○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………３

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………11

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………11

（追加情報） ………………………………………………………………………………11

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………11

（持分法損益等） …………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………12

４．その他 ……………………………………………………………………………………12

役員の異動 …………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、継続的な物価上昇に加え、米国通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化等、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大等、収益環境の厳しさが増しております。

このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリー等、人工透析関連製商品及び輸液等のより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。

その結果、当事業年度の業績につきましては、腎・透析関連の後発医薬品の販売促進等により、売上高は623億７百万円と前期と比べ17億44百万円（2.9％）の増加となりました。利益面につきましては、原材料費や人件費の上昇に伴う売上原価率の想定以上の上昇、DMX-200に関する研究開発活動の進捗に伴う研究開発費の増加等により、営業利益は26億39百万円と前期と比べ14億91百万円（36.1％）の減少、経常利益は23億49百万円と前期と比べ14億31百万円（37.9％）の減少、当期純利益は20億11百万円（前期は当期純損失32億88百万円）となりました。

なお、前期の当期純損失は、2025年５月27日公表の「当社に対する特許権侵害差止等請求訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ」により、訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を特別損失として計上したことによるものです。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度の総資産は、現金及び預金や機械及び装置（純額）の減少等があったものの、訴訟による仮払金の支払額87億44百万円の影響により前事業年度末から85億93百万円（10.5％）増加し、903億23百万円となりました。

負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少等があったものの、短期借入金の増加等により前事業年度末から65億79百万円（13.5％）増加し、552億65百万円となりました。

純資産は、繰越利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末から20億13百万円（6.1％）増加し、350億57百万円となり、自己資本比率は38.8％となりました。

当社は、中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」において、粉末型透析剤の製造ラインの新設及び大東工場の機能を移転集約することを目的として、岡山工場敷地内に第２製剤棟（仮称）を建設する計画を公表いたしました。本計画の資金調達を目的として、2026年３月31日公表の「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」の通り、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額134億円のシンジケートローン契約を締結しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ14億18百万円減少し、48億46百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益や減価償却費の計上等があったものの、2025年５月27日公表の「当社に対する特許権侵害差止等請求訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ」の通り、東レ株式会社に対して合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が下ったことによる仮払金の支払額87億44百万円の影響により、62億24百万円の支出となりました。

（前事業年度は主にサプライチェーン全体の持続的発展を目的に、マルチステークホルダー方針に基づくサプライヤーへの支払期日短縮等への対応による仕入債務支払の一過性の増加の影響により33億５百万円の支出）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により15億15百万円の支出となりました。（前事業年度は31億68百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払等があったものの、短期借入金の増加により63億21百万円の収入となりました。（前事業年度は76億18百万円の収入）

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　・ 自己資本比率：自己資本／総資産

　・ 時価ベース自己資本比率：株式時価総額／総資産

　・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　・ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／キャッシュ・フローの利息の支払額

(注１)株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）

(注２)有利子負債：貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注３)営業キャッシュ・フロー：キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）

(注４)キャッシュ・フローの利息の支払額：キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額

(注５)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（４）今後の見通し

次期の業績予想につきましては、売上高632億円、営業利益20億円、経常利益14億円、当期純利益13億円を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、中東情勢の緊迫化に伴う関連原資材の価格高騰を、年内を目途とした「一過性のもの」として売上原価に保守的に織り込んでおります。

実際の業績は、中東情勢も含め様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮した結果、日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

棚卸資産の評価方法は、従来、商品、製品、原材料、貯蔵品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

この評価方法の変更は、当期よりERPの導入を契機として、棚卸資産の調達価格変動による評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正な計算とするために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

(追加情報)

当社は、東レ株式会社より、2018年12月13日付にて経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」[先発代表製品:レミッチOD錠2.5μg]に関する特許権侵害差止等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。

その後、東京地方裁判所は東レ株式会社の請求を棄却する判決を下したため、2021年3月30日、東レ株式会社はこれを不服とし、知的財産高等裁判所に控訴いたしました。

2025年５月27日に知的財産高等裁判所は、東レ株式会社の請求を一部認容し、当社に対し、合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。

本判決に伴って訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を前期の特別損失として計上しております。

なお、当社はこれまで、本製品は東レ株式会社が保有する特許権を侵害しないこと等を主張してまいりましたが、控訴審において当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり承服できかねることから、2025年６月６日付けにて、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っております。

(セグメント情報等)

当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動

役員の異動につきましては、本日（2026年５月12日）に公表いたしました「役員人事及び執行役員人事に関するお知らせ」をご参照下さい。