１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………６
（３）キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（２）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………11
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
【国際会計基準（IFRS）の適用について】
当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠した連結財務諸表を開示しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
① 全般の概況
当連結会計年度の医薬品業界においては、世界的に医療費抑制の動きが継続するなか、革新的な医薬品の創出や医薬品の安定供給の重要性が一層高まり、各国・地域において、創薬力の強化に向けた研究開発環境の整備や、サプライチェーンの強靭化を含む製造体制の強化に向けた取組が進展しました。
このような状況のもと、当社グループは、グローバル・スペシャライズド・プレーヤー(GSP)の地位確立に向けて全社一丸となって取り組むべく、2025年５月に、2027年度までの活動計画である「Reboot 2027 ～力強い住友ファーマへの再始動～」（以下「Reboot 2027」）を策定しました。2025年度はその初年度として、規律あるコストマネジメントのもと、主力製品の売上拡大を図る一方、注力領域に経営資源を集中させることを目指しアジア事業を再編するなど、再成長を目指して事業活動を進めてまいりました。
日本においては、2025年２月からヤンセンファーマ株式会社と持効性抗精神病剤「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の共同プロモーション活動を開始し、2026年１月以降、順次当社が流通を担う形に変更しました。また、２型糖尿病治療薬「オゼンピック皮下注」および肥満症治療薬「ウゴービ皮下注」について、それぞれ2025年７月および2025年11月よりノボ ノルディスク ファーマ株式会社と共同プロモーション活動を開始しました。非定型抗精神病薬「ラツーダ」および２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」については、引き続き価値最大化に注力しました。再生・細胞医薬事業においては、iPS細胞由来の再生・細胞医薬品として世界初の製品となる、他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞「アムシェプリ」について、当社が日本における製造販売承認（条件及び期限付承認）を2026年３月に取得しました。
北米においては、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）について、競合剤に対して優位性のある製品特性等を医療関係者および患者さんに訴求することによる認知度の向上や、営業体制の最適化等を通じ販売拡大に引き続き注力しました。小児先天性無胸腺症向け培養ヒト胸腺組織「リサイミック」については、米国内の自社細胞製品製造施設の立ち上げ準備を推進しました。また、米国での基幹３製品の売上収益が当社グループの売上収益を支える状況となるなか、当社は、2025年８月に基幹３製品の特許権を含む実質的に全ての資産等を、当社の完全子会社であるSumitomo Pharma Switzerland GmbHおよびUrovant Sciences GmbHより譲り受けました。これにより、当社が基幹３製品の事業運営に直接的に関与する体制を構築しました。
そうしたなか、Reboot 2027で掲げた財務目標の前倒しでの達成が見込まれる状況となりました。この状況を受けて、2028年度までの成長戦略である「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速-」（以下「Boost 2028」）を策定しました。
なお、当社は新株式発行を2026年４月８日の取締役会において決議し、このうち公募による新株式発行については、同年４月24日に978億円の払込を受領しました。また、当社は、金融機関からの借入債務等につき、当社の親会社である住友化学株式会社による債務保証を受けていましたが、公募による新株式発行と併せて、同社の債務保証を受けない借入金への借り換えを実施しました。
【業績管理指標として「コア営業利益」を採用】
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
（単位：億円）
■ 売上収益は、4,533億円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。
日本およびアジアは減収となりましたが、北米において「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。
■ コア営業利益は、1,059億円（前連結会計年度比145.4％増）となりました。
増収に加え、事業構造改善効果の発現や再生・細胞医薬事業の再編等により販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が減少したこと、アジア事業の一部持分を譲渡したことにより関係会社持分譲渡益をその他の収益に490億円計上したことから、コア営業利益は大幅な増益となりました。
■ 営業利益は、1,073億円（前連結会計年度比272.6％増）となりました。
コア営業利益の増益に加え、事業構造改善費用が減少したことにより、営業利益は大幅な増益となりました。
■ 税引前当期利益は、1,003億円（前連結会計年度比469.8％増）となりました。
営業利益の増益の影響が大きく、税引前当期利益は大幅な増益となりました。
■ 親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,069億円（前連結会計年度比352.2％増）となりました。
税引前当期利益の増益の影響が大きく、親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅な増益となりました。
② セグメント別の業績
【セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用】
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜日本＞
■ 売上収益は、924億円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。
「ツイミーグ」の売上が伸長し、「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の販売を開始しましたが、２型糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」の独占販売期間が終了したことによる売上減少の影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント利益は、124億円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。
減収により売上総利益は減少しましたが、前連結会計年度に実施した早期退職等に伴う事業構造改善効果により販売費及び一般管理費が減少した影響が大きく、増益となりました。
＜北米＞
■ 売上収益は、3,379億円（前連結会計年度比34.2％増）となりました。
抗てんかん剤「アプティオム」について独占販売期間が終了したことにより売上が減少しましたが、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上拡大ならびに「オルゴビクス」の販売マイルストン収入計上の影響が大きく、増収となりました。
■ コアセグメント利益は、757億円（前連結会計年度比77.8％増）となりました。
増収による売上総利益の増加の影響が大きく、大幅な増益となりました。
＜アジア＞
■ 売上収益は、230億円（前連結会計年度比51.2％減）となりました。
連結子会社であった住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を通じて運営するアジア事業の一部持分を譲渡したことに伴い、当該会社が連結子会社でなくなったことにより、減収となりました。
■ コアセグメント利益は、95億円（前連結会計年度比60.5％減）となりました。
アジア事業の一部持分の譲渡により、減益となりました。
③ 研究開発の状況
当社グループは、再成長への道筋を定めるうえで、2025年度を研究開発型ファーマとしての真価を示す年と位置付け、Reboot 2027で示した「価値創造サイクル」の再構築に向けた研究開発に取り組みました。
次世代の成長エンジンとして期待する、enzomenibおよびnuvisertibのがん２品目を最優先プログラムとして経営資源を集中させるとともに、2024年12月に発足したR&D本部の下で、価値創造サイクルを継続的に循環させるために、探索研究から臨床開発までをシームレスに運営し、意思決定の迅速化および遂行能力の向上を図りました。
【精神神経領域】
株式会社RACTHERAと連携し、世界初のiPS細胞由来製品の実用化に向け、日本において他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞の「アムシェプリ」（効能、効果又は性能：レボドパ含有製剤を含む既存の薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病患者の運動症状の改善）の製造販売承認（条件及び期限付承認）を2026年３月６日に取得しました。本製品がパーキンソン病治療のゲームチェンジャーとなり、より多くの患者さんに届けられるよう、本承認取得を目指し、製造販売後臨床試験および使用成績調査を実施するとともに、米国においてもフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。また、他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞については、網膜色素上皮裂孔を対象とした日本でのフェーズ１／２試験を、他家iPS細胞由来網膜シートについては、網膜色素変性治療に関する米国でのフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。特長ある低分子の初期臨床開発品目群については、2030年代のグループ収益を支える優先品目を選抜し、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
ⅰ．他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（開発コード：CT1-DAP001／DSP-1083）
日本において、京都大学医学部附属病院が非凍結細胞（一般的名称：ラグネプロセル、開発コード：CT1-DAP001）を用いて実施した医師主導治験のデータを基に、2025年８月に製造販売承認申請を行い、2026年３月に製造販売承認（条件及び期限付承認）を取得しました。
また、米国においては、パーキンソン病治療に関するフェーズ１／２試験として、非凍結細胞（CT1-DAP001）を用いたカリフォルニア大学サンディエゴ校における医師主導治験および凍結細胞（DSP-1083）を用いた企業治験を推進しました。
ⅱ．他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞（開発コード：HLCR011）
日本において、網膜色素上皮裂孔を対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。
ⅲ．他家iPS細胞由来網膜シート（立体網膜）（開発コード：DSP-3077）
米国において、網膜色素変性治療に関するフェーズ１／２試験を推進しました。
ⅳ．DSP-0378
進行性ミオクローヌスてんかんおよび発達性てんかん性脳症を対象としたフェーズ１b試験を開始しました。
【がん領域】
2026年度も規律あるコストマネジメントを継続し、がん２品目（enzomenibおよびnuvisertib）に資源を集中させ、日米に加えて欧州・アジアに治験施設を拡大することで、競合の激しいがん領域において、臨床試験を力強く推進し、最速上市を目指します。適応拡大などの価値最大化に向けては、適切なタイミングでの提携を軸に開発方針を検討してまいります。enzomenibについては、急性白血病の単剤療法の承認申請に向けたフェーズ２試験および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進してまいります。nuvisertibについては、骨髄線維症を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進いたします。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
ⅰ．enzomenib（開発コード：DSP-5336）
米国および日本において、急性白血病を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進し、2025年12月には米国血液学会（American Society of Hematology）（以下「ASH」）において最新の臨床データを発表しました。また、米国および日本において、検証的試験となる単剤療法のフェーズ２試験を開始しました。
ⅱ．nuvisertib（開発コード：TP-3654）
米国および日本において、骨髄線維症を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ１／２試験を推進し、2025年12月にはASHにおいて最新の臨床データを発表しました。
ⅲ．SMP-3124
米国および日本において、固形がんを対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。
【その他領域】
ユニバーサルインフルエンザワクチンについて、ベルギーでのフェーズ１試験の中間解析において良好な結果が得られており、引き続き試験を推進してまいります。なお、ユニバーサルインフルエンザワクチンの研究開発は、日本医療研究開発機構(AMED)からの委託研究開発費を活用しています。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
ⅰ．ユニバーサルインフルエンザワクチン（開発コード：fH1/DSP-0546LP）
当社が開発したTLR7アジュバント（免疫強化剤）を添加して作製した新規のユニバーサルインフルエンザワクチンのフェーズ１試験を推進し、中間解析を実施しました。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、440億円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。なお、北米事業構造改善費用を除いたコアベースの研究開発費は、439億円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
資産については、前連結会計年度末に比べ620億円増加し、8,046億円となりました。
非流動資産では、アジア事業の一部持分を譲渡したことにより持分法で会計処理されている投資が増加したため、前連結会計年度末に比べ359億円増加しました。
流動資産では、売却目的で保有する資産や棚卸資産が減少しましたが、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加した結果、前連結会計年度末に比べ261億円増加しました。
負債については、借入金や繰延税金負債等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ610億円減少し、5,121億円となりました。
資本合計は、当期利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,230億円増加し、2,925億円となりました。
なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は36.4％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益が大きく増加したこと等により、前連結会計年度に比べ552億円増加し、717億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、アジア事業の一部持分の譲渡に伴う子会社の支配喪失による収入がありましたが、前連結会計年度にはRoivant Sciences Ltd.株式等の投資有価証券の売却による多額の収入があったこと等により、前連結会計年度に比べ772億円収入が減少し、225億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の借入金の返済等による支出が前連結会計年度の返済額を下回った結果、前連結会計年度に比べ176億円支出が減少し、913億円の支出となりました。
上記のキャッシュ・フローに、売却目的で保有する資産の振替および現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は443億円となり、前連結会計年度末に比べ212億円増加しました。
（単位：億円）
＜売上収益＞
米国においては、引き続き「オルゴビクス」「ジェムテサ」などの販売拡大に注力することに加え、「オルゴビクス」の年間売上10億米ドル到達時の販売マイルストン収入の計上も想定することから、増収を見込みます。
日本においては、昨年12月をもって販売提携を終了した「エクア」および「エクメット」の減収要因はあるものの、新規提携品「ゼプリオン」、「オゼンピック」および「ウゴービ」のプロモーションに注力するとともに、引き続き「ツイミーグ」や「ラツーダ」の売上最大化に向けて活動することにより、増収を見込みます。
これらにより、昨年７月に実施したアジア事業の一部譲渡による減収の影響はあるものの、連結全体の売上収益は、当連結会計年度実績に対して867億円増加し5,400億円となる見通しです。
＜利益＞
コア営業利益は、当連結会計年度実績に対して149億円減少し910億円となる見通しです。増収による売上総利益の増加を見込むものの、臨床開発の加速のための研究開発費の増加や、前期にアジア事業の一部譲渡による利益が含まれていることから、減益を見込みます。
営業利益は、コア営業利益の減少に伴い173億円減少し900億円となる見通しです。
親会社の所有者に帰属する当期利益については、営業利益の減少に加え、前期は一時的な税金費用の減少があったこともあり、299億円減少し770億円となる見通しです。
＜見通しの前提条件＞
為替レートは、１米ドル＝155.00円（当連結会計年度実績150.67円）を前提としています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っています。
当連結会計年度の業績は、北米における収益の伸長に加え、アジア事業の一部譲渡による利益を計上したことから、コア営業利益は1,059億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,069億円と大幅な増益となりました。一方、当社は本年３月に公表した「Boost 2028」に基づく成長戦略を推進するため、本年４月に公募増資等による資金調達を実施しました。調達資金については、研究開発を中心とした投資の加速や財務の健全化へ優先的に配分することとし、2026年３月期の期末配当については、期初の予想のとおり無配といたします。
2027年３月期はコア営業利益910億円を見込みますが、「オルゴビクス」の販売マイルストンの受領を前提としたものであり、さらに米国における価格政策、関税施策の発動、紛争に起因するコストの増大など不透明な環境にあることから、2027年３月期の中間配当・期末配当については未定とし、今後の業績動向等を踏まえて決定いたします。
株主の皆様には、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申しあげます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上などを目的として、2018年３月期からIFRSを任意適用しています。
該当事項はありません。
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社グループは、当連結会計年度より「交換可能性の欠如（IAS第21号の修正）」を適用しています。当該基準書の適用による本連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりです。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
① 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
② 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりです。
(注) １ 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。
２ 条件付対価公正価値の変動額は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費ならびにその他の収益に計上しています。
３ 前連結会計年度における事業構造改善費用は、当社、国内グループ会社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。
(4) 売上収益の内訳
外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
(5) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
(6) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客等の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
(7) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりです。
(その他の収益)
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(注) １ 前連結会計年度における関係会社持分譲渡益は、当社が保有していたS-RACMO株式会社及び株式会社RACTHERAの株式を親会社である住友化学株式会社に一部譲渡したことにより計上した収益です。また、当連結会計年度における関係会社持分譲渡益は、当社が保有していたSMP準備株式会社（現 丸紅ファーマシューティカルズ株式会社）の株式を丸紅グローバルファーマ株式会社に一部譲渡したことにより計上した収益です。
２ 条件付対価公正価値の変動額は、事業の売却により生じた条件付対価契約に係るものを連結損益計算書においてその他の収益またはその他の費用として認識しています。
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり当期利益は、以下のとおりです。
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(売却目的で保有する資産)
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いものを売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
当社は、2025年４月１日において、当社の完全子会社である住友制葯投資（中国）有限公司（以下「住友制葯」）及びSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.（以下「SMPAP」）並びにそれらの子会社によるアジア事業（以下「本事業」）を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡することを決議しました。
これにより、前連結会計年度末において本事業に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しました。
なお、2025年７月31日付けで株式譲渡の手続きを完了し、同日付けで住友制葯及びSMPAPは当社連結子会社から除外されました。
（新株式発行および株式売出し）
当社は、2026年４月８日開催の取締役会において、新株式発行および株式売出しに関して決議しました。また、2026年４月20日に発行価格および売出価格等を下記の通り決定しています。なお、公募による新株式発行は2026年４月24日に払込が完了し、資本金及び資本準備金（資本剰余金）の額が増加しています。
１．公募による新株式発行（国内一般募集・海外募集）
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）
４．資金の使途
国内一般募集、海外募集および第三者割当増資による手取概算額合計上限111,566百万円について、2029年３月末までに30,000百万円をがん領域の研究開発資金に、10,000百万円を神経変性疾患および感染症領域への研究開発資金に、10,000百万円を再生・細胞医薬事業の成長を目的とした投融資資金に、10,000百万円を生産および研究開発の設備投資資金、ITシステム投資資金ならびに提携およびライセンス契約に係る戦略投資資金に、残額を有利子負債の返済資金に充当する予定です。