1．当四半期決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

［売上収益、利益の状況］

○　当第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の連結業績は、次のとおりです。

 

 

○　売上収益は、アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」、抗がん剤「レンビマ」および不眠症治療剤「デエビゴ」が引き続き伸長したことにより、前年同期に一部製品の権利の譲渡に係る一時金を計上した影響を吸収し、増収となりました。医薬品事業の売上収益は6,101億円（前年同期比7.2％増）となりました。

○　主要品目の売上収益は、「レンビマ」が2,581億円（前年同期比4.0％増）、「レケンビ」が618億円（同109.2％増）、「デエビゴ」が477億円（同17.8％増）、抗てんかん剤「フィコンパ」が246億円（同10.7％増）となりました。

○　販売費及び一般管理費は、期中平均レートが円高に推移したものの、「レケンビ」への積極的な資源投入により、増加となりました。

○　研究開発費は、「レケンビ」や抗MTBRタウ抗体「E2814」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入を継続した一方で、開発テーマの見直しや費用効率化の追求により、減少となりました。

○　その他の収益は、前年同期に戦略的提携の終結に伴う一過性の利益59億円を計上したことや、販売権の譲渡益を計上した影響により、減少となりました。

○　営業利益は、前年同期に一時金、戦略的提携の終結に伴う一過性の利益および販売権の譲渡益を計上したことにより減益となりましたが、医薬品事業のセグメント利益は2,903億円（前年同期比6.6％増）となりました。

 

［セグメントの状況］

（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、イーストアジア・グローバルサウス（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等）の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

 

 

 

＜日本医薬品事業＞

○　売上収益は1,756億円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は585億円（同0.3％減）となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が1,579億円（同5.8％増）、一般用医薬品等が177億円（同1.1％減）でした。

○　品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が179億円（前年同期比115.4％増）と大幅に伸長し、「デエビゴ」は352億円（同4.1％増）、「フィコンパ」は63億円（同6.7％増）と伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が107億円（同1.6％増）と伸長しました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は138億円（同23.7％増）、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は69億円（同13.8％増）と大幅に伸長し、慢性便秘症治療剤「モビコール」は65億円（同9.7％増）と伸長しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が122億円（同1.4％増）と伸長しました。

○　2025年6月、OTC医薬品プロトンポンプ阻害薬「パリエットS」を新発売しました。

 

＜アメリカス医薬品事業＞

○　売上収益は2,230億円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は1,334億円（同10.2％増）となりました。

○　品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が312億円（前年同期比71.8％増）、「デエビゴ」が71億円（同43.6％増）と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が1,786億円（同1.8％増）と伸長しました。

○　2025年10月、米国において、皮下注オートインジェクター製剤「LEQEMBI IQLIK」を新発売しました。

○　2025年12月、カナダにおいて、「レケンビ」を新発売しました。

 

＜中国医薬品事業＞

○　売上収益は998億円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は474億円（同7.6％増）となりました。

○　品目別売上収益については、「レンビマ」が193億円（前年同期比0.1％増）と伸長しました。「レケンビ」は需要の拡大により83億円（同200.7％増）と大幅に伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は99億円（同2.5％増）と伸長しました。めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は96億円（同16.5％減）となりました。

○　2025年7月、中国において、痛風治療剤「URECE」を新発売しました。

○　2025年8月、中国において、「デエビゴ」を新発売しました。

 

＜EMEA医薬品事業＞

○　売上収益は603億円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は269億円（同4.0％減）となりました。

○　品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「フィコンパ」が125億円（前年同期比10.5％増）と大幅に伸長し、「レケンビ」は11億円（同413.5％増）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が363億円（同15.5％増）と大幅に伸長しました。

○　2025年8月にオーストリア、同年9月にドイツおよびサウジアラビア、同年10月にフィンランドにおいて、「レケンビ」を新発売しました。

 

＜イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業＞

○　売上収益は514億円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は242億円（同17.3％増）となりました。

○　品目別売上収益については、「レンビマ」が132億円（前年同期比16.2％増）と大幅に伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は111億円（同2.3％増）と伸長しました。「レケンビ」は33億円（前年同期は1億円）となりました。

○　2025年6月に台湾およびシンガポール、同年9月にメキシコ、同年11月にタイにおいて、「レケンビ」を新発売しました。

○　2025年7月、タイにおいて、過活動膀胱治療剤「ベオーバ」を新発売しました。

 

（2）財政状態に関する説明

［資産、負債および資本の状況］

○　資産合計は、1兆4,862億円（前期末より997億円増）となりました。為替の影響により海外連結子会社の資産が増加したことに加え、売上の増加により売掛金が増加したほか、「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加しました。

○　負債合計は、5,706億円（前期末より500億円増）となりました。短期借入金が増加しました。

○　資本合計は、9,157億円（前期末より497億円増）となりました。為替の影響により在外営業活動体の換算差額が増加しました。

○　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は59.9％（前期末より0.8ポイント減）となりました。

 

［キャッシュ・フローの状況］

○　営業活動によるキャッシュ・フローは、572億円の収入（前年同期より564億円の収入増）となりました。運転資本が売掛金および棚卸資産の増加や未払費用の減少などにより増加となった一方で、退職給付信託の返還を受けたことに伴う退職後給付に係る資産の減少により増加しました。

○　投資活動によるキャッシュ・フローは、142億円の支出（前年同期は12億円の収入）となりました。金融資産の売却による収入があった一方で、子会社の取得による支出が発生しました。

○　財務活動によるキャッシュ・フローは、120億円の支出（前年同期より123億円の支出減）となりました。短期借入金が増加した一方で、配当金の支払いを実施しました。

○　以上の結果、現金及び現金同等物の残高は3,194億円（前期末より538億円増）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは432億円の収入となりました。

 

（4）業績予想などの将来予測情報に関する説明（2025年4月1日～2026年3月31日）

［連結業績予想］

○　2025年5月15日に公表した連結業績予想から変更はありません。

     （前提為替レート：1米ドル148.0円、1ユーロ157.0円、1英ポンド188.0円、1人民元20.8円）

 

［将来予想に関する事項と事業等のリスク］

本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、各国の関税政策変更、金利、通貨為替変動といった日本および国際的な経済状況が含まれています。

当社グループの業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確実性の詳細に関しては、当社の前期有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。ただし、当該記載は当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、当該記載は本発表日現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。

(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結損益計算書)

(1) 販売費及び一般管理費

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益118,244百万円(前第3四半期連結累計期間は115,085百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

 

(2) 研究開発費

前第3四半期連結累計期間において、当社とBliss Biopharmaceutical Co., Ltd.(以下「BlissBio社」という。)は、両社で共同開発してきた抗体薬物複合体「BB-1701」について、今後のグローバル開発、販促をBlissBio社が単独で実施することに合意し、当社はBlissBio社との共同開発契約に基づく、戦略的提携に向けたオプション権を行使しないことを決定しました。これに伴い、前第3四半期連結累計期間において、関連するIPR&D資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産の帳簿価額3,740百万円を減損損失として、研究開発費に計上しています。

 

(3) その他の収益

前第3四半期連結累計期間において、当社は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulin(開発コード：MORAb-202)に関するBristol Myers Squibb(以下、「BMS社」という。)とのグローバルな独占的戦略的提携契約の終結契約を締結しました。当該終結契約の締結に伴い、当社の将来の研究開発費としてBMS社から受領した預り金の未使用金額のうち、返金額を控除した残額5,937百万円をその他の収益として計上しています。また、販売権の譲渡等による固定資産売却益4,871百万円をその他の収益に計上しています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

(1) 子会社の取得による支出

「(企業結合等関係) (8) 子会社の取得による支出」に記載の通りです。

 

(企業結合等関係)

当社は、2025年3月14日に、エコナビスタ株式会社（以下、「エコナビスタ社」）の普通株式及び新株予約権を公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決定し、2025年3月17日に本公開買付けを開始しました。その後、本公開買付けの成立条件を達成し、2025年5月14日に連結子会社としています。なお、本公開買付け成立後のスクイーズアウト手続きにより、2025年6月19日にエコナビスタ社を当社の100％子会社としています。

 

(1) 被取得企業の名称

エコナビスタ株式会社

 

(2) 取得日

2025年5月14日

 

(3) 株式及び新株予約権の取得方法

現金を対価として普通株式7,031,940株及び新株予約権60,000株を取得

（スクイーズアウト手続きにより、普通株式212,715株を追加取得）

 

(4) 取得した議決権割合

97.1%（スクイーズアウト手続き後、100%）

 

(5) 企業結合の主な目的

当社は、ヒューマン・ヘルスケア（hhc）理念に基づき、認知症プラットフォームの構築に向けて事業活動を進めています。そしてプラットフォームを通じて、MCI(軽度認知障害)・認知症になる前の健常者・リスクの高い方に対する予防や早期発見を支援すること、また発症後の方が自分らしく生きることを薬剤だけでなくその他のソリューション（コミュニケーションアプリや運動プログラム等）の提供を通じて支援することをめざしています。

エコナビスタ社は、SaaS型高齢者見守りサービスを展開しており、同社が提供する施設入居者の生活リズムを確認できる「ライフリズムナビ」は、当社が構築していく認知症プラットフォームにおけるひとつのコアソリューションになると考えています。両社の強みを活かしたシナジー効果およびメリットを追求し、MCI(軽度認知障害)・認知症の予防や早期受診を実現するなど、日本の超高齢社会において喫緊の課題である認知症領域でのエコシステムの構築をめざします。

 

(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:百万円)

(注1)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注2)2025年6月、当社はスクイーズアウト手続きにより、エコナビスタ社の株式を212,715株追加取得し、100%子会社としています。追加取得した株式の取得対価は596百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が177百万円減少し、資本剰余金が419百万円減少しています。

 

なお、当社は、当第3四半期連結会計期間末において、独立の専門家による取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了していないため、当該項目については暫定的な金額で報告しています。取得日から1年間は、取得日時点で存在していた事実や状況に関する完全な情報を入手した場合、当該情報に基づいて修正することがあります。

 

(7) 取得関連費用

当該企業結合に関わる取得関連費用は271百万円であり、「販売費及び一般管理費」として認識しています。当第3四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は196百万円であり、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は76百万円です。

 

(8) 子会社の取得による支出

子会社の取得による支出は、取得対価15,527百万円のうち、取得した子会社における現金2,943百万円を控除した12,584百万円です。

 

(9) 被取得企業の売上収益及び当期利益

当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書で認識している、取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益は影響が軽微であるため記載を省略しています。また、取得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上収益及び四半期利益に与える影響は軽微であるため記載を省略しています。