社の従業員に対し、本持株会を通じて当社が処分する譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供することで、当社及び当社子会社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励し当社及び当社子会社の従業員の財産形成の一助とすることを目的として、2025年12月19日開催の当社取締役会において、本制度を導入することを決議しました。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれています。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「医薬品事業」セグメントにおいて、フェリング・ファーマ株式会社とのミニリンメルト及びデスモプレシン製剤の国内での販売権の許諾に関する契約を終結することに伴う減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は2,768百万円です。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（重要な契約の締結）
当社は、ライジェルファーマシューティカルズ社より技術導入した急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブ（一般名）について、台湾における開発権及び販売権を、オリエントユーロファーマ社（台湾）に許諾するサブライセンス契約を締結しました。概要は、以下のとおりです。
（1） 契約の相手会社の名称
Orient EuroPharma Co., Ltd.
（2） 契約の締結時期
2026年５月１日
（3） 契約の内容
オルタシデニブの台湾における開発権及び販売権の許諾
（4） 契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響
契約の締結に伴い、同社より契約一時金、台湾での事業化の進捗に応じたマイルストンを受領するほか、同社に製剤の供給を行います。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議しました。
１. 自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
２. 取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 1,300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.14％）
（3）株式の取得価額の総額 6,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 2026年５月12日～2026年12月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
① 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付
② 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
（注）自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付の実施時期、方法等については後日決定次第公表します。
３. 消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の総数 上記２.に基づき取得する自己株式の全数
（3）消却予定日 上記２.に基づく取得完了後速やかに実施
（ご参考）
2026年４月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 41,451,945株
自己株式数 5,090,040株
１）代表者の異動
代表取締役社長 兼 宮 澤 敬 治（現 取締役研究本部長）
最高執行責任者（COO）
相談役 竹 花 泰 雄（現 代表取締役社長 兼
最高執行責任者 (COO)）
２）その他の役員の異動
① 新任取締役候補
非常勤社外取締役 髙 野 良 子（現 福田耕治法律事務所弁護士）
髙野良子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出る予定です。
取締役 駒 村 孝 幸（現 執行役員財務管理部長）
財務管理部長
取締役 柳 伸 子（現 総務部長 兼
総務部長 兼 サステナビリティ推進室長 サステナビリティ推進室長）
② 退任予定取締役
現 取締役副社長 福 島 敬 二（当社相談役に就任予定）
経営全般補佐 兼 メディカル部管掌
現 非常勤社外取締役 野 村 稔
③ 昇任予定取締役
取締役副社長 高 山 哲（現 専務取締役 兼
経営全般補佐 兼 最高人事責任者（CHRO） 最高人事責任者（CHRO）兼
人事部・総務部管掌）
専務取締役 北 原 孝 秀（現 常務取締役 兼
最高財務責任者（CFO）兼 広報部管掌 最高財務責任者（CFO）兼
広報部管掌）
常務取締役 野 明 浩 史（現 取締役医薬営業本部長）
医薬営業本部長
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)１．国内販売提携先供給額、コ・プロモーションフィーの合計額
２．ライセンスアウトに係る契約金、マイルストン収入、ランニングロイヤルティ及び医薬品輸出の合計額
３．セグメント間取引については、相殺消去しています。