qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇が実質所得を押し下げ、個人消費の伸び悩みがみられたほか、米国の通商政策の影響や為替相場の変動が景気動向に大きな影響を与えています。さらに、本年2月末以降の中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給網の混乱が、国民生活および経済活動全体の下押し要因となっており、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

　化学工業におきましては、半導体関連材料等の需要が堅調に推移した一方、中国経済の停滞を背景とした汎用品の需給緩和が継続いたしました。加えて、原材料・エネルギー価格の高止まりや物流費・労務費等のコスト増が引き続き収益を圧迫いたしました。特に、地政学リスクの顕在化による原燃材料の調達遅延や入手量の不足が現実的な脅威となっており、市場環境をより一層注視する必要があると認識しております。

　こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、サプライチェーンの強靭化と高付加価値分野へのシフトなどを推進いたしました。今後も、経営目標の達成に向けて、重要課題の解決と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

　当期の業績状況としましては、各製品の旺盛な需要に対応した結果、売上高は７期連続で過去最高となる前期比2.1％増の15,448百万円となりました。段階利益につきましては、2025年6月に竣工したアミノ酸関係設備の償却負担初年度となったことに加えて、化成品関係において一部電子材料向け製品の市場価格とシェアが急速に低下したことにより第４四半期の収益性が大きく悪化したことから、営業利益は前期比68.4%減の383百万円、経常利益は前期比73.4%減の303百万円、当期純利益は前期比65.1%減の313百万円となりました。

　なお、当期取得したアミノ酸関係設備については、国庫補助金1,854百万円を受領し、圧縮記帳を実施いたしました。

製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

	2025年３月期通期				2026年３月期通期
	国内	輸出	合計	構成比(%)	国内	輸出	合計	構成比(%)
アミノ酸関係	1,435	3,733	5,169	34.2	1,312	3,844	5,156	33.4
化成品関係	2,693	2,403	5,096	33.7	2,649	2,979	5,629	36.5
医薬品関係	3,463	1,399	4,862	32.1	3,467	1,194	4,661	30.1
合計	7,591	7,536	15,128	100.0	7,429	8,018	15,448	100.0
構成比(%)	50.2	49.8	100.0		48.1	51.9	100.0

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(アミノ酸関係)

医薬品用途などの販売が好調であったものの、食品添加物用途の販売が減少したことから、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの5,156百万円となりました。

(化成品関係)

高分子材料やタイヤコード接着剤用原料の販売が好調であったことから、売上高は5,629百万円と、前年同期に比べ532百万円(10.5%)の増収となりました。

(医薬品関係)

一部の原薬の販売が減少したことから、売上高は4,661百万円と、前年同期に比べ200百万円（4.1%）の減収となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における各貸借対照表項目の増減要因は、次のとおりであります。

(流動資産)

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末から537百万円増加し、13,044百万円となりました。これは主に、販売目的である製品、その他の中の未収消費税の増加と、受取手形、売掛金の営業循環内における減少によるものであります。

(固定資産)

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末から1,678百万円減少し、12,686百万円となりました。これは主に、工場設備の更新、新規増設による建物、保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券の増加と、減価償却費による構築物、固定資産への振替による建設仮勘定の減少によるものであります。

(流動負債)

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末から71百万円増加し、8,000百万円となりました。これは主に、長期借入金より振替えた１年内返済予定の長期借入金、売上取引による前受金の増加と、返済による短期借入金の減少によるものであります。

(固定負債)

当事業年度末の固定負債は、前事業年度末から1,593百万円減少し、4,242百万円となりました。これは主に、返済による長期借入金の減少によるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末から381百万円増加し、13,487百万円となりました。これは主に、当期純利益を計上したことによる繰越利益剰余金、保有株式の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は885百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は2,844百万円(前期は2,143百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益361百万円、減価償却費1,238百万円、売上債権の減少444百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加468百万円による資金の減少との差額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は1,008百万円(前期は3,248百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,109百万円との差額によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は1,922百万円(前期は1,496百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金による収入900百万円と、短期借入金及び長期借入金の返済による支出2,529百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原燃料の価格高騰や調達環境の悪化、金利・為替相場の動向等、当社を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況が続くとみております。

　このような情勢下、当社の2027年3月期の業績見通しにつきましては、上述のような様々な懸念要因はあるものの、旺盛な需要を背景に、売上高は好調を維持するものと予想しております。しかしながら、利益面につきましては、一部電子材料向け製品の収益性が改善途上であることに加えて、中東情勢が当社事業に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、各段階利益ともに未定とさせていただきます。なお、各段階利益につきましては、今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった段階で、速やかに公表いたします。

　当社は引き続き、徹底した原価低減、販売費及び一般管理費の削減のみならず、昨年度より着手しているサプライチェーンの強化を含めた抜本的な収益構造改革を確実に推進し、より一層の収益力向上を目指してまいります。

当社の2027年3月期の業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。

売上高　　　　　 16,000百万円

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のIFRS(国際財務報告基準)導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。　

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			973	885
		受取手形			49	－
		電子記録債権			254	204
		売掛金			3,474	3,129
		製品			5,538	5,935
		仕掛品			250	210
		原材料			1,881	1,985
		貯蔵品			3	11
		前払費用			69	74
		その他			9	606
		貸倒引当金			△0	△0
		流動資産合計			12,506	13,044
	固定資産
		有形固定資産
			建物		6,301	7,029
				減価償却累計額	△4,170	△4,322
				建物（純額）	2,130	2,707
			構築物		3,416	3,242
				減価償却累計額	△2,142	△2,232
				構築物（純額）	1,274	1,009
			機械及び装置		20,845	21,460
				減価償却累計額	△17,944	△18,510
				機械及び装置（純額）	2,901	2,950
			車両運搬具		73	77
				減価償却累計額	△72	△71
				車両運搬具（純額）	1	5
			工具、器具及び備品		1,703	1,609
				減価償却累計額	△1,491	△1,395
				工具、器具及び備品（純額）	212	213
			土地		3,110	3,110
			リース資産		507	461
				減価償却累計額	△359	△338
				リース資産（純額）	148	122
			建設仮勘定		2,203	29
			有形固定資産合計		11,982	10,149

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
		無形固定資産
			特許権	0	－
			借地権	21	21
			ソフトウエア	13	11
			リース資産	97	52
			その他	3	3
			無形固定資産合計	137	89
		投資その他の資産
			投資有価証券	2,047	2,349
			関係会社株式	89	89
			出資金	0	0
			従業員に対する長期貸付金	7	6
			長期前払費用	25	0
			繰延税金資産	29	－
			その他	46	2
			投資その他の資産合計	2,245	2,447
		固定資産合計		14,365	12,686
	資産合計			26,871	25,730
負債の部
	流動負債
		支払手形		61	76
		電子記録債務		349	468
		買掛金		2,299	2,274
		短期借入金		3,600	1,740
		１年内返済予定の長期借入金		612	2,394
		リース債務		94	83
		未払金		253	270
		未払費用		44	60
		未払法人税等		153	8
		前受金		11	145
		預り金		13	13
		賞与引当金		154	158
		設備関係支払手形		20	31
		設備関係電子記録債務		69	94
		設備関係未払金		154	180
		その他		34	1
		流動負債合計		7,928	8,000
	固定負債
		長期借入金		3,943	2,393
		リース債務		169	104
		繰延税金負債		－	46
		再評価に係る繰延税金負債		618	618
		退職給付引当金		1,089	1,065
		資産除去債務		13	13
		その他		1	1
		固定負債合計		5,836	4,242
	負債合計			13,765	12,243

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			3,471	3,471
		資本剰余金
			資本準備金		3,250	3,250
			資本剰余金合計		3,250	3,250
		利益剰余金
			利益準備金		322	322
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	44	44
				別途積立金	1,822	1,822
				繰越利益剰余金	3,261	3,378
			利益剰余金合計		5,449	5,566
		自己株式			△124	△103
		株主資本合計			12,046	12,184
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			909	1,152
		繰延ヘッジ損益			0	－
		土地再評価差額金			150	150
		評価・換算差額等合計			1,059	1,303
	純資産合計				13,106	13,487
負債純資産合計					26,871	25,730

（２）損益計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		15,128	15,448
売上原価
	製品期首棚卸高	4,530	5,538
	当期製品製造原価	12,880	13,267
	合計	17,411	18,805
	他勘定振替高	51	42
	製品期末棚卸高	5,538	5,935
	売上原価合計	11,820	12,827
売上総利益		3,307	2,620
販売費及び一般管理費
	運搬費	245	243
	役員報酬及び給料手当	464	520
	賞与引当金繰入額	34	35
	退職給付費用	18	16
	減価償却費	76	72
	研究開発費	555	618
	その他	695	729
	販売費及び一般管理費合計	2,091	2,236
営業利益		1,216	383
営業外収益
	受取利息	0	0
	受取配当金	45	56
	受取手数料	－	8
	雑収入	20	17
	営業外収益合計	66	82
営業外費用
	支払利息	75	143
	為替差損	18	－
	支払手数料	45	15
	雑損失	4	3
	営業外費用合計	143	162
経常利益		1,139	303
特別利益
	国庫補助金	－	1,854
	受取保険金	65	－
	子会社清算益	4	－
	投資有価証券売却益	49	60
	特別利益合計	118	1,915
特別損失
	固定資産除却損	132	47
	固定資産圧縮損	－	1,809
	特別損失合計	132	1,856
税引前当期純利益		1,124	361
法人税、住民税及び事業税		156	84
過年度法人税等		34	－
法人税等調整額		37	△36
法人税等合計		228	48
当期純利益		896	313

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,471	3,250	－	3,250
当期変動額
税率変更による積立金の調整額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	3,471	3,250	－	3,250

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	322	44	1,822	2,538	4,727	△48	11,400
当期変動額
税率変更による積立金の調整額		△0		0	－		－
剰余金の配当				△174	△174		△174
当期純利益				896	896		896
自己株式の取得						△75	△75
自己株式の処分							－
その他資本剰余金から利益剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	－	722	722	△75	646
当期末残高	322	44	1,822	3,261	5,449	△124	12,046

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	862	－	168	1,030	12,430
当期変動額
税率変更による積立金の調整額					－
剰余金の配当					△174
当期純利益					896
自己株式の取得					△75
自己株式の処分					－
その他資本剰余金から利益剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47	0	△17	29	29
当期変動額合計	47	0	△17	29	675
当期末残高	909	0	150	1,059	13,106

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,471	3,250	－	3,250
当期変動額
税率変更による積立金の調整額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
その他資本剰余金から利益剰余金への振替			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	3,471	3,250	－	3,250

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	322	44	1,822	3,261	5,449	△124	12,046
当期変動額
税率変更による積立金の調整額					－		－
剰余金の配当				△193	△193		△193
当期純利益				313	313		313
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分						20	18
その他資本剰余金から利益剰余金への振替				△1	△1		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	117	117	20	138
当期末残高	322	44	1,822	3,378	5,566	△103	12,184

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	909	0	150	1,059	13,106
当期変動額
税率変更による積立金の調整額					－
剰余金の配当					△193
当期純利益					313
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					18
その他資本剰余金から利益剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	243	△0	－	243	243
当期変動額合計	243	△0	－	243	381
当期末残高	1,152	－	150	1,303	13,487

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	1,124	361
	減価償却費	1,034	1,238
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△96	3
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4	△24
	固定資産除却損	132	47
	固定資産圧縮損	－	1,809
	投資有価証券売却損益（△は益）	△49	△60
	補助金収入	－	△1,854
	受取保険金	△65	－
	子会社清算損益（△は益）	△4	－
	受取利息及び受取配当金	△45	△56
	支払利息	75	143
	売上債権の増減額（△は増加）	598	444
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△721	△468
	仕入債務の増減額（△は減少）	198	107
	未払消費税等の増減額（△は減少）	119	△580
	その他	△29	179
	小計	2,268	1,291
	利息及び配当金の受取額	45	56
	利息の支払額	△75	△130
	補助金の受取額	－	1,854
	保険金の受取額	65	－
	法人税等の支払額	△161	△226
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,143	2,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入	101	83
	有形固定資産の取得による支出	△3,237	△1,109
	固定資産の除却による支出	△105	△14
	貸付金の回収による収入	1	1
	無形固定資産の取得による支出	－	△7
	その他	△9	38
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,248	△1,008

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△260	△1,860
	長期借入れによる収入	2,550	900
	長期借入金の返済による支出	△419	△669
	リース債務の返済による支出	△125	△99
	自己株式の取得による支出	△75	△0
	配当金の支払額	△173	△193
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,496	△1,922
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		385	△87
現金及び現金同等物の期首残高		588	973
現金及び現金同等物の期末残高		973	885

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。　

(セグメント情報等)

当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当事業年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

１株当たり純資産額

608.38円

624.05円

１株当たり当期純利益

41.40円

14.51円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
当期純利益(百万円)	896	313
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	896	313
期中平均株式数(株)	21,656,965	21,587,750

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	13,106	13,487
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	13,106	13,487
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	21,542,895	21,613,646

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。