１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当社グループは、主にEC事業者のためのビジネスインフラとなるECプラットフォームを提供する企業グループとして事業活動を行っております。当社グループの主要な事業領域となる、国内EC市場は、販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、SNSによる情報流通量の増加等を背景に継続的な成長をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急成長した国内EC市場は、経済活動が正常化するにつれて、成長が緩やかになりましたが着実に成長を続けております。消費者においては、新たなライフスタイルやワークスタイルの定着も見られ、時流に沿ったビジネス展開が求められるようになりました。このような変化の激しい市場で課題を抱える事業者を支援するため、当社グループでは、店舗売上の向上につながるオプション・アライアンスサービスの拡充やECコンサルティング事業への参入、ソーシャルメディア（SNS）とECを組み合わせたソーシャルコマースへの対応、バックオフィスの業務効率化につながる、生成AIを活用したソリューションの展開などにより事業領域を拡大しております。また、生成AIの利用拡大にともない増大する電力消費によるエネルギー不足や、化石燃料の利用に伴う地球温暖化等の環境課題に対応するため、当社はグループ企業の独自技術を活用したソリューションを開発し、グローバルで展開するために環境エネルギー事業へ開発投資を始めております。当社グループは、ECプラットフォーム事業並びに環境エネルギー事業に関連する事業領域を積極的に拡大しながら「テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォーム」であることを目指しています。
このような状況のもと、当連結会計年度において当社グループは、市場成長に伴う売上高の確保を目指すとともに、今後の市場環境に適応し事業領域を拡大するべく、成長投資を積極的に行いました。
＜ECプラットフォーム事業：株式会社フューチャーショップ＞
「futureshop」を提供する株式会社フューチャーショップは、「futureshop」を次世代のデジタルコマース基盤へと進化させるため、当事業年度は商品管理画面の全面刷新や新認証システムの導入といったインフラの再構築に加え、LINE連携を含むマーケティング機能や多チャネル受注管理といった機能強化を行いました。これらは単なる機能追加ではなく、AI活用や業務自動化を見据えた構造的な基盤整備として位置づけています。また、Web領収書発行やAPI強化といったEC事業者の利便性を向上させる実用的なアップデートも継続して行い、顧客企業の売上成長と業務効率化を支えるプラットフォームとして「futureshop」のさらなる強化を行いました。このような成長投資のもと、売上高は堅調に推移し対前年同期比では増収となりましたが、事業領域の拡大を目的とした人材採用の強化や、既存システムのリニューアル及び新規事業関連の開発をおこなったため、売上原価及び販管費が増加し営業利益は対前年同期比にて減益となりました。
＜ECプラットフォーム事業：株式会社ソフテル＞
「通販する蔵」を提供する株式会社ソフテルは、顧客ニーズに即したカスタマイズ案件の提案に注力した結果、売上高は前年同期を上回ったものの、大手モールの仕様変更や外部サービス連携への対応に伴いエンジニア工数が増加しましたが、前年同期において一時的に発生した、大規模案件におけるエンジニアコスト増加による影響の反動から収益率が改善し、対前年同期比では増収増益となりました。
＜ECプラットフォーム事業：その他＞
2025年4月に設立した株式会社コマースコネクトにて、株式会社ソフテルが提供する「通販する蔵」のノウハウを生かし、AIを活用した次世代の受発注や在庫の一元管理機能を持つ、統合型ECプラットフォームの開発を進めております。
また、当社グループのエネサイクル株式会社において、「フィリピン共和国・インドネシア共和国・マレーシアにおける鉄鋼業界向け石炭代替としてのバイオ炭製造に関わる調査事業」が、経済産業省の「令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）」に採択されました。本事業を通じて、東南アジアにおける炭化プラントの最適な立地選定やサプライチェーン構築に向けた調査を行い、鉄鋼業界の脱炭素化支援とバイオ炭の安定供給という事業化の実現に向けた取り組みを進めております。また、当社では、エストニア発のクライメートテック企業であるCarbontribe Labsと提携して開発した、バイオ炭由来の脱炭素価値を国際的に証明可能な形式で可視化・資産化する方法論である「デジタルバイオ炭方法論」を国際的な第三者認証機関であるEarthood Services Limitedに申請いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び主要な連結子会社の業績は、下表の通りとなりました。
〈連結業績〉 (単位：千円）
※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額
〈主要な連結子会社の業績〉
(単位：千円）
※当社の連結子会社でありましたSAMURAI TECHNOLOGY㈱は2025年１月１日をもって㈱ソフテルが吸収合併しているため、㈱ソフテルの売上高及び営業利益は、2025年３月期期首に合併が行われたと仮定して算出しております。
＜資産＞
総資産につきましては、3,627,899千円となり、前連結会計年度末に比べ156,377千円増加いたしました。流動資産は2,472,942千円となり、前連結会計年度末に比べ93,872千円増加いたしました。これは、主に業容拡大により現金及び預金が11,405千円、サービス利用料等の増加により前払費用が21,773千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,154,957千円となり、前連結会計年度末に比べ62,504千円増加いたしました。これは、償却によりソフトウェアが75,024千円減少したことや売却や減損に伴い投資有価証券が10,100千円減少したものの、新機能の開発に伴いソフトウェア仮勘定が106,958千円増加したことや、開発費の一時差異が増加したことにより繰延税金資産が70,419千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、1,001,997千円となり、前連結会計年度末に比べ53,690千円増加いたしました。これは、主に業容拡大に伴い買掛金が9,497千円、未払法人税等が7,830千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、2,625,902千円となり、前連結会計年度末に比べ102,686千円増加いたしました。これは主に配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことや台湾株式の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が18,676千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.7％から72.1％となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11,405千円増加し、1,875,566千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は312,720千円（前連結会計年度は532,776千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益481,308千円、減価償却費123,574千円、減損損失75,567千円、投資有価証券売却益90,526千円及び法人税等の支払額251,129千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は82,823千円（前連結会計年度は182,388千円の支出）となりました。
これは主に株式会社フューチャーショップ及び新規設立の株式会社コマースコネクトにおける新機能等のソフトウェア開発に係る無形固定資産取得による支出128,413千円や株式会社AttendMe（2026年3月1日に子会社の株式会社Newronaと合併し、株式会社AttendMeに商号変更）に対する子会社株式の取得による支出89,182千円、投資有価証券の売却による収入122,982千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は236,941千円（前連結会計年度は213,372千円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額141,927千円及び自己株式の取得による支出82,581千円によるものであります。
（当社グループ全体の見通し）
国内 BtoC-EC 市場は、欧米諸国や中国のEC化率推計19.4％と比較して9％程度と未だ低い水準にあり今後とも大きな成長が期待されます。実店舗とEC店舗のシームレスな販売を可能とするオムニチャネル化の流れや、海外居住者も販売対象とする越境ECの広がり、高いエンゲージメントを可能にするSNSを活用したソーシャルコマースの進展、AIを利用した業務効率化など、小売業のEC活用は、今後も続くものと考えております。
そのような環境の下、当社グループはECサイトのフロントエンドであるインターフェースから売上受注や在庫管理などのバックエンドまで一気通貫でソリューションをSaaS型で提供できるグループの強みを生かして今後も成長していく方針に加えて、当社グループとして現状の環境を勘案しながら、積極的な事業領域の拡大を展開する想定で2027年３月期業績予想を策定いたしました。2027年３月期の売上高4,345百万円（前期比11.5％増）、営業利益500百万円（前期比31.5％増）、経常利益511百万円（前期比8.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円（前期比8.1％増）を計画しております。
（売上高）
当社グループは当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafe、株式会社空色、株式会社既読、株式会社コマースコネクト、株式会社AttendMeの７社を統括しております。各連結事業子会社の運営する事業は、ECサイト運営支援という観点で繋がっており、当社グループの運営する事業は ECサイト運営事業者に必要なサービスをグループワンストップで提供する「EC プラットフォーム事業」の単一セグメントとしております。主な子会社毎の具体的な売上高の設定方法は以下の通りです。
①株式会社フューチャーショップ
株式会社フューチャーショップはECサイト運営事業者向けにSaaS 型にて EC サイト構築、 運用支援プラットフォーム「futureshop」を提供しております。売上高は主にフューチャーショップサービス売上（月額利用料、初期導入費用）及び提携サービスに伴う売上で構成されております。フューチャーショップサービス売上については、顧客当たり売上も増加を見込んで算出しております。提携サービスに伴う売上については前期の実績及び決済代行会社を通じた流通総額の増加推移を勘案して算出しております。結果、株式会社フューチャーショップの売上高は2,943百万円（前期比3.6％増）を見込んでおります。
②株式会社ソフテル
株式会社ソフテルは多店舗展開するEC 運営者のバックヤードを一元管理するシステム（「通販する蔵」）などをSaaS型にて顧客のニーズに合わせて一部、カスタマイズ提供しております。売上高は主に「通販する蔵」の初期導入及び改修に伴うカスタマイズ売上及び毎月定額で設定する月額保守売上で構成されております。カスタマイズ売上については、2027年３月までの受注予定案件を中心に、案件検収時期及び開発リソース確保を勘案して予想値を策定しております。結果、株式会社ソフテルの売上高は990百万円（前期比10.1％増）を見込んでおります。
（売上原価）
売上原価は主に開発人件費、サーバ関連費用及び減価償却費であります。開発人件費は人員採用計画及び前期の実績により算出しております。サーバ関連費用は売上に一定料率を乗じて算出しております。減価償却費は主に開発ソフトウエアの減価償却となり、ソフトウエア開発計画に伴うソフトウエア仮勘定からの振替分を算出しております。上記の結果、売上原価は1,848百万円（前期比5.0％増）、売上総利益は2,496百万円（前期比16.9％増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は1,996百万円（前期比13.8％増）を見込んでおります。販売費及び一般管理費は人件費と支払報酬等のその他経費で構成されており、人件費は業務拡大を背景に主に顧客サポート部門、管理部門及び営業部門の人員採用計画により算出しております。また、認知度向上及び顧客獲得のため広告宣伝費の増額を予定しております。その他経費については、直近の実績をベースに勘定科目毎に集計しております。この結果、営業利益は500百万円（前期比31.5％増）を見込んでおります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は主に保有する Wistron Information Tech & Services Corp 株式からの受取配当金10百万円を見込んでおります。営業外費用は自己株式取得費用等の発生を見込んでおります。この結果、経常利益は511百万円（前期比8.3％増）を見込んでおります。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益50百万円（前期比44.8％減）を見込んでおります。特別損失の発生は見込んでおりません。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金費用は実効税率ベースで算定し212百万円、非支配株主に帰属する当期純利益22百万円を予想しております。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は326百万円（前期比8.1％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的で あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内において事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年11月25日以降、自己株式を取得しております。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において掲げる財務戦略に基づき、当社における戦略的な投資機会、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式取得を行います。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 50,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 45,000,000円（上限）
④取得期間 2025年11月25日～2026年５月14日
⑤取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
３．決算短信提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
① 取締役会決議に基づき2025年11月25日から2026年３月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 35,000株
株式の取得価額の総額 27,687,300円
② 取締役会決議に基づき2026年４月１日から2026年４月30日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 11,700株
株式の取得価額の総額 8,753,000円
③ 2026年５月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）
8,559,700円
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2026年５月25日以降、自己株式を取得する予定です。
１．自己株式の取得を行う理由
当社における戦略的な財務戦略に基づき、投資機会、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式取得を行います。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 50,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 45,000,000円（上限）
④取得期間 2026年５月25日～2026年11月12日
⑤取得方法 取引一任契約に基づく市場買付