１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
[継続企業の前提に関する注記] ………………………………………………………………………………15
[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項] ………………………………………………………15
[表示方法の変更] ………………………………………………………………………………………………17
[連結貸借対照表関係] …………………………………………………………………………………………18
[連結損益計算書関係] …………………………………………………………………………………………18
[連結包括利益計算書関係] ……………………………………………………………………………………19
[連結株主資本等変動計算書関係] ……………………………………………………………………………19
[連結キャッシュ・フロー計算書関係] ………………………………………………………………………20
① セグメント情報等……………………………………………………………………………………………21
② 1 株当たり情報………………………………………………………………………………………………22
③ 重要な後発事象………………………………………………………………………………………………23
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………24
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………24
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………26
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………27
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………29
[継続企業の前提に関する注記] ………………………………………………………………………………29
[重要な後発事象] ………………………………………………………………………………………………29
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇による一時的な停滞感は見られたものの、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費は底堅く推移し、また、堅調な企業収益が設備投資の支えとなり、景気は総じて緩やかな回復傾向が続きました。一方で、拡大する地政学リスクや米国の政策動向の不確実性が景気の下押しリスクとなり、警戒を要する状況が続いた一年でした。
医薬品業界においては、昨今のこうした経済情勢にもかかわらず、中間年改定を含む薬価引き下げありきの制度運用が一部軽減措置を伴いつつも続いており、収益環境は引き続き厳しい状況にあります。一方で、政府方針の下、ジェネリック医薬品業界の少量多品目構造解消を目指した企業間連携などの動きが加速し、また、2026年度薬価制度改革において今後収載されるオーソライズド・ジェネリック（以下、「AG」）の薬価上の位置付けが変更されるなど、業界構造の大きな変化につながる動きも見られました。
このような環境下、当社グループでは、医療用医薬品の安定供給確保のため、自社グループの製造能力増強に加えて、他社協業も活用した製造効率化の取り組みを進めるとともに、当期に発売した３成分８品目を含むジェネリック医薬品の近年発売品及び利益品目の拡販に注力いたしました。加えて、臨床検査薬事業のアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」の堅調な増収が続いており、また、新薬事業においては、δオピオイド受容体作動薬である「NC-2800」のフェーズⅡa臨床試験における被験者募集が順調に進んでいます。
（医薬品事業）
アレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、患者さんや医療機関からの高評価を背景に順調に普及が進んでいることにより、当期には国内累計設置台数が1,800台を超え、臨床検査薬の売上高は5,436百万円（前年同期比11.3％増）と堅調に推移しました。
ジェネリック医薬品は、拡販に注力する製品への選択と集中や、近年発売品の寄与、長期収載品の選定療養開始に伴う一部製品切り替えなどにより、売上高は24,396百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、主力品・新薬の売上高については、薬価改定の影響などにより、968百万円（前年同期比25.7％減）となり、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は25,364百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
以上の結果、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は31,868百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益が187百万円（前年同期比63.1%減）となっております。
（その他）
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が1,222百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失が7百万円（前年同期は営業利益99百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,090百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益が179百万円（前年同期比70.4％減）、経常利益は227百万円（前年同期比48.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
（資産）
流動資産は前期末に比べて124百万円減少し、29,941百万円となりました。これは、棚卸資産が増加した一方、主に現金及び預金の減少によるものです(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては13ページの連結キャッシュ・フロー計算書を参照ください)。
固定資産は前期末に比べ251百万円増加し、20,037百万円となりました。これは、主に退職給付に係る資産の増加によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて127百万円増加し、49,978百万円となりました。
（負債）
流動負債は前期末に比べて434百万円増加し、12,696百万円となりました。これは、未払金等の増加によるものです。
固定負債は前期末に比べて650百万円減少し、17,772百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて215百万円減少し、30,468百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前期末に比べて343百万円増加し、19,510百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。
当期における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により620百万円増加いたしました。また投資活動においては661百万円の減少、財務活動においては1,673百万円の減少となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は5,342百万円(前期末比23.9％減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において、営業活動による資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上、及び売上債権の減少などにより、620百万円の増加(前期は265百万円の減少)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において、投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出などにより、661百万円の減少(前期は1,655百万円の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において、財務活動による資金は主に長期借入金の返済による支出などにより、1,673百万円の減少(前期は305百万円の減少)となりました。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー(利息の支払額及び法人税等の支払額控除前)を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けており、今後予想される業界の競争激化に備え、経営全般の効率化による収益力の向上と財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当を行うことを基本としております。
内部留保につきましては、主に研究開発、生産設備の増強等、事業活動の拡大並びに経営基盤の強化に活用してまいります。
この方針のもと、当期の配当につきましては１株当たり50円を予定しております。
また次期の配当につきましては、１株当たり期末配当金50円を予定しております。
当社グループは収益基盤の強化とイノベーティブな製品の創出を両立するため、「ジェネリック医薬品」「臨床検査薬」「新薬」の「３つの事業ドメイン」を定めて推進し、それぞれの成果を積極的に海外へ展開していくことで、「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」という当社グループの経営理念を実現し、当社グループの持続的な成長を図っていきます。
当社グループでは、従業員への定期的な教育研修などを通じて「品質第一」の企業文化醸成に注力するとともに、グループ横断的な品質の維持・向上にも取り組んでおり、グループ製造拠点や社外製造委託先、原薬製造所に対する監査などをとおして、医薬品の製造管理及び品質管理が適正に実施されていることを定期的に確認しています。
また、他社品質問題に起因した供給不安の解消が引き続き業界を挙げた課題となる中、安定供給強化のための取り組みを継続しており、2024年に実装工事を完了した子会社である日本薬品工業株式会社つくば工場３号棟２階の新設備では、2026年５月より順次製品の出荷を開始いたします。加えて、今般のAGの薬価上の位置付け変更に伴い、新規AGの市場投入が見送られた場合、今後発売するジェネリック医薬品においては市場の需要をより多くカバーする必要が生じる可能性があることから、製造の効率化を一層推し進めるべく、複数のジェネリック医薬品企業が参画するコンソーシアム構想への参画など企業間連携強化の取り組みなどにより、供給能力のさらなる向上に努めてまいります。
また、近年物価上昇が続いているにもかかわらず、2020年以降、中間年を含む毎年薬価改定が実施されており、収益性の厳しさが増しています。この状況に対処すべく、グループ全体の営業活動を一元管理する「グループ医薬営業本部」のもと、近年発売品及び利益品目の拡販に注力するとともに、多様な販路を活用しながら営業活動の効率性を高めるために、B to B対応の強化や営業支援システムSFA（Sales Force Automation）を活用したMR活動におけるPDCAサイクルの最適化や高速化、AIを使った顧客管理・MR活動計画の立案などに取り組むとともに、医療関係者や患者さんのニーズを反映した特色のある品目など、販売時の競争優位性を確保できる品目の開発を行っています。
臨床検査薬の主力品である「ドロップスクリーン」は、わずか１滴の血液で、41項目のアレルゲンを、30分という短時間で測定できる高い製品力を持っています。患者さんや医療現場の負担が軽減されることや、これまで検査センターに外注していたアレルギー検査を院内で測定することが可能になったことから、導入された医療機関から高い評価をいただいており、2025年度末時点の国内累計設置台数は1,800台を超えました。引き続き設置台数のさらなる拡大に向けて販売体制を拡充するとともに、製品の改良、製造コストの低減など、あらゆる面で改善に努めていきます。また、「ドロップスクリーン」の海外での発売に向けて、製品開発、各国法規制対応、パートナー選定などにも取り組んでいます。
当社グループは、長年にわたって培ってきたアルカリ化療法に関する技術や知見を活かした展開に加えて、この数年間で大きく拡充・進展している開発パイプラインのさらなる開発進展や裾野拡大を図り、イノベーティブな新薬を一日も早く医療現場に届けるため、他の企業・研究機関とのアライアンスにも積極的に取り組んでいます。
痛風・高尿酸血症治療薬として1988年に発売した「ウラリット」で培ってきた当社独自のアルカリ化療法のノウハウを活用し、異なる疾患領域でも医療と社会への貢献を果たすため、社外のビジネスパートナーと連携しながら、がん領域、慢性腎臓病領域、健康食品領域の３つの分野で展開を進めています。
がん領域においては、Delta-Fly Pharma株式会社（以下、「DFP社」）とライセンス契約を締結している「DFP-17729」は、がん細胞周辺の微小環境改善作用を有し、酸性に傾いているがん細胞周囲の微小環境をアルカリ化することで、難治性がんの治療効果が期待されています。2025年３月に開始された膵臓がん患者を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験においては、同年８月より症例登録が開始され、国内16施設で登録が進められており、2026年７月頃にはフェーズⅡ部分の症例登録が完了する見込みです。また、富山大学と共同で進めている、抗がん剤によって誘発される末梢神経障害の予防または治療に関する研究の成果が、2025年４月に学会誌に掲載され、プレスリリースを共同で行いました。
慢性腎臓病(以下、「CKD」)領域では、2024年７月から名古屋大学において、CKDにおける代謝性アシドーシスのアルカリ化療法による腎保護効果について医師主導臨床研究が開始され、症例登録が進められています。
さらに健康食品領域においては、これまで得られたデータを応用し、健康食品や保健機能食品などへの展開も進めており、他社との共同研究・共同開発にも積極的に取り組んでいます。
P2X4受容体拮抗薬「NC-2600」は神経障害性疼痛に加え慢性咳嗽を新たな対象疾患とし、導出活動を行っています。また、2024年７月にはイタリアのピサ大学から炎症性腸疾患に対し、同年10月には鳥取大学から子宮内膜症に対して、NC-2600の可能性が期待できる論文が発表されました。
δオピオイド受容体作動薬「NC-2800」は、うつ・不安をターゲットとして国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」）の「CiCLE事業」に採択され、この支援を受けて開発が進められています。住友ファーマ株式会社と共同研究開発契約及びオプション契約を締結しており、現在は同社がCiCLE事業の研究開発に分担機関として参画しています。2026年１月よりフェーズⅡa臨床試験の症例登録が開始されました。本フェーズⅡa臨床試験では、国内27施設において、うつ病患者を対象に、「NC-2800」連続投与時の有効性及び安全性を、プラセボを対照とした二重盲検比較試験で検討します。
抗がん剤候補化合物「DFP-14323」は、DFP社と日本国内における独占的販売権を取得するライセンス契約を締結しています。本剤はDFP社で開発が進められており、現在はEGFR遺伝子変異陽性の非小細胞肺がん患者（ステージⅢ/Ⅳ）を対象とした、優越性検証を目的とするフェーズⅢ比較試験が、国内の約30施設で進行中です。
海外への展開では、2026年３月末時点で中国やベトナムなど４ヵ国において８品目の販売を行っています。今後成長が見込まれる海外マーケットへの進出は必須であり、現在、中東・アフリカでも進出の準備を進めています。
中国においては、2024年に日本で製造されるジェネリック医薬品として初めて承認されたアレルギー用薬「エピナスチン塩酸塩錠20㎎」を含め、数品目を輸出しています。いずれの製品も現地のパートナー企業と協力して販売量拡大を目指しています。
当社グループの海外生産拠点のNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.が製造する消化性潰瘍剤「レバミピド錠100mg」を2024年よりベトナム市場での販売を開始しました。また、2025年からは、同社製造の「フェブキソスタット錠80㎎」の販売も開始しています。両製品ともベトナムを代表する国立医大病院をはじめとする主要医療機関において採用されるなど、販路が順調に拡大しています。さらに2026年３月には痛風治療薬「アロプリノール錠100㎎」の承認を取得し、現在、販売開始に向けた準備を進めています。
また、中東・アフリカ向けには、同地区の現地調査を進めるため、2022年３月に世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とアドバイザリー契約を締結しました。現在は進出を図る対象国及びパートナーを絞り込み、現地で販売する具体的な複数品目について交渉を進めています。
当社グループは、当社と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なおIFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ……4社
会社名 ……日本薬品工業㈱、㈱化合物安全性研究所、
Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、シャプロ㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数……1社
会社名 ……ジャパンソファルシム㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.については、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結決算の開示内容の充実を図るため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度は2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通じて調整しております。
なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証がある場合は残価保証額として算定する定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結会計年度末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 医薬品事業
主に医療用医薬品、臨床検査用の試薬及び機械の製造・販売を行っております。製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。
医療用医薬品の販売契約については、取引数量等に基づく変動対価が含まれており、顧客に支払う変動対価を売上高から控除しております。
変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから過去の実績に基づき顧客に支払う対価を見積り、売上高から控除し返金負債を計上しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
② その他事業
その他事業における主な顧客との契約から生じる収益は連結子会社の安全性試験の受託によるものです。連結子会社の安全性試験の受託事業において、連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識することとしております。加えて、全ての受託試験について、一定の期間にわたって充足される履行義務として、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の会計期間の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
1) ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
2) ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨の為替予約取引、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(グループ通算制度の適用)
グループ通算制度を適用しております。
連結貸借対照表
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「長期預り金」として表示し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,455百万円は、「長期預り金」2,455百万円として組み替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の固定負債の増減額」に含めて表示しておりました「長期預り金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「長期預り金の増減額」として表示し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の固定負債の増減額」に表示していた209百万円は、「長期預り金の増減額」209百万円として組み替えております。
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて算定しております。
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
３．減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、事業用資産については各社の事業別に資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
閉鎖の意思決定を行った厚生施設について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に90百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物23百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地66百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については不動産鑑定評価等を基礎とした金額により、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 282株
譲渡制限付株式報酬とした株式の無償取得による増加 200株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 303株
持分法適用会社の当社株式の取得による当社帰属分の増加 1,176株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 93株
持分法適用会社の当社株式の譲渡による当社帰属分の減少 18,180株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、当該事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。
なお、「医薬品事業」は医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報、並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額 6,441百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 6,515百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額4,795百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産4,950百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。