１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
３．減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、事業用資産については各社の事業別に資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
閉鎖の意思決定を行った厚生施設について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に90百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物23百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地66百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については不動産鑑定評価等を基礎とした金額により、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。