１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に弱い動きが見られるものの、個人消費の持ち直し等を背景に緩やかに回復しています。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が景気や消費者心理に及ぼす影響等、依然として先行きは不透明な状況にあり、今後の動向を慎重に注視する必要があります。

　このような経済環境のもと、当社グループは、モノづくりの原点である「仁丹」から発展した「球体技術」及び「素材研究」を事業基盤とし、社会課題に対応した製品・サービスの開発・提供、シームレスカプセル受託事業、機能性原料の販売に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度業績は、売上高12,688百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益692百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益773百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益628百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　コンシューマー事業

当セグメントでは、国内市場において、2025年４月に発売した「タンサ脂肪酸」をはじめとする「腸テク」シリーズ３品の販売促進に注力し、ブランド認知の拡大を図りました。同シリーズへの宣伝資源の集中により、主力製品「ビフィーナ®」の新規顧客獲得は伸び悩みましたが、堅調なインバウンド需要が売上を下支えしています。海外市場におきましても、重点エリアであるアジア地域において香港で先行発売した新製品が売上に寄与し、当セグメントの売上高は概ね横ばいで推移いたしました。

利益につきましては、広告宣伝費等の先行投資や物流構造改革への対応により、累計では損失を計上いたしましたが、これらは将来の収益基盤再構築に向けた取り組みの一環であり、持続的な成長を見据えた投資と位置付けております。今後もBtoB・BtoCの両輪を併せ持つ当社独自の強みを活かすべく、着実な収益を生み出す体質への転換を進めてまいります。

　このような状況のもと、売上高は、4,724百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント損失は、100百万円（前年同期は、セグメント損失58百万円）となりました。

②　ソリューション事業

機能性原料販売において既存顧客からの受注に変動があり、前年同期比で受注量がやや減少いたしました。一方、シームレスカプセル受託事業においては、ジェネリック医薬品である高脂血症用剤（一般名：オメガ-３脂肪酸エチル）及び可食分野におけるフレーバーカプセル受託販売が引き続き好調だったことから、当セグメントの売上高は概ね横ばいで推移いたしました。利益につきましては、今後の事業展開に向けた物流構造改革への先行投資が影響し減益となりましたが、2026年度より大阪テクノセンターにてシームレスカプセルの新製造ラインが稼働を開始しており、カプセル受託需要の取り込みによる事業拡大が見込めます。シームレスカプセル製剤技術を軸とした生産能力の強化は、当社にとって持続的な成長に不可欠な戦略投資です。今後も市場ニーズに即応すべく供給体制の強化を図り、さらなる収益力の向上と事業成長に邁進してまいります。

このような状況のもと、売上高は、7,956百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は、799百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

③　その他

当セグメントにおきましては、売上高は７百万円となり概ね横ばいで推移いたしました。

損益面では、セグメント損失は、７百万円（前年同期は、セグメント利益７百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は7,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に、受取手形が395百万円、現金及び預金が112百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は10,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が572百万円、投資有価証券の時価などが458百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は、18,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が475百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は3,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。この結果、負債合計は、5,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は12,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が403百万円、その他有価証券評価差額金が316百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は69.7％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,828百万円と前連結会計年度末と比べ112百万円（5.8％）の減少となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,150百万円（前連結会計年度は669百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益773百万円、減価償却費596百万円、売上債権の減少381百万円などによるものであります。

 

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,232百万円（前連結会計年度は701百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,132百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円などによるものであります。

 

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は30百万円（前連結会計年度は880百万円の増加）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額300百万円、配当金の支払額224百万円などによるものであります。

 

（４）今後の見通し

当社グループの中長期的な企業価値向上に向け、2026年度を基盤強化と収益構造の再構築のための期間と位置づけております。

研究開発面では、2026年１月、大阪・中之島の未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」内に新たな拠点「Jintan 中之島ラボ」を開設いたしました。本拠点へ研究開発機能を集約することにより、エビデンス（科学的根拠）構築の精度とスピードを向上させ、競争優位性の高い製品開発へ繋げていく考えです。

生産体制におきましては、大阪テクノセンターにおけるシームレスカプセルの新製造ライン増設や、グループ会社ＭＪ滋賀での油脂性液剤製造機能の拡充を推進しております。こうした生産能力の増強は、ソリューション事業の受託能力向上のみならず、コンシューマー事業を含むグループ全体の製品供給力と競争力を底上げするために重要な投資と捉えております。

これらの基盤強化を通じ、各事業において以下の施策を展開いたします。

コンシューマー事業においては、「おなかの健康」と「おくちの健康」を重点領域に据え、「腸テク」シリーズの市場浸透や、主力製品「ビフィーナ」のグローバル展開に注力してまいります。当社の強みであるカプセル製剤技術を活用した製品をグローバルに展開することは、世界の人々の健康に貢献できるとともに、そこで培われた市場からの信頼が、ソリューション事業の営業活動における信頼性をさらに高めるという相乗効果を生み出します。現在、当事業は収益面での課題を抱えておりますが、事業基盤の再構築期間として構造改革を着実に進め、持続可能な成長軌道への転換を図ります。

一方、ソリューション事業では、拡充した生産体制を背景に受託製造のさらなる拡大を目指します。大阪テクノセンターの新製造ラインは、小ロット受託への柔軟な対応を可能にするだけでなく、量産化に向けたテストラインとしての役割も担っております。製剤開発から実生産への円滑な移行を支援し、受託ビジネスにおける提案力を強化することで、事業成長を加速させていく方針です。また、機能性原料の販売においては、新規顧客の開拓とともに、エビデンスの強化を目的とした研究開発に継続して取り組んでまいります。

しかしながら、不透明な中東情勢をはじめとする地政学リスク等による影響は軽視できないと考えており、当社事業の特性等を踏まえてあらかじめ内包させることで、実現性の高いものにすべく、次期の連結業績予想につきましては、売上高12,400百万円、営業利益650百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円を見込んでおります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「コンシューマー事業」は仁丹®から続く素材研究による機能性原料と、シームレスカプセル製剤技術を応用し、幅広い製品を展開し、国内での通信販売、小売業者・卸売業者さまへの販売に加え、代理店を通じた海外展開も積極的に行っております。

「ソリューション事業」は製品・サービスの高付加価値化や差別化を実現するため、機能性原料の供給、シームレスカプセルや錠剤を活用した商品設計から製造・充填・包装までを一気通貫で支援し、お客さまの要望・課題に応えられるよう、森下仁丹が持つ製剤技術・機能性原料と、他社の技術を組み合わせ、新しい価値を生み出しております。

当社グループは「コンシューマー事業」と、「ソリューション事業」の２事業にて、開発から製造・販売まで、安全かつ高品質な製品づくりを行っており、強みである技術や素材を両事業で活かし、次の健やかさと豊かさを創出してまいります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。