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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………17

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………17

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………18

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………19

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………23

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2026年３月期	343,725	41,118	47,971	34,247
2025年３月期	308,625	38,234	39,725	30,841
増減率　（％）	11.4	7.5	20.8	11.0

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や賃上げの進展に支えられ緩やかな回復基調となりましたが、物価高による消費者の慎重姿勢は続き、個人消費は分野により強弱が見られました。円安を背景に訪日外国人旅行者数は増加し、国内消費を下支えしました。海外では、米国の金融政策を巡る不透明感や欧州・アジア新興国の景気減速懸念が続き、需要鈍化や為替変動の影響が広がりました。さらに、中東・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の変動がコスト増要因となり、経営環境は依然として不透明な状況が継続しております。

　このような状況のもと、2025年５月13日に「ロートグループ中長期成長戦略 2025～2035」および「長期視点での成長を実現するための経営方針」を公表いたしました。当社の存在意義（パーパス）は、「世界の人々に商品やサービスを通じて『健康』をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての人や社会を『Well-being』へと導き、明日の世界を元気にすること」と定義しており、その実現に向けて日々取り組んでおります。

　その結果、当連結会計年度における連結売上高は、3,437億2千5百万円（前期比11.4％増）と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。海外におきましては、円高の影響があったもののお客様のニーズに合った商品提案に加えて、シンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社の業績を前第３四半期連結会計期間より連結の損益に含めたことにより大幅な増収となりました。

　利益面につきましては、原価率の上昇があったものの増収効果により、営業利益は411億1千8百万円（同7.5％増）、経常利益は479億7千1百万円（同20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、342億4千7百万円（同11.0％増）の増益となりました。

報告セグメントの概況は次のとおりであります。

		売上高（外部顧客への売上高）
		前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減額（百万円）	増減率（％）
報告セグメント	日本	164,988	169,326	4,337	2.6
	アメリカ	20,769	21,553	784	3.8
	ヨーロッパ	19,163	23,889	4,725	24.7
	アジア	100,336	125,327	24,990	24.9
	計	305,258	340,096	34,838	11.4
その他		3,366	3,628	262	7.8
合計		308,625	343,725	35,100	11.4

＜日本＞

　外部顧客への売上高は、1,693億2千6百万円（前期比2.6％増）と増収となりました。
　サプリメントの「ロートＶ５」、新製品が好調なリップクリーム、「肌ラボ」、前期に新発売したヘアマスク「GYUTTO」や目薬が好調に推移いたしました。国内グループ会社におきましては、ロートニッテン㈱や天藤製薬㈱が増収に寄与しました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、当社は増益を維持したものの、連結子会社の減益の影響により、221億2千6百万円（同1.5％減）と減益となりました。

＜アメリカ＞

　外部顧客への売上高は、215億5千3百万円（前期比3.8％増）と増収となりました。
　医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が引き続き好調に推移しました。また、「肌ラボ」や医療用眼科事業が好調なブラジルの連結子会社も増収に貢献しました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収効果と原価率の改善により、17億5百万円（同10.6％増）と大幅な増益となりました。

＜ヨーロッパ＞

　外部顧客への売上高は、238億8千9百万円（前期比24.7％増）と大幅な増収となりました。
　ポーランドのダクス・コスメティクス社が「Hadalabo Tokyo」や「YOSKINE」の好調を受け増収に貢献しました。また、点眼薬「ロートドライエイド」や「ロートドライエイドフレッシュブースト」も順調に推移しました。加えて、モノ社も売上に貢献しています。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、英国において消炎鎮痛剤の容器供給業者の倒産による生産量低下と代替業者の単価上昇により原価率が上昇したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことで、10億7百万円（同28.8％減）と減益となりました。

＜アジア＞

　外部顧客への売上高は、1,253億2千7百万円（前期比24.9％増）と大幅な増収となりました。
　ベトナム、インドネシアなどの東南アジアが引き続き好調に推移しました。また、原材料や製品の輸入が困難であったミャンマーで、第２四半期に輸入ライセンスを取得できたことにより生産が可能となり増収に貢献しました。加えてユーヤンサン・インターナショナル社が売上に寄与しました。商品別では「肌ラボ」、「アクネス」、フケ抑制シャンプー「セルサン」、目薬等が増収に寄与いたしました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収効果により150億4千8百万円（同29.8％増）と大幅な増益となりました。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産総額は4,857億7千1百万円となり、前連結会計年度末より487億3千2百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が96億5千4百万円、商標権が131億9千7百万円、投資有価証券が94億7千7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債総額は1,655億9千6百万円となり、前連結会計年度末より92億9千4百万円増加いたしました。これは、短期借入金が177億7百万円、繰延税金負債が28億1千9百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が149億4千5百万円減少したこと等によるものであります。

　また、純資産につきましては3,201億7千4百万円となり、前連結会計年度末より394億3千7百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が249億5百万円、その他の包括利益累計額合計が135億5千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

区分		前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）
現金及び現金同等物の期首残高		86,562	73,221	△13,340
	営業活動によるキャッシュ・フロー	36,917	47,788	10,870
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,170	△29,780	59,389
	財務活動によるキャッシュ・フロー	35,319	△11,845	△47,164
	現金及び現金同等物に係る換算差額	3,374	3,325	△49
現金及び現金同等物の増減額		△13,558	9,488	23,046
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		217	142	△74
現金及び現金同等物の期末残高		73,221	82,851	9,630

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ96億3千万円増加し、828億5千1百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ108億7千万円増加し477億8千8百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が468億2千1百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が153億2千9百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が119億4千万円、売上債権の増加額が51億8千4百万円、棚卸資産の増加額が20億6千9百万円、あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、297億8千万円と前年同期に比べ593億8千9百万円減少しました。これは、前年同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が744億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出が90億8千万円あった一方、当連結会計年度は無形固定資産の取得による支出が147億5千7百万円、有形固定資産の取得による支出が114億9千4百万円、あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、118億4千5百万円となりました（前年同期は353億1千9百万円の収入）。これは、前年同期は非支配株主からの払込みによる収入が316億2千万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が252億7千万円あった一方、当連結会計年度は配当金の支払額が92億6千4百万円、リース債務の返済による支出が44億5千6百万円、あったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2027年３月期（予想）	369,500	43,800	46,100	34,500
2026年３月期（実績）	343,725	41,118	47,971	34,247
増減率（％）	7.5	6.5	△3.9	0.7

　今後の経済見通しにつきましては、国内では継続した物価上昇による家計の節約志向の高まりが懸念されておりますが、賃上げや設備投資の拡大、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな持ち直し基調が想定されます。一方、海外では地政学リスクに起因する不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

　このような状況のもと、当社グループはさまざまな事業環境の変化に対応し、さらなる事業の拡大と業績向上へ向けて、お客様ニーズの変化に的確に対応した新製品を創出するとともに、幅広い企業との連携を図るなど様々な改革に挑戦してまいります。

　これらの状況を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高は3,695億円、営業利益は438億円、経常利益は461億円、親会社株主に帰属する当期純利益は345億円を見込んでおります。

　次期の為替レートは１米ドル＝155円、１中国元＝22円と想定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			77,161	86,816
		受取手形及び売掛金			47,129	52,684
		電子記録債権			23,261	24,592
		商品及び製品			36,386	38,134
		仕掛品			5,059	5,278
		原材料及び貯蔵品			20,135	22,265
		その他			9,255	9,930
		貸倒引当金			△510	△429
		流動資産合計			217,879	239,274
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		77,292	80,296
				減価償却累計額	△44,003	△46,040
				建物及び構築物（純額）	33,288	34,255
			機械装置及び運搬具		79,529	83,275
				減価償却累計額	△63,552	△67,175
				機械装置及び運搬具（純額）	15,976	16,099
			工具、器具及び備品		26,436	27,756
				減価償却累計額	△21,799	△23,208
				工具、器具及び備品（純額）	4,636	4,547
			土地		16,970	17,756
			使用権資産		26,986	29,099
				減価償却累計額	△11,771	△13,955
				使用権資産（純額）	15,215	15,144
			建設仮勘定		4,344	5,147
			その他		235	277
				減価償却累計額	△215	△217
				その他（純額）	20	60
			有形固定資産合計		90,451	93,011
		無形固定資産
			商標権		26,955	40,152
			のれん		34,793	34,242
			その他		9,484	9,504
			無形固定資産合計		71,233	83,899
		投資その他の資産
			投資有価証券		46,427	55,904
			長期貸付金		6,751	6,985
			退職給付に係る資産		2,149	3,046
			繰延税金資産		3,975	4,154
			その他		5,555	7,306
			貸倒引当金		△7,484	△7,899
			投資その他の資産合計		57,375	69,498
		固定資産合計			219,060	246,409
	繰延資産
		社債発行費			99	87
		繰延資産合計			99	87
	資産合計				437,039	485,771

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	19,050	20,937
		電子記録債務	3,006	1,709
		短期借入金	7,035	24,742
		未払費用	20,138	22,715
		未払法人税等	5,975	6,572
		未払消費税等	988	339
		賞与引当金	4,161	4,089
		役員賞与引当金	65	75
		返金負債	16,343	17,556
		その他	17,843	18,611
		流動負債合計	94,608	117,349
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債	25,370	25,316
		長期借入金	17,818	2,872
		繰延税金負債	7,948	10,767
		退職給付に係る負債	1,770	707
		債務保証損失引当金	3	-
		リース債務	7,186	7,314
		その他	1,596	1,267
		固定負債合計	61,693	48,246
	負債合計		156,302	165,596
純資産の部
	株主資本
		資本金	6,504	6,504
		利益剰余金	231,713	256,618
		自己株式	△9,939	△9,939
		株主資本合計	228,278	253,183
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	9,466	14,285
		為替換算調整勘定	23,820	31,333
		退職給付に係る調整累計額	1,425	2,643
		その他の包括利益累計額合計	34,711	48,262
	新株予約権		382	382
	非支配株主持分		17,363	18,346
	純資産合計		280,737	320,174
負債純資産合計			437,039	485,771

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		308,625	343,725
売上原価		134,232	151,030
売上総利益		174,393	192,695
販売費及び一般管理費
	販売促進費	18,282	21,660
	広告宣伝費	39,224	40,942
	給料及び賞与	24,773	28,814
	賞与引当金繰入額	1,562	1,369
	役員賞与引当金繰入額	50	58
	退職給付費用	590	553
	減価償却費	4,511	7,692
	のれん償却額	1,205	2,048
	研究開発費	14,912	13,727
	貸倒引当金繰入額	8	△23
	その他	31,037	34,733
	販売費及び一般管理費合計	136,158	151,576
営業利益		38,234	41,118
営業外収益
	受取利息	1,223	1,132
	受取配当金	556	4,410
	持分法による投資利益	166	92
	為替差益	516	1,338
	投資事業組合運用益	143	403
	その他	900	1,630
	営業外収益合計	3,507	9,009
営業外費用
	支払利息	949	1,284
	貸倒引当金繰入額	475	413
	その他	590	457
	営業外費用合計	2,016	2,155
経常利益		39,725	47,971

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	投資有価証券売却益	3,931	337
	関係会社株式売却益	39	-
	国庫補助金	181	-
	特別利益合計	4,151	337
特別損失
	固定資産除却損	-	198
	減損損失	51	43
	固定資産圧縮損	124	-
	投資有価証券評価損	2,048	1,229
	関係会社株式評価損	26	15
	特別損失合計	2,251	1,486
税金等調整前当期純利益		41,626	46,821
法人税、住民税及び事業税		11,627	12,630
法人税等調整額		△463	△226
法人税等合計		11,164	12,404
当期純利益		30,462	34,417
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△378	169
親会社株主に帰属する当期純利益		30,841	34,247

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		30,462	34,417
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,809	4,814
	為替換算調整勘定	5,040	8,345
	退職給付に係る調整額	834	1,217
	持分法適用会社に対する持分相当額	1	1
	その他の包括利益合計	4,067	14,378
包括利益		34,529	48,795
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	35,091	47,804
	非支配株主に係る包括利益	△561	990

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,504	4,516	209,399	△4,939	215,480
当期変動額
剰余金の配当			△7,072		△7,072
親会社株主に帰属する当期純利益			30,841		30,841
自己株式の取得				△5,000	△5,000
連結範囲の変動			△255		△255
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高			289		289
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,488	△1,488		-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6,004			△6,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△4,516	22,314	△5,000	12,798
当期末残高	6,504	-	231,713	△9,939	228,278

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,276	18,594	591	30,461
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,810	5,225	834	4,250
当期変動額合計	△1,810	5,225	834	4,250
当期末残高	9,466	23,820	1,425	34,711

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	382	710	247,036
当期変動額
剰余金の配当			△7,072
親会社株主に帰属する当期純利益			30,841
自己株式の取得			△5,000
連結範囲の変動			△255
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高			289
利益剰余金から資本剰余金への振替			-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△6,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	16,652	20,902
当期変動額合計	-	16,652	33,701
当期末残高	382	17,363	280,737

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,504	-	231,713	△9,939	228,278
当期変動額
剰余金の配当			△9,264		△9,264
親会社株主に帰属する当期純利益			34,247		34,247
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△81		△81
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高					-
利益剰余金から資本剰余金への振替					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	24,905	△0	24,904
当期末残高	6,504	-	256,618	△9,939	253,183

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,466	23,820	1,425	34,711
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,819	7,513	1,217	13,550
当期変動額合計	4,819	7,513	1,217	13,550
当期末残高	14,285	31,333	2,643	48,262

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	382	17,363	280,737
当期変動額
剰余金の配当			△9,264
親会社株主に帰属する当期純利益			34,247
自己株式の取得			△0
連結範囲の変動			△81
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高			-
利益剰余金から資本剰余金への振替			-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	982	14,532
当期変動額合計	-	982	39,437
当期末残高	382	18,346	320,174

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	41,626	46,821
	減価償却費	12,096	15,329
	減損損失	51	43
	のれん償却額	1,205	2,048
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	64	△96
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△260	△90
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	△313
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△23	-
	貸倒引当金繰入額	475	413
	固定資産圧縮損	124	-
	国庫補助金	△181	-
	投資有価証券売却損益（△は益）	△3,931	△337
	投資有価証券評価損益（△は益）	2,048	1,229
	関係会社株式評価損	26	15
	関係会社株式売却損益（△は益）	△39	-
	受取利息及び受取配当金	△1,780	△5,543
	支払利息	949	1,284
	持分法による投資損益（△は益）	△166	△92
	売上債権の増減額（△は増加）	1,950	△5,184
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,051	△2,069
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,288	△141
	その他	△1,851	2,204
	小計	47,018	55,522
	利息及び配当金の受取額	2,005	5,495
	利息の支払額	△888	△1,307
	法人税等の支払額	△11,237	△11,940
	法人税等の還付額	18	18
	営業活動によるキャッシュ・フロー	36,917	47,788

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△2,705	△2,552
	定期預金の払戻による収入	1,517	2,655
	有形固定資産の取得による支出	△9,080	△11,494
	有形固定資産の売却による収入	26	26
	無形固定資産の取得による支出	△1,481	△14,757
	投資有価証券の取得による支出	△6,832	△4,704
	投資有価証券の売却及び償還による収入	4,457	1,319
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△74,479	-
	補助金の受取額	181	-
	長期貸付けによる支出	△758	△217
	長期貸付金の回収による収入	2	4
	その他	△18	△59
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,170	△29,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,310	2,638
	長期借入れによる収入	14,908	1,847
	長期借入金の返済による支出	△5,961	△2,607
	転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	25,270	-
	自己株式の取得による支出	△5,000	△0
	配当金の支払額	△7,072	△9,264
	非支配株主からの払込みによる収入	31,620	-
	非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
	リース債務の返済による支出	△2,626	△4,456
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△13,505	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー	35,319	△11,845
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,374	3,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△13,558	9,488
現金及び現金同等物の期首残高		86,562	73,221
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		217	142
現金及び現金同等物の期末残高		73,221	82,851

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更に関する注記)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」は、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた8,575百万円は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「商標権」26,955百万円、「その他」9,484百万円として組み替えております。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示していた8,783百万円は、「リース債務」7,186百万円、「その他」1,596百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,626百万円は、「リース債務の返済による支出」△2,626百万円として組み替えております。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　前連結会計年度において非連結子会社であったロート・メディリュクス・ヨーロッパ社他１社は重要性が増したこと等により、連結の範囲に含めております。

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

ユーヤンサン・インターナショナル社との企業結合

　2024年６月３日に行われたユーヤンサン・インターナショナル社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額44,792百万円は、会計処理の確定により12,533百万円減少し、32,258百万円となっております。のれんの減少は、主に仕掛品が93百万円、商品及び製品が465百万円、商標権が26,527百万円、無形固定資産のその他が884百万円、固定負債のその他が5,873百万円、非支配株主持分が9,441百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の商標権は26,110百万円、無形固定資産のその他は863百万円、固定負債のその他は5,664百万円、利益剰余金は3,268百万円、非支配株主持分は5,689百万円それぞれ増加し、のれんは12,353百万円、為替換算調整勘定は3百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が546百万円、販売費及び一般管理費が147百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が209百万円減少したことにより、売上総利益が546百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が693百万円、当期純利益が483百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が167百万円それぞれ減少しております。

　なお、識別された商標権の企業結合日における時価は、インカム・アプローチ（ロイヤリティ免除法）により算定されております。時価の算定における主要な仮定は、製品カテゴリー別の売上高の成長率及びロイヤリティ料率並びに割引率であります。

モノ社との企業結合

　2024年８月23日に行われたモノ社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,715百万円は、会計処理の確定により350百万円減少し、1,364百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が892百万円、固定負債のその他が205百万円、非支配株主持分が336百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は891百万円、固定負債のその他は202百万円、利益剰余金は2百万円、為替換算調整勘定は10百万円、非支配株主持分は328百万円それぞれ増加し、のれんは347百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が10百万円増加し、法人税等調整額が５百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が10百万円、当期純利益が５百万円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が２百万円増加しております。

(セグメント情報等の注記)

１報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、主にヘルス＆ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリスが、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック、メンソレータム社・中国及びユーヤンサン・インターナショナル社並びにその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品（サービス）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）、メディカル関連（CDMO事業、医療用眼科薬等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円）
	報告セグメント　(注)１					その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
	日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	計	その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
売上高
顧客との契約から生じる収益	164,988	20,769	19,163	100,336	305,258	3,366	308,625	－	308,625
(1) 外部顧客への　　売上高	164,988	20,769	19,163	100,336	305,258	3,366	308,625	－	308,625
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	3,864	1,824	170	5,498	11,357	85	11,442	△11,442	－
計	168,852	22,593	19,334	105,835	316,616	3,451	320,068	△11,442	308,625
セグメント利益	22,453	1,542	1,414	11,595	37,005	354	37,360	874	38,234
セグメント資産	255,255	30,486	26,712	174,497	486,950	2,489	489,440	△52,400	437,039
セグメント負債	84,458	3,504	6,514	64,432	158,908	464	159,372	△3,070	156,302
その他の項目
減価償却費	6,659	682	460	4,253	12,056	40	12,096	－	12,096
のれん償却費	325	27	45	807	1,205	－	1,205	－	1,205
有形固定資産及　び無形固定資産　の増加額	8,479	1,091	2,057	31,521	43,150	272	43,422	－	43,422

(注)	１	「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
	２	「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。
	３	(1) セグメント利益の調整額874百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
		(2) セグメント資産の調整額△52,400百万円及びセグメント負債の調整額△3,070百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
	４	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
	５	当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：百万円）
	報告セグメント　(注)１					その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
	日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	計	その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
売上高
顧客との契約から生じる収益	169,326	21,553	23,889	125,327	340,096	3,628	343,725	－	343,725
(1) 外部顧客への　　売上高	169,326	21,553	23,889	125,327	340,096	3,628	343,725	－	343,725
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	4,671	1,602	204	5,781	12,260	60	12,321	△12,321	－
計	173,997	23,156	24,093	131,109	352,357	3,689	356,047	△12,321	343,725
セグメント利益	22,126	1,705	1,007	15,048	39,887	383	40,271	846	41,118
セグメント資産	279,941	34,870	32,382	189,201	536,396	3,397	539,793	△54,022	485,771
セグメント負債	87,497	4,152	8,252	68,600	168,503	664	169,167	△3,571	165,596
その他の項目
減価償却費	7,198	677	743	6,660	15,279	49	15,329	－	15,329
のれん償却費	320	27	94	1,605	2,048	－	2,048	－	2,048
有形固定資産及　び無形固定資産　の増加額	22,301	338	1,067	5,962	29,670	248	29,918	－	29,918

(注)	１	「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、オーストリア等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
	２	「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。
	３	(1) セグメント利益の調整額846百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
		(2) セグメント資産の調整額△54,022百万円及びセグメント負債の調整額△3,571百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
	４	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	アイケア	スキンケア	内服・食品	メディカル	その他	合計
外部顧客への売上高	41,532	186,182	39,872	34,191	6,846	308,625

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	アイケア	スキンケア	内服・食品	メディカル	その他	合計
外部顧客への売上高	45,381	196,923	54,342	38,078	8,998	343,725

（注）2025年５月13日に公表した「ロートグループ中長期成長戦略 2025～2035」に基づき、成長事業への取り組みをより明確にする観点から、製品・サービス別の区分を見直し、「メディカル」を新たな区分として追加しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成した数値を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	16	－	－	35	51	－	－	51

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	43	43	－	－	43

(１株当たり情報の注記)

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,163円86銭	1,334円04銭
１株当たり当期純利益	135円38銭	151円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	134円72銭	145円29銭

(注)１　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	30,841	34,247
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	30,841	34,247
普通株式の期中平均株式数(千株)	227,804	225,964

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)(注)	△3	△37
普通株式増加数(千株)	1,095	9,497
(うち新株予約権(千株))	(660)	(659)
(うち転換社債型新株予約権付社債 (千株))	(435)	(8,837)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―――

(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	280,737	320,174
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	17,746	18,728
(うち新株予約権(百万円))	(382)	(382)
(うち非支配株主持分(百万円))	(17,363)	(18,346)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	262,990	301,446
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	225,964	225,964

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。