○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（重要な会計上の見積りに関する注記） …………………………………………………………………………	14
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

		売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2026年３月期		96,300	6,900	7,704	7,035
2025年３月期		95,582	8,724	9,417	9,388
増減額		717	△1,823	△1,713	△2,352
	増減率（％）	0.8	△20.9	△18.2	△25.1

　当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」においては、人口動態の変化を見越して事業体制の再構築に取り組み、持続的な成長を目指しています。

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの事業環境は、日本国内において外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んで推移しました。海外では中国景気が緩やかに減速したほか、アメリカの政策動向や中東情勢などの影響で経済の不透明感が高まりました。

このような中、当連結会計年度の売上高は、海外事業が前期実績を下回りましたが、国内食品事業、国内化成品その他事業が前期を上回る実績を確保し、963億円（前期比7億17百万円、0.8％増）となりました。

　また、利益面では営業利益が69億円（前期比18億23百万円、20.9％減）、経常利益が77億4百万円（前期比17億13百万円、18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億35百万円（前期比23億52百万円、25.1％減）となりました。

　なお、当連結会計年度において、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ8億72百万円減少しております。

（セグメント別の状況）

	セグメント売上高				セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）
	2025年３月期（百万円）	2026年３月期（百万円）	増減額（百万円）	増減率（％）	2025年３月期（百万円）	2026年３月期（百万円）	増減額（百万円）
国内食品事業	64,821	66,360	1,539	2.4	6,659	6,417	△241
国内化成品その他事業	7,959	8,686	727	9.1	895	857	△37
海外事業	24,199	22,893	△1,306	△5.4	1,120	△436	△1,556
セグメント　計	96,981	97,940	959	1.0	8,674	6,838	△1,835
調整額（消去）	△1,398	△1,640	△241	－	49	62	12
連結財務諸表計上額	95,582	96,300	717	0.8	8,724	6,900	△1,823

（セグメント売上高の内訳）

		2025年３月期		2026年３月期			増減率（％）
		売上高（百万円）	構成比（％）	売上高（百万円）	構成比（％）	増減額（百万円）	増減率（％）
	家庭用食品	13,586	14.0	13,650	13.9	63	0.5
	業務用食品	22,755	23.4	23,009	23.5	253	1.1
	加工食品用原料等	28,480	29.4	29,701	30.3	1,221	4.3
国内食品事業　計		64,821	66.8	66,360	67.7	1,539	2.4
国内化成品その他事業		7,959	8.2	8,686	8.9	727	9.1
海外事業		24,199	25.0	22,893	23.4	△1,306	△5.4
合計		96,981	100.0	97,940	100.0	959	1.0

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』は、前期比で増収となりました。

海藻商品は「ふりかけるザクザクわかめ®」の販売数量が減少しましたが、「わかめスープ」「ふえるわかめちゃん®」の販売金額が前期を上回り、前期比で増収となりました。

ドレッシングは、「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」や「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が実績に貢献しましたが、期中に実施した一部製品の価格改定や、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズにおける販売数量の減少が影響し、前期比で減収となりました。

食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、前期に引き続き最大需要期の第３四半期にテレビCMを実施するなどコミュニケーション施策に注力した結果、前期比で増収となりました。

また、下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」は新たなカテゴリーを創出する商品として、市場への浸透を図っています。

『業務用食品』は、前期比で増収となりました。

加工食品メーカー向けでは、消費者の節約志向による需要減が一部で続いたものの、価格改定や新規提案の強化によりカバーしました。外食・給食産業向けは冷凍海藻や調味料などの製品群で新規需要を獲得し、価格改定による数量減を吸収しました。また、CVS向け海藻商品が好調に推移しました。

『加工食品用原料等』は、前期比で増収となりました。

フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、下期にかけて価格改定効果が徐々に発現し、実績は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。

　利益面では、労務費や減価償却費などの増加により売上総利益が押し下げられたほか、人件費や手数料の増加などにより販管費も増加しました。こうしたコスト上昇に対して価格改定を進めるとともに、広告宣伝費を抑制しました。しかしながら、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更により売上原価および販管費が8億40百万円増加し、結果として減益となりました。

〔国内化成品その他事業〕

国内化成品その他事業では、化成品用改良剤と飼料用油脂を販売しています。化成品用改良剤では、化学工業用分野（プラスチック、食品用包材、農業用フィルム、ゴム製品、化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。建材向けは減少したものの新規テーマの実績化などにより全体の数量は増加し、前期比で増収となりました。また、飼料用油脂の販売も増加し、前期比で増収となりました。

　利益面では、原材料価格の上昇に対し価格改定の効果が十分に及ばず、減益となりました。

〔海外事業〕

海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。北米と台湾では実績が前期を上回りましたが、台湾を除くすべての地域で販売数量が減少しました。中国では消費低迷の影響を受けて販売数量の落込みが続いたほか、ヨーロッパや東南アジアでは汎用品において競合との価格競争が激化しました。北米では第２四半期以降大手取引先での採用が拡大し、エキス製品の伸長とあわせて前期比で増収となりましたが、全体では前期比で減収となりました。

利益面では、減収による売上総利益の減少や、人件費の増加などにより、営業損失となりました。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しています。営業利益の前期比増減額および増減率については、当連結会計年度の測定方法に基づいて作成した前連結会計年度の営業利益に基づいて算定しています。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は1,163億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億87百万円増加しました。主な増加は、棚卸資産24億49百万円、建物及び構築物20億87百万円、機械装置及び運搬具18億86百万円、主な減少は、現金及び預金22億28百万円、建設仮勘定18億73百万円であります。

　負債は330億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円減少しました。主な増加は、資産除去債務15億86百万円、主な減少は、短期借入金14億32百万円、長期借入金13億41百万円であります。

　純資産は833億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億79百万円増加しました。主な要因は、自己株式が19億75百万円増加したこと、為替換算調整勘定が19億48百万円増加したことによるものであります。また、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で70億35百万円増加し、剰余金の配当で32億45百万円減少しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は191億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは59億63百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益102億44百万円、減価償却費46億77百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額28億38百万円、投資有価証券売却益25億82百万円、棚卸資産の増加額19億43百万円であります。

　投資活動におけるキャッシュ・フローは17億47百万円の収入となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入39億6百万円、定期預金の払戻による収入37億53百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出48億63百万円、定期預金の預入による支出10億23百万円であります。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは77億11百万円の純収入となっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは80億40百万円の支出となりました。主な減少は、配当金の支払額32億42百万円、長期借入金の返済による支出25億73百万円、自己株式の取得による支出20億円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	64.8	67.8	64.5	70.1	71.6
時価ベースの自己資本比率（％）	53.6	60.0	65.9	64.0	72.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	273.3	200.3	164.8	139.8	140.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	24.9	61.3	92.2	69.2	51.7

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫する中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、原材料価格およびエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱が顕在化しつつあり、米国通商政策の動向や中国経済の停滞なども相まって、各国経済の先行きに対する不透明感が一段と強まっている状況です。

このような環境下、当社グループとしましては、国内で持続的に稼ぐための体制強化、海外での将来の飛躍に向けた新体制の構築を図るべく、「中期経営計画2027」２年目への取組みを推進してまいります。

　なお、次期の業績見通しにつきましては、売上高1,000億円、営業利益71億円、経常利益76億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,298	20,070
受取手形及び売掛金	20,733	21,384
電子記録債権	1,076	1,271
商品及び製品	8,587	9,774
仕掛品	4,995	5,746
原材料及び貯蔵品	6,028	6,541
その他	1,980	1,442
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	65,699	66,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,012	14,099
機械装置及び運搬具（純額）	7,529	9,415
工具、器具及び備品（純額）	1,053	1,154
土地	1,991	2,093
建設仮勘定	2,939	1,066
有形固定資産合計	25,525	27,829
無形固定資産
ソフトウエア	285	315
その他	695	695
無形固定資産合計	980	1,011
投資その他の資産
投資有価証券	15,078	15,025
繰延税金資産	619	576
退職給付に係る資産	4,104	4,784
その他	995	943
貸倒引当金	△3	△10
投資その他の資産合計	20,794	21,319
固定資産合計	47,300	50,160
資産合計	112,999	116,387

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,418	7,406
電子記録債務	481	416
短期借入金	3,373	1,941
未払費用	4,194	3,983
未払法人税等	1,656	1,877
賞与引当金	1,437	1,514
役員賞与引当金	52	51
その他	2,515	2,241
流動負債合計	21,129	19,434
固定負債
長期借入金	6,541	5,200
繰延税金負債	3,808	4,231
株式報酬引当金	244	258
退職給付に係る負債	292	294
資産除去債務	610	2,197
その他	1,172	1,391
固定負債合計	12,669	13,573
負債合計	33,799	33,007
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金	2,466	2,466
利益剰余金	64,774	68,413
自己株式	△1,952	△3,927
株主資本合計	67,826	69,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,077	6,574
繰延ヘッジ損益	△28	17
為替換算調整勘定	4,695	6,644
退職給付に係る調整累計額	591	614
その他の包括利益累計額合計	11,336	13,850
非支配株主持分	37	40
純資産合計	79,200	83,379
負債純資産合計	112,999	116,387

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	95,582	96,300
売上原価	64,312	66,532
売上総利益	31,270	29,767
販売費及び一般管理費	22,545	22,866
営業利益	8,724	6,900
営業外収益
受取利息	234	167
受取配当金	640	651
受取賃貸料	71	75
その他	175	217
営業外収益合計	1,123	1,112
営業外費用
支払利息	123	114
支払手数料	28	44
為替差損	230	128
その他	46	20
営業外費用合計	429	308
経常利益	9,417	7,704
特別利益
固定資産売却益	310	11
投資有価証券売却益	4,112	2,584
補助金収入	53	238
受取保険金	28	－
特別利益合計	4,503	2,835
特別損失
固定資産売却損	15	99
災害による損失	9	－
固定資産除却損	212	87
固定資産圧縮損	48	87
投資有価証券売却損	56	2
投資有価証券評価損	1	－
関係会社出資金評価損	－	19
事業再編関連損失	190	－
退職給付制度改定損	680	－
特別損失合計	1,214	295
税金等調整前当期純利益	12,706	10,244
法人税、住民税及び事業税	2,497	2,952
法人税等調整額	816	251
法人税等合計	3,314	3,204
当期純利益	9,392	7,039
非支配株主に帰属する当期純利益	3	3
親会社株主に帰属する当期純利益	9,388	7,035

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	9,392	7,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,547	496
繰延ヘッジ損益	△51	46
為替換算調整勘定	1,202	1,947
退職給付に係る調整額	△536	23
その他の包括利益合計	△2,933	2,513
包括利益	6,459	9,553
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,451	9,549
非支配株主に係る包括利益	7	3

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,537	2,466	65,290	△7,954	62,339
当期変動額
剰余金の配当			△2,779		△2,779
親会社株主に帰属する当期純利益			9,388		9,388
自己株式の取得				△1,226	△1,226
自己株式の処分		4		88	93
自己株式の消却		△4	△7,125	7,130	－
株式給付信託による自己株式の処分				10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△515	6,002	5,486
当期末残高	2,537	2,466	64,774	△1,952	67,826


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,625	23	3,496	1,128	14,273	30	76,643
当期変動額
剰余金の配当							△2,779
親会社株主に帰属する当期純利益							9,388
自己株式の取得							△1,226
自己株式の処分							93
自己株式の消却							－
株式給付信託による自己株式の処分							10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,547	△51	1,199	△536	△2,936	6	△2,929
当期変動額合計	△3,547	△51	1,199	△536	△2,936	6	2,556
当期末残高	6,077	△28	4,695	591	11,336	37	79,200

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,537	2,466	64,774	△1,952	67,826
当期変動額
剰余金の配当			△3,245		△3,245
親会社株主に帰属する当期純利益			7,035		7,035
自己株式の取得				△2,000	△2,000
連結範囲の変動			△151		△151
株式給付信託による自己株式の処分				24	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,638	△1,975	1,662
当期末残高	2,537	2,466	68,413	△3,927	69,489


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,077	△28	4,695	591	11,336	37	79,200
当期変動額
剰余金の配当							△3,245
親会社株主に帰属する当期純利益							7,035
自己株式の取得							△2,000
連結範囲の変動							△151
株式給付信託による自己株式の処分							24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	496	46	1,948	23	2,513	3	2,516
当期変動額合計	496	46	1,948	23	2,513	3	4,179
当期末残高	6,574	17	6,644	614	13,850	40	83,379

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,706	10,244
減価償却費	3,204	4,677
災害による損失	9	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	88	53
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△0
退職給付に係る資産及び負債の増減額	10	△641
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△33	38
受取利息及び受取配当金	△875	△819
支払利息	123	114
為替差損益（△は益）	10	△63
固定資産売却損益（△は益）	△294	87
固定資産除却損	212	87
固定資産圧縮損	48	87
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,055	△2,582
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
補助金収入	△53	△238
受取保険金	△28	－
関係会社出資金評価損	－	19
事業再編関連損失	190	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,482	△682
棚卸資産の増減額（△は増加）	△836	△1,943
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,982	△285
その他	△593	△49
小計	9,335	8,113
利息及び配当金の受取額	890	826
利息の支払額	△113	△115
保険金の受取額	28	－
災害による損失の支払額	△55	－
事業再編関連損失の支払額	△78	△23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,113	△2,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,892	5,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,975	△1,023
定期預金の払戻による収入	2,924	3,753
有形固定資産の取得による支出	△4,678	△4,863
有形固定資産の売却による収入	346	26
有形固定資産の除却による支出	△91	△175
無形固定資産の取得による支出	△134	△133
投資有価証券の取得による支出	△16	△15
投資有価証券の売却による収入	4,990	3,906
補助金の受取額	53	238
非連結子会社への出資による支出	△62	－
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入	－	62
その他	△2	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	353	1,747

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,000	△200
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△7,138	△2,573
配当金の支払額	△2,776	△3,242
自己株式の取得による支出	△1,133	△2,000
自己株式の処分による収入	93	－
その他	△10	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,965	△8,040
現金及び現金同等物に係る換算差額	413	549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,306	220
現金及び現金同等物の期首残高	20,141	18,835
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	75
現金及び現金同等物の期末残高	18,835	19,131

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
未払費用	4,194	3,983
（未払販売促進費）	551	636

当社グループは、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する協賛金の支払いなどを通じて当社グループ製品の販売促進活動を行っております。当連結会計年度の連結貸借対照表において未払費用が3,983百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費636百万円（総資産の0.5％）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

販売促進費は契約に基づき費用計上するとともに、支払未了のものを未払販売促進費として計上しております。未払販売促進費には、販売代理店または小売店における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しのうち未払相当額が含まれております。

販売代理店または小売店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先における販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。

こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	619	576
（繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産）	1,398	1,469

当連結会計年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,469百万円（総資産の1.3％）であり、将来一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,342百万円から評価性引当額873百万円を控除しております。このうち、当社において計上した繰延税金資産の金額800百万円（評価性引当額556百万円控除後）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を含めた中期的な事業計画を基礎としており、当該事業計画には、将来の製品販売価格及び製品販売数量並びに原材料価格を主要な仮定として織り込んでおります。

事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、実際の製品販売価格や製品販売数量との乖離、原材料価格の想定以上の高騰などに伴って、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

３．資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
資産除去債務	610	2,204
（法令に基づいて必要となる除去サービスに関する資産除去債務）	339	1,842

当社グループは、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および有形固定資産の除去にあたって法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用について、将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。当連結会計年度の連結貸借対照表において資産除去債務が2,204百万円（その他流動負債に7百万円、資産除去債務に2,197百万円）計上されておりますが、これには法令に基づいて必要となる除去サービスに関する金額1,842百万円が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用に係る将来キャッシュ・フローであり、法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用に係る将来キャッシュ・フローは、第三者からの情報である除去サービスを行う工事業者からの見積書に基づいて算定しております。

将来の除去費用の見積りは不確実性を伴うため、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、当社グループの保有する建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、工事業者からの新たな情報の入手に伴い、アスベスト除去費用に関してより精緻な見積りが可能となったことにより、見積りの変更を行いました。また、一部の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

これらの見積りの変更による増加額1,527百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ891百万円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を営業本部が立案し、事業活動を展開しております。

また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。

したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（測定方法の変更）

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ国内食品事業で22百万円、国内化成品その他事業で0百万円、海外事業で523百万円減少しております。

（資産除去債務の見積りの変更）

これらの見積りの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ国内食品事業で854百万円、国内化成品その他事業で25百万円、海外事業で10百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	64,821	7,959	22,801	95,582	－	95,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,398	1,398	△1,398	－
計	64,821	7,959	24,199	96,981	△1,398	95,582
セグメント利益	6,659	895	1,120	8,674	49	8,724
セグメント資産	53,948	6,248	24,118	84,316	28,683	112,999
その他の項目
減価償却費	2,189	290	724	3,204	－	3,204
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,569	359	2,273	5,202	－	5,202

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額49百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額28,683百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	66,360	8,686	21,252	96,300	－	96,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,640	1,640	△1,640	－
計	66,360	8,686	22,893	97,940	△1,640	96,300
セグメント利益又は損失（△）	6,417	857	△436	6,838	62	6,900
セグメント資産	56,447	6,709	24,895	88,053	28,334	116,387
その他の項目
減価償却費	3,462	348	866	4,677	－	4,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,199	405	2,001	6,606	－	6,606

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は棚卸資産の調整額62百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額28,334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,649円95銭	2,855円29銭
１株当たり当期純利益	310円08銭	238円19銭

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

2,649円95銭

2,855円29銭

１株当たり当期純利益

310円08銭

238円19銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 198千株、当連結会計年度 187千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 188千株、当連結会計年度 191千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,388	7,035
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,388	7,035
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,278	29,537

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由　　株主還元の拡充および資本効率の向上を図るため

２．取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数　　　　900,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.08％）

４．株式の取得価額の総額　　　　2,000,000,000円（上限）

５．取得期間　　　　　　　　　　2026年６月１日～2026年９月30日

６．取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付