１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………９
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………11
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………12
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………15
（１）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………15
（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………16
（３）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………17
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………19
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………21
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………23
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………23
（重要性がある会計方針） ……………………………………………………………………………………23
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………23
【財務補足資料】
１．当四半期決算に関する定性的情報
① 当期（2025年４－12月期）における業績の概要
当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
本項において、国際会計基準（IFRS）に準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額および増減率は「AER」の表記で示し、国際会計基準（IFRS）に準拠しない恒常為替レート（Constant Exchange Rate）ベースの増減率は「CER」の表記で示しています。「CERベースの増減」の追加的な情報については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
〔売上収益〕
売上収益は、３兆4,112億円（△1,170億円および△3.3％ AER、△2.8％ CER）となりました。この減収は、主に当社の６つの主要なビジネスエリアの一つであるニューロサイエンス（神経精神疾患）における減収によるものです。ニューロサイエンスにおける減収は、主に米国における注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤VYVANSEの後発品の市場浸透による減収影響を引き続き受けたことによるものです。当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、およびワクチンにおける売上収益は着実に伸長し増収となった一方、希少疾患の売上収益はわずかに減収となりました。一部の製品は米国におけるメディケア・パートⅮの再設計および340Ｂプログラムの拡大による影響を受けたものの、米国以外の地域におけるその他の製品の需要は堅調に推移しました。当社の６つの主要なビジネスエリア以外の売上収益は、1,614億円（△295億円および△15.4％ AER、△16.6％ CER）となりました。
地域別売上収益
各地域の売上収益は以下のとおりです。
（注) その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。
ビジネスエリア別売上収益
各ビジネスエリアの売上収益は以下のとおりです。
各ビジネスエリアにおける売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです。
・消化器系疾患
消化器系疾患の売上収益は、１兆786億円（+393億円および+3.8％ AER、+4.6％ CER）となりました。
潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）の売上は、7,445億円（+455億円および+6.5％ AER、+7.4％ CER）となりました。米国における売上は、4,948億円（+188億円および+4.0％ AER）となりました。この増収は、皮下注射製剤の売上が伸長したことによるものですが、対米ドルでの円高による減収影響により一部相殺されました。欧州およびカナダにおける売上は、1,883億円（+185億円および+10.9％ AER）となりました。この増収は、主に皮下注射製剤の継続的な使用拡大に伴い患者が増加したことに加え、対ユーロでの円安による増収影響によるものです。
慢性特発性便秘症治療剤RESOLOR/MOTEGRITYの売上は、57億円（△113億円および△66.2％ AER、△65.8％ CER）となりました。この減収は、主に米国において2025年１月から複数の後発品が参入したことによるものです。
・希少疾患
希少疾患の売上収益は、5,745億円（△46億円および△0.8％ AER、△0.6％ CER）となりました。
血友病Ａ治療剤アドベイトの売上は793億円（△76億円および△8.7％ AER、△8.4％ CER）となりました。この減収は、主に米国における競争の激化によるものです。
血友病Ａ治療剤アディノベイト/ADYNOVIの売上は437億円（△66億円および△13.2％ AER、△12.9％ CER）となりました。この減収は、主に米国における競争の激化によるものです。
ハンター症候群治療剤エラプレースの売上は、742億円（△30億円および△3.8％ AER、△4.1％ CER）となりました。この減収は、主に成長新興国における売上が減少したことによるものです。
移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療剤リブテンシティの売上は、349億円（+105億円および+42.7％ AER、+43.6％ CER）となりました。この増収は、主に米国において市場浸透が継続して好調に進んだことに加え、欧州および成長新興国において引き続き販売エリアが拡大したことによるものです。
遺伝性血管性浮腫治療剤タクザイロの売上は、1,707億円（+26億円および+1.6％ AER、+2.4％ CER）となりました。この増収は、主に成長新興国および欧州における治療継続率および予防市場の成長により売上が増加したことによるものですが、対米ドルでの円高による減収影響により一部相殺されました。米国においては、需要がやや増加したものの、メディケア・パートⅮの再設計をはじめとする価格圧力の高まりにより相殺されました。
・血漿分画製剤
血漿分画製剤の売上収益は、7,905億円（+63億円および+0.8％ AER、+1.9％ CER）となりました。
主に原発性免疫不全症（PID）、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）および多巣性運動ニューロパチー（MMN） の治療に用いられる免疫グロブリン製剤の売上合計は、5,936億円（+176億円および+3.1％ AER、+4.3％ CER）となりました。この増収は、皮下注射製剤のキュービトルとハイキュービアの売上が伸長したことによるものです。静脈注射製剤のGAMMAGARD LIQUID/KIOVIGの売上は、主に対米ドルでの円高による減収影響、および米国におけるメディケア・パートⅮの再設計による影響を受けて、減収となりました。
血友病Ａおよび血友病Ｂ治療剤ファイバの売上は、251億円（△78億円および△23.6％ AER、△23.1％ CER）となりました。この減収は、全ての地域において、遺伝子組換え製剤との競争が激化したことによるものです。
血友病Ａ治療剤HEMOFIL、血友病Ａ治療剤IMMUNATE、および血友病Ｂ治療剤IMMUNINEの売上合計は、177億円（△37億円および△17.2％ AER、△18.0％ CER）となりました。この減収は、主に成長新興国および欧州における売上が減少したことによるものです。
・オンコロジー
オンコロジーの売上収益は、4,366億円（+82億円および+1.9％ AER、+2.0％ CER）となりました。
悪性リンパ腫治療剤アドセトリスの売上は、1,068億円（+72億円および+7.2％ AER、+6.2％ CER）となりました。この増収は、成長新興国および欧州における堅調な需要に加え、対ユーロでの円安による増収影響によるものです。
大腸がん治療剤FRUZAQLA（国内製品名：フリュザクラ）の売上は、429億円（+68億円および+19.0％ AER、+19.9％ CER）となりました。この増収は、主に本剤が転移性大腸がんにおける新たな治療選択肢として、欧州、カナダおよび日本において上市後、着実に市場浸透したことによるものです。この増収は、米国における売上がメディケア・パートⅮの再設計による影響を受けて減少したことで一部相殺されました。
子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられるリュープリン/ENANTONEの売上は、903億円（+11億円および+1.2％ AER、+0.8％ CER）となりました。この増収は、主に欧州における売上が増加したことに加え、対ユーロでの円安による増収影響によるものです。
多発性骨髄腫治療剤ニンラーロの売上は、610億円（△105億円および△14.6％ AER、△13.7％ CER）となりました。この減収は、主に米国における競争の激化と需要の減少によるものです。この減収は、成長新興国における売上が増加したことにより一部相殺されました。
・ワクチン
ワクチンの売上収益は、550億円（+51億円および+10.2％ AER、+8.0％ CER）となりました。
デング熱ワクチンQDENGAの売上は、377億円（+78億円および+25.9％ AER、+22.1％ CER）となりました。この増収は、成長新興国における高い需要により上市以降、売上が増加したことによるものです。
その他のワクチンの売上合計は、減収となりました。この減収は、主に日本における麻しん風しん混合ワクチンであるMRワクチンの一時的な出荷停止によるものです。
・ニューロサイエンス
ニューロサイエンスの売上収益は、3,145億円（△1,420億円および△31.1％ AER、△30.4％ CER）となりました。
ADHD治療剤VYVANSE/ELVANSE（国内製品名：ビバンセ）の売上は、1,551億円（△1,324億円および△46.0％ AER、△45.7％ CER）となりました。この減収は、主に米国において後発品の市場浸透が引き続き進んだことによるものです。
〔売上原価〕
売上原価は、１兆1,659億円（△323億円および△2.7％ AER、△2.4％ CER）となりました。主に在庫に積み上がった為替影響を認識するプロセスの導入に伴い、前年同期に計上された売上原価の調整、および売上収益の減少により、全体として減少しました。一方で、特に米国においてVYVANSEの後発品の市場浸透が引き続き進んだことに伴って製品構成が変化したことによるコストの増加があり、減少の一部が相殺されました。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、7,922億円（△167億円および△2.1％ AER、△1.3％ CER）となりました。この減少は、主に全社的な効率化プログラムのコスト節減効果として人件費をはじめとした費用が削減されたこと、および対米ドルでの円高による為替影響によるものです。
〔研究開発費〕
研究開発費は、4,806億円（△336億円および△6.5％ AER、△5.1％ CER）となりました。この減少は、主に特定の開発プログラムの中止による費用の削減、および全社的な効率化プログラムの節減効果によるものです。この減少は、後期開発パイプラインに対する投資の増加により一部相殺されております。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、4,787億円（+385億円および+8.8％ AER、+9.7％ CER）となりました。無形資産償却費は、主に償却対象の無形資産の減少および対米ドルでの円高による為替影響により減少（△147億円）しました。無形資産減損損失は、当期の計上額が前年同期を上回り増加（+533億円）しました。当期の計上額は、主にガンマ・デルタＴ細胞療法プラットフォームおよび関連するオンコロジーのプログラムに係る582億円の減損損失、およびその他の仕掛研究開発品に係る減損損失を含み、主に関連する研究開発活動の中止決定を受けて計上されたものです。前年同期の計上額は、臨床第３相試験において主要評価項目を達成できなかったことにより計上したソチクレスタット（TAK-935）に係る215億円の減損損失を含みます。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、227億円（+64億円および+39.7％ AER、+40.3％ CER）となりました。この増加は、主に事業譲渡益の増加によるものです。当期においては、主に欧州、中東および北アフリカ地域において当社非中核資産の製品やMEPACTに係る事業の譲渡完了に伴い、譲渡益を179億円計上しました。前年同期には、TACHOSILの製造事業の譲渡が完了したことに伴い、譲渡益を61億円計上しております。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、940億円（△714億円および△43.2％ AER、△42.8％ CER）となりました。この減少は、当期において、主に全社的な効率化プログラムに係る費用を含む事業構造再編費用が686億円減少したことによるものです。また、前年同期において、開発を中止した治験に係る患者さんの将来アクセス対応のために計上した一時的な費用が当期はないこと、および資産に係る減損損失が減少したこともこの減少の要因となりました。一方で、費用計上した承認前在庫が増加し、この減少の一部が相殺されました。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、4,224億円（+49億円および+1.2％ AER、+0.1％ CER）となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は、1,079億円の損失（△240億円および△18.2％ AER、△14.8％ CER）となりました。この減少は、主に前年同期において、武田テバファーマ株式会社の株式を売却目的で保有する資産に分類したことにより194億円の減損損失を計上したことによるものです。
〔持分法による投資損益〕
持分法による投資損益は、18億円の損失（△14億円および△43.2％ AER、△53.5％ CER）となりました。
〔税引前四半期利益〕
税引前四半期利益は、上記の要因を反映し、3,127億円（+303億円および+10.7％ AER、+7.7％ CER）となりました。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、964億円（+252億円および+35.5％ AER、+26.4％ CER）となりました。当期において、主に税引前四半期利益の増加および税額控除が減少したことによる税金費用の増加がありましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直しに関して認識した税金費用の減少により、一部が相殺されました。
〔四半期利益〕
上記の要因を反映し、四半期利益は、2,163億円（+50億円および+2.4％ AER、+1.4％ CER）、四半期利益（親会社の所有者帰属分）は、2,161億円（+50億円および+2.4％ AER、+1.4％ CER）となりました。
② 当期（2025年４－12月期）におけるCore業績の概要
Core財務指標とCERベースの増減の定義および説明
当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠した財務諸表に加え、業績評価において「Core財務指標」の概念を採用しています。本指標は、IFRSに準拠したものではありません。追加的な情報については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
Core業績
〔Core売上収益〕
Core売上収益は、３兆4,112億円（△1,170億円および△3.3％ AER、△2.8％ CER）となりました。この減収は、主に米国においてVYVANSEの後発品の市場浸透が引き続き進んだ影響を受けたことにより、ニューロサイエンスの売上収益が減少したことによるものです。
タケダの成長製品・新製品（注）の売上収益は１兆7,683億円（+972億円および+5.8％ AER、+6.7％ CER）となりました。
（注）タケダの成長製品・新製品
消化器系疾患：ENTYVIO、EOHILIA
希少疾患：タクザイロ、リブテンシティ、アジンマ
血漿分画製剤：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤、
HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤
オンコロジー：アルンブリグ、FRUZAQLA
ワクチン：QDENGA
〔Core営業利益〕
Core営業利益は、9,716億円（△347億円および△3.4％ AER、△3.4％ CER）となりました。Core営業利益の内訳は以下の通りです。
報告期間における上記項目の増減は以下の通りです。
〔Core売上原価〕
Core売上原価は、１兆1,664億円（△320億円および△2.7％ AER、△2.4％ CER）となりました。主に在庫に積み上がった為替影響を認識するプロセスの導入に伴い、前年同期に計上された売上原価の調整、および売上収益の減少により、全体として減少しました。一方で、特に米国においてVYVANSEの後発品の市場浸透が引き続き進んだことに伴って製品構成が変化したことによるコストの増加があり、減少の一部が相殺されました。
〔Core販売費及び一般管理費〕
Core販売費及び一般管理費は、7,925億円（△167億円および△2.1％ AER、△1.3％ CER）となりました。この減少は、主に全社的な効率化プログラムのコスト節減効果として人件費をはじめとした費用が削減されたこと、および対米ドルでの円高による為替影響によるものです。
〔Core研究開発費〕
Core研究開発費は、4,807億円（△336億円および△6.5％ AER、△5.1％ CER）となりました。この減少は、主に特定の開発プログラムの中止による費用の削減および全社的な効率化プログラムの節減効果によるものです。この減少は、後期開発パイプラインに対する投資の増加により一部相殺されております。
〔Core四半期利益〕
Core四半期利益は、6,738億円（△253億円および△3.6％ AER、△3.4％ CER）、Core四半期利益（親会社の所有者帰属分）は、6,736億円（△253億円および△3.6％ AER、△3.4％ CER）となりました。Core四半期利益は、Core営業利益に基づき、以下の通り算出されます。
報告期間における上記項目の増減は以下の通りです。
〔Core金融損益〕
Core金融収益とCore金融費用をあわせた金融損益は、989億円の損失（△72億円および△6.8％ AER、△2.5％ CER）となりました。
〔Core持分法による投資損益〕
Core持分法による投資損益は、２億円の利益（△13億円および△86.1％ AER、△61.1％ CER）となりました。
〔Core税引前四半期利益〕
Core税引前四半期利益は、8,729億円（△288億円および△3.2％ AER、△3.6％ CER）となりました。
〔Core法人所得税費用〕
Core法人所得税費用は、1,991億円（△35億円および△1.7％ AER、△4.5％ CER）となりました。この減少は、主に当期におけるCore税引前四半期利益の減少によるものです。
〔Core EPS〕
Core EPSは、428円（△15円および△3.3％ AER、△3.1％ CER）となりました。
〔資産〕
当期末における資産合計は、15兆4,088億円（+１兆1,604億円）となりました。主に為替換算の影響により、のれんおよび有形固定資産が増加（+4,288億円および+1,158億円）しております。現金及び現金同等物が増加（+2,698億円）しております。主に為替換算の影響、およびPDT製品に関連する製品在庫の増加により、棚卸資産が増加（+1,898億円）しております。加えて、主に日本における金利通貨スワップおよび先物為替予約に係る公正価値変動により、その他の金融資産合計が増加（+1,594億円）しております。これらの増加は、主に償却による無形資産の減少（△1,159億円）により一部相殺されております。
〔負債〕
当期末における負債合計は、７兆7,647億円（+4,523億円）となりました。社債及び借入金合計は４兆8,533億円（注）（+3,381億円）となり、償還および返済により一部相殺されたものの、主に為替換算の影響に加え、円貨建無担保普通社債および米ドル建保証付無担保普通社債の発行により増加しております。また、主に日本における先物為替予約に係る公正価値変動の影響により、その他の金融負債合計が増加（+690億円）しております。
（注） 当期末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ４兆6,133億円および2,400億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下の通りです。
社債：
借入金:
当社グループは、2025年４月25日に、バイラテラルローン100億円を満期返済しました。2025年６月12日には、発行総額1,840億円、償還期日2030年６月12日から2035年６月12日の円貨建無担保社債（「本円建社債」）を発行しました。本円建社債の発行により調達した資金は、コマーシャル・ペーパーの償還に充当されました。その後、2025年６月23日には、米ドル建無担保普通社債800百万米ドルを満期償還しました。また、2025年３月31日に借入れた500百万米ドルのバイラテラルローンについては、2025年７月３日まで月次で借換をしています。
2025年７月２日には、発行総額2,400百万米ドル、償還期日2035年７月７日および2055年７月７日の米ドル建保証付無担保普通社債（「本米ドル建社債」）を、当社の間接的な完全子会社である武田U.S.ファイナンシング Inc.により発行しました。本米ドル建社債の発行により調達した資金は、2025年７月３日の500百万米ドルのバイラテラルローンの返済と2025年７月のコマーシャル・ペーパーの償還に主に充当されました。
（注）上記の社債及び借入金に関する説明に記載している金額は、元本金額で表示しております。
〔資本〕
当期末における資本合計は、７兆6,441億円（+7,081億円）となりました。この増加は、主に円安の影響による為替換算調整勘定の変動により、その他の資本の構成要素が増加（+8,008億円）したことによるものです。この増加は、主に四半期利益2,161億円の計上があったものの、配当金の支払いに伴う3,125億円の減少により、利益剰余金が減少（△919億円）したことにより一部相殺されております。
(単位：億円)
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,669億円（+1,319億円）となりました。この増加は主に、売上債権及びその他の債権の変動などにより資産及び負債の増減額が増加、非資金項目およびその他の調整項目を調整した後の四半期利益が増加したことなどによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,111億円（+363億円）となりました。この増加は主に、投資の取得による支出、ライセンスを獲得するためのオプションの取得による支出、および有形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）が増加したことによるものです。この増加は、無形資産の取得による支出の増加、および投資の売却・償還による収入が減少したことにより一部相殺されております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,193億円（+303億円）となりました。この増加は主に、社債及び長期借入金の発行・返済に伴う正味キャッシュ・フローの増加によるものです。この増加は、自己株式の取得の増加、また前年同期に社債及び借入金に係る金利通貨スワップの決済があったことにより一部相殺されております。
2025年度の通期の連結業績予想につきましては、2025年10月30日の決算発表時から下表のとおり修正します。
2025年度の業績予想
（注） 定義については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
〔売上収益〕
売上収益は、前回公表予想から300億円増収（+0.7％）の４兆5,300億円に上方修正しました。これは、主に前提為替レートを円安方向に見直したことによります。この増収影響は、米国におけるVYVANSE後発品の想定以上の市場浸透による減収影響や、血漿分画製剤およびタクザイロなどのその他製品の減収影響を相殺するものと見込んでいます。
Core売上収益についても、財務ベースの売上収益と同様の修正を行いました。
〔営業利益〕
営業利益は、売上収益の増加および製品構成の変化による増益影響を反映しておりますが、この増益影響は、円安方向に前提為替レートを見直したことに伴い製品に係る無形資産償却費の予想値が増額されることにより、その大部分が相殺される見込みです。この結果、営業利益は前回公表予想から100億円増益（+2.5％）の4,100億円を見込んでいます。営業経費についても、為替レートの変更が増加要因となるものの、全社的な効率化プログラムを含めた追加のコスト節減効果により相殺され、前回公表予想と同じ水準となる見込みです。
Core営業利益は、前回公表予想から200億円増益（+1.8％）の１兆1,500億円を見込んでいます。
〔当期利益（親会社の所有者帰属分）〕
当期利益（親会社の所有者帰属分）は、前回公表予想から10億円増益（+0.7％）の1,540億円に上方修正しました。税引前当期利益は、主に営業利益の増益修正および金融収益と金融費用をあわせた金融損益が為替レートの変更の影響により1,630億円の損失となり70億円増加（+4.5％）する見込みを反映し、20億円増益（+0.8％）の2,450億円を見込んでいます。この税引前当期利益の増益により税金費用は増加することを見込んでいますが、実効税率は前回公表予想と同様の約37％を前提としています。
財務ベースのEPSは、63銭増加（+0.7％）の97円78銭、Core EPSは７円増加（+1.5％）の486円を見込んでいます。
2025年度の業績予想の主な前提条件
（注）１ 定義については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
２ 仕掛研究開発品を含む。
３ 主に全社的な効率化プログラムに係る費用を含む事業構造再編費用が、2025年10月30日公表の前回公表予想に560億円含まれています。今回公表予想においては変更はありません。
４ Innovent Biologics Inc.への1,847億円の契約一時金の支払いが今回公表予想に含まれています。
目標とする経営指標（マネジメントガイダンス）
当社は、Core売上収益、Core営業利益、Core EPSのCER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減率をマネジメントガイダンスとしております。2025年度の通期のマネジメントガイダンスにつきましては、2025年10月30日の決算発表時から下表のとおり修正します。
（注） 定義については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
今回公表の2025年度の業績予想およびマネジメントガイダンスのその他の前提条件
・欧州連合（EU）および日本から米国に輸入される医薬品に対する15％の関税や、関税措置による影響を最小化するために当社が実施している在庫管理などの緩和策を、最新の想定として反映しており、これら関税に関連する影響は軽微であると見込んでいます。
見通しに関する注意事項
本資料に記載の「業績予想」は、現時点で入手可能な情報と前提条件に基づく見込みであり、その実現を約束する趣旨ではございません。実際の業績は事業環境の変化や為替変動など様々な要因により変動し、異なる結果を招きうる不確実性を含んでいます。詳しくは、財務補足資料の「重要な注意事項 － 将来に関する見通し情報」およびそこに記載の関連資料をご参照ください。業績予想を修正すべき重大な要因が発生した場合には、速やかにご報告いたします。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書
（２）要約四半期連結包括利益計算書
（３）要約四半期連結財政状態計算書
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当第３四半期(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（重要性がある会計方針）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、医薬品の研究開発、製造、販売およびライセンス供与に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。