１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………7
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………8
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………11
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………13
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………17
（重要性がある会計方針） …………………………………………………………………17
（セグメント情報） …………………………………………………………………………17
（１株当たり利益） …………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………18
①業績の概況【コアベース】
（単位：百万円）
[売上収益]
売上収益は、前期比289億円（5.9％）増収の5,158億円となりました。
＜国内製品売上＞
国内製品売上は前期比103億円（3.5％）減収の2,814億円となりました。
抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競争環境の激化等により、前期比60億円（5.0%）減収の1,143億円となりました。
糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は、2025年12月に後発品が参入した影響により、前期比14億円（1.5％）減収の882億円となりました。
その他の主要製品では、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は266億円（前期比0.0％減）、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は132億円（同27.9％減）、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は119億円（同12.8％増）、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は90億円（同17.3％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は90億円（同6.6％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は75億円（同12.9％減）、抗悪性腫瘍剤「ビラフトビカプセル」は56億円（同33.8％増）となりました。
＜海外製品売上＞
海外製品売上は前期比221億円（56.5％）増収の612億円となりました。
デサイフェラ社が販売する消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」の売上は前期比129億円(50.6％)増収(前年度は９か月（７月～３月）の売上)の384億円、腱滑膜巨細胞腫（TGCT）治療剤「ロンビムザ」の売上は83億円となりました。
＜ロイヤルティ・その他＞
ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社などからのロイヤルティ収入が増加したことにより、前期比171億円（10.9％）増収の1,732億円となりました。
[コア営業利益]
コア営業利益は、前期比245億円（21.7％）増益の1,371億円となりました。
・売上原価は、前期とほぼ同額の1,070億円となりました。
・研究開発費は、研究に係る費用が減少した一方、デサイフェラ社の研究開発に係る費用を前年度は９か月(７月～３月)、当年度は12か月(４月～３月)計上していることなどにより、前期比18億円（1.2％）増加の1,451億円となりました。
・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、経費効率化を推進している一方、デサイフェラ社の事業運営に係る費用を前年度は９か月(７月～３月)、当年度は12か月（４月～３月）計上していることなどにより、前期比14億円（1.1％）増加の1,236億円となりました。
［コア当期利益］（親会社の所有者帰属）
コア当期利益は、税引前当期利益の増加に伴い、前期比131億円（14.5％）増益の1,035億円となりました。
②業績の概況【IFRS（フル）ベース】
当期の連結業績（フルベース）は下表のとおりです。
営業利益、税引前当期利益および当期利益（親会社の所有者帰属）はいずれも前期比で増益となりました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「無形資産償却費」「減損損失」「公正価値評価された棚卸資産の費用化分」などが含まれます。
当期における「無形資産償却費」は256億円（前期：146億円）、「減損損失」は21億円（前期：80億円）、「公正価値評価された棚卸資産の費用化分」は91億円（前期：129億円）になります。
前期の「売上原価」には、アストラゼネカ社との共同販促契約に基づき販売していた「フォシーガ錠」の販売達成マイルストン136億円の費用計上が含まれています。
当期の「その他の費用」には、主なものとして、以下が含まれています。
・アストラゼネカ社との共同販促契約の終了に伴う販売権の譲渡対価と、「フォシーガ錠」の販売権の帳簿価額の減少額との差額43億円
・確定拠出年金制度に移行したことに伴う退職給付制度改定損17億円
・一部製品に係る自主回収関連損失14億円
（単位：百万円）
＊コア調整表につきましては、決算補足資料３ページをご参照ください。
③研究開発活動
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域において、独創的かつ画期的な新薬の創製に向けて挑戦を続けています。
創薬研究においては、医療ニーズの高いがん、免疫・炎症、神経領域を重点領域に定め、それぞれの領域でヒト疾患バイオロジーを掘り下げ、医療ニーズを満たし得る新薬の創製を目指しています。当社が創薬研究において成果を挙げてきたオープンイノベーションを積極的に推進することで独創的な創薬シーズを見出し、最適なモダリティとデジタル技術などの先進テクノロジーを利用することで創薬力を強化しています。
重点領域において、現在、臨床開発段階の新薬候補が28品目あり、うち19品目を自社で創製しています。今後さらに創薬のスピードと成功確率を向上させるために、基礎と臨床の橋渡しを担うトランスレーショナル研究も強化しています。研究早期段階からヒトゲノム情報やヒトiPS細胞などの研究ツールとインフォマティクスを有機的に活用することで、標的分子の疾患との関連性を解析し、新薬候補のヒトにおける有効性をより正確に予測・評価できる生理学的指標（バイオマーカー）を見出せるよう努めています。
現在、開発パイプラインには、自社創製品のほか、複数の導入品が加わっており、がん、自己免疫疾患、神経疾患などのアンメットメディカルニーズが高い疾患を対象とした開発を進めています。特に、後期開発パイプラインの拡充を目指したPOC（Proof Of Concept：研究段階で構想した新薬候補物質の安全性・有効性がヒトへの投与で確認されること）の早期確立に注力しており、より早い段階から研究部門と開発部門が連携して、最適で最良な開発戦略、試験計画を立案するよう努めています。また、これまでに自社で実施した臨床試験のデータや臨床サンプルを利用して様々な解析を行い、臨床試験結果の解像度を上げることに役立てています。昨年は自社創製品であるONO-4578およびONO-2808がPOCを確立しましたが、これらの新薬候補の価値を最大化するために、グローバル(日本、米国、欧州) における承認取得を最速で実現可能な開発計画・試験計画を立案するとともに、デサイフェラ社の米欧における開発機能を最大限活用し、国際共同試験の着実な実施・遂行に努めています。
また、ライセンス活動による有望な新薬候補の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組んでいます。
当期における研究開発活動の主な成果（期末以後のものを含む）は、以下のとおりです。
[開発品の主な進捗状況]
＜がん領域＞
「オプジーボ／ニボルマブ」
肝細胞がん
・昨年６月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、日本で「切除不能な肝細胞がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
・昨年７月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、韓国および台湾で「切除不能または遠隔転移を有する肝細胞がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
MSI-H/dMMR結腸・直腸がん
・昨年８月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、日本で「治癒切除不能な 進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
・本年１月に台湾で、本年２月に韓国で、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、「治癒切除不能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）またはミスマッチ修復機能欠損（dMMR）を有する結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
胃がん
・昨年10月、「オプジーボ」、「ヤーボイ」および化学療法との併用療法について、日本、韓国および台湾で胃がん１次治療を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、主要評価項目である全生存期間において化学療法群に対して有意な延長が示されなかったため、開発を中止しました。
膀胱がん
・本年４月、「オプジーボ」と化学療法との併用療法について、「膀胱がん 術前術後補助療法」を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、主要評価項目が達成できなかったことにより開発を中止しました。
「ビラフトビ（ONO-7702）／エンコラフェニブ」
・昨年11月に国内で、本年１月に韓国で、BRAF阻害剤「ビラフトビ」について、「セツキシマブ」および化学療法（FOLFOX）との併用療法による「BRAF遺伝子変異を有する治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
「ベレキシブル（ONO-4059）／チラブルチニブ塩酸塩」
・昨年８月、BTK阻害剤「ONO-4059／チラブルチニブ」について、米国で「再発または難治性の中枢神経系原発リンパ腫」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。
・昨年12月、BTK阻害剤「ONO-4059／チラブルチニブ」について、米国で「再発または難治性の中枢神経系原発リンパ腫」を効能・効果とした承認申請を行いました。
「QINLOCK（DCC-2618）／リプレチニブ」
・本年３月、KIT阻害剤「QINLOCK（DCC-2618）」について、「消化管間質腫瘍（４次治療）」を対象として、海外でのフェーズⅢ試験の結果等に基づく国内承認申請を行いました。なお、並行して、日本人の消化管間質腫瘍患者に対する安全性および薬物動態を確認することを目的としたフェーズⅠ試験を実施しています。
「ONO-0530／sapablursen」
・本年２月、TMPRSS6遺伝子発現阻害薬「ONO-0530／sapablursen」について、「真性多血症」を対象とした国際共同フェーズⅢ試験を開始しました。
「DCC-2812」
・昨年８月、GCN2活性化薬「DCC-2812」について、米国で「腎細胞がん、尿路上皮がん、去勢抵抗性前立腺がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-7429」
・本年３月、抗L1CAM ADC「ONO-7429」について、日本で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-7018」
・昨年４月、MALT1阻害薬「ONO-7018」について、「非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ性白血病」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
「ONO-7475／tamnorzatinib」
・昨年７月、Axl/Mer阻害薬「ONO-7475」について、日本で「EGFR遺伝子変異陽性非小細胞肺がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
「DCC-3116／inlexisertib」
・昨年９月、ULK阻害薬「DCC-3116」について、米国で「固形がん（sotorasib併用）」を対象としたフェーズⅠ／Ⅱ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
「DCC-3084」
・昨年９月、Pan-RAF阻害薬「DCC-3084」について、米国で「悪性腫瘍」を対象としたフェーズⅠ／Ⅱ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
「ONO-4578」
・本年３月、プロスタグランジン受容体（EP4）拮抗薬「ONO-4578」と標準治療との併用療法について、「ホルモン受容体陽性HER2陰性乳がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
「ONO-7913／マグロリマブ」
・本年４月、抗CD47抗体「ONO-7913」と「オプジーボ」との併用療法について、「膵がん」および「結腸・直腸がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
＜がん領域以外＞
「ONO-8531／povetacicept」
・昨年６月、IgA腎症の治療薬としてフェーズⅢ試験を実施中の「ONO-8531／povetacicept」に関するライセンス契約をVertex Pharmaceuticals社と締結し、日本、韓国での開発・商業化に関する権利を取得しました。
・BAFF/APRILデュアル拮抗薬「ONO-8531／povetacicept」について、「膜性腎症」を対象としたフェーズⅡb/Ⅲ試験を開発パイプラインに追加しました。
「Gel-One（ONO-5532）」
・昨年８月、変形性関節症治療剤「Gel-One（ONO-5532）」の共同開発および販売提携に関するライセンス契約を生化学工業株式会社と締結しました。日本で「変形性膝関節症」「変形性股関節症」を対象としたフェーズⅢ試験を実施しています。
「ROMVIMZA（DCC-3014）／vimseltinib」
・昨年９月、CSF-1受容体阻害剤「ROMVIMZA（DCC-3014）」について、欧州で「臨床的に重要な身体機能の低下を伴い、外科的治療による効果が期待できない、または外科的治療により耐え難い病状や障害が生じる可能性のある腱滑膜巨細胞腫」を効能・効果とした承認を取得しました。
「ONO-2017／セノバメート」
・昨年９月、電位依存性ナトリウム電流阻害/GABAAイオンチャネル機能増強作用を有する「ONO-2017」について、日本で「てんかん部分発作（二次性全般化発作を含む）」を効能・効果とした承認申請を行いました。
・本年２月、電位依存性ナトリウム電流阻害/GABAAイオンチャネル機能増強作用を有する「ONO-2017」について、「てんかん部分発作（小児）」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。
「ONO-2416」
・本年２月、「ONO-2416」について、精神疾患を対象に開発を進めており、日本で健康成人を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-3310」
・本年３月、「ONO-3310」について、腎疾患を対象に開発を進めており、日本でフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-6414」
・本年４月、「ONO-6414」について、自己免疫疾患を対象に開発を進めており、米国でフェーズⅠ試験を開始しました。
[創薬／研究提携活動の状況]
・本年３月、カナダCongruence Therapeutics社と神経および免疫領域における新たな低分子化合物の創製に向けた創薬提携契約を締結しました。
[ライセンス活動の状況]
・昨年６月、米国Vertex Pharmaceuticals社とIgA腎症、原発性膜性腎症を含む複数の重篤なB細胞介在性疾患を対象とした治療薬「Povetacicept」について、日本・韓国を対象に独占的に開発および商業化するライセンス契約を締結しました。
・昨年８月、生化学工業株式会社と変形性関節症を対象とした治療剤「Gel-One」について、日本を対象に共同開発および独占的に販売するライセンス契約を締結しました。
(単位：百万円）
資産合計は、前期末に比べ425億円増加の1兆1,065億円となりました。
流動資産は、棚卸資産が減少した一方、現金及び現金同等物の増加したことなどから132億円増加の4,683億円となりました。
非流動資産は、無形資産が増加したことなどから293億円増加の6,382億円となりました。
負債は、未払法人所得税が増加した一方、仕入債務及びその他の債務や借入金が減少したことなどから260億円減少の2,499億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、剰余金の配当があった一方で、当期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加などから683億円増加の8,507億円となりました。
（単位：百万円）
当期の現金及び現金同等物の増減額は、315億円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益927億円や減価償却費及び償却費378億円などがあった結果、1,368億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出472億円などがあった結果、399億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額375億円や長期借入金の返済による支出300億円などがあった結果、655億円の支出となりました。
＜コアベース＞
（単位：百万円）
（注）業績予想の見通しにおける年間の為替レートは、１ドル＝155円で想定しております。
[売上収益]
製品商品の売上は、「オプジーボ点滴静注」や消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」、腱滑膜巨細胞腫（TGCT）治療剤「ロンビムザ」の処方拡大が見込まれる一方で、アストラゼネカ社との「フォシーガ錠」の共同販売契約終了に伴う減少が想定されており、前期比726億円（21.2％）減少の2,700億円を予想しております。
ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社などからのロイヤルティ収入の堅調な増加を見込み、当期比118億円（6.8％）増加の1,850億円を予想しています。
以上により、売上収益は当期比608億円（11.8％）減収の4,550億円を予想しています。
[コア営業利益／コア当期利益]（親会社の所有者帰属）
売上原価は、「フォシーガ錠」の共同販売契約の終了による売上減少などにより、当期比230億円（21.5％）減少の840億円を見込んでいます。
研究開発費は、当期比21億円（1.5％）減少の1,430億円を見込んでいますが、「sapablursen」や「ONO-4578」などのグローバル試験の実施など、売上比で30％を超える積極的な研究開発投資を継続する予定です。
販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、「フォシーガ錠」の共同販売契約の終了によるコ・プロモーション費用の減少などにより、当期比226億円（18.3％）減少の1,010億円を見込んでいます。
以上により、コア営業利益は当期比131億円（9.6％）減益の1,240億円、コア当期利益は当期比105億円（10.1％）減益の930億円と予想しています。
＜IFRS（フル）ベース＞
（単位：百万円）
（注）業績予想の見通しにおける年間の為替レートは、１ドル＝155円で想定しております。
[売上収益]
売上収益は、コアベースの売上収益に記載のとおりです。
[営業利益／当期利益]（親会社の所有者帰属）
営業利益は、コアベースの業績から除外される、当期に計上した一過性の費用が次期には発生しないことにより、当期比18億円（1.9％）増益の940億円を見込んでいます。
親会社所有者に帰属する当期利益は、当期比12億円（1.8％）増益の710億円を見込んでいます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけ、毎年の年間配当金を維持または増額する累進的な方針であり、各期の業績状況、各種指標を考慮した上で、配当性向40％をめどに配当を行うことを目標としております。
このような方針のもと、当期の配当金は、期末配当を１株当たり40円とし、第２四半期末配当40円と合わせて、年間配当を80円とさせていただくことを予定しています。また、次期の年間配当については、１株当たり80円を予想しています。
なお、内部留保金の使途につきましては、国内外における新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入など、将来の事業発展のために積極的に活用していきたいと考えています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的なスタンダードに基づく財務情報の開示により比較可能性を向上させ、株主、投資家や取引先など様々なステークホルダーの皆さまの利便性をはかることを目的として、2014年３月期から国際会計基準（IFRS）を適用しております。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
（重要性がある会計方針）
当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業（研究開発、仕入、製造、販売）の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）「ロイヤルティ・その他」の中には、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社からの「オプジーボ」に係るロイヤルティ収入が、前連結会計年度には1,130億円、当連結会計年度には1,223億円、メルク社からの「Keytruda®」に係るロイヤルティ収入が、前連結会計年度には264億円、当連結会計年度には295億円、それぞれ含まれております。
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
主要顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円)
①基本的１株当たり当期利益
②基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり当期利益
①希薄化後１株当たり当期利益
②希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
該当事項はありません。