１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
当社グループの事業展開としては、企業、教育、医療機関、行政機関などで活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うモバイル端末管理ソフトウェアサービスを提供する「CLOMO事業」を主軸としております。近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に伴い、PC資産管理市場や業務専用端末管理市場にも成長領域を拡大しており、2025年１月（みなし取得日：2024年12月31日）にはWindows PC向け情報漏洩対策ソリューションを開発・提供するワンビ株式会社を子会社化するなど、サービスポートフォリオの拡充も進めております。また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じた投資活動により、グループの持続的成長とスタートアップ企業の新たな価値創造を支える「投資事業」を運営しております。さらに、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。
また、株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施に加えて、株主優待制度を導入しております。直近の業績動向を踏まえ、2025年12月11日開催の取締役会において、2026年６月期の配当予想を修正し、１株当たり中間配当及び期末配当を期初予想の17円から18円へ、それぞれ増配することを決議しました。これにより、１株当たり年間配当は期初予想の34円から２円増配の36円となる予定です。
当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況について、売上高は、CLOMO事業で新規顧客の獲得が引き続き進んだことに加え、既存顧客における利用拡大（ライセンス数の増加）が進展したことにより、前年同期比で増加しました。特に、株式会社NTTドコモが提供するMDMサービス「あんしんマネージャー」のサービス提供終了（2026年３月）に伴い、当社が同社へOEM提供する「あんしんマネージャーNEXT（注１）」への移行需要が高まり、新規顧客の獲得が進みました。なお、当該OEM提供においては、受注から課金開始まで一定のタイムラグがあることから、当第３四半期連結会計期間末にかけて獲得した案件の一部については、翌四半期以降の売上として計上される見込みです。また、OEMを通じて獲得した顧客については、ストック収益の積み上げにつながる構造であることに加え、MDM周辺のオプションサービスとの組み合わせにより、クロスセル機会の拡大にもつながるものと見込んでおります。
売上原価は、CLOMO事業においては連結範囲の拡大による影響があった一方、ソフトウェアのリリースタイミングの影響により減価償却費が減少したことや、投資事業においては営業投資有価証券の売却予定がなかったことで、前年同期比で減少しました。販売費及び一般管理費については、グループの拡大に伴い人件費やのれん償却費が増加したことに加えて、人員増強に向けた人材採用費の増加や、サービス認知度向上に向けた広告宣伝費の増加などにより、前年同期比で増加しました。
なお、ワンビ株式会社の損益計算書を前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から連結対象に含めたことにより、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,262,342千円（前年同期比20.0％増）、営業利益1,018,517千円（前年同期比45.1％増）、経常利益1,012,164千円（前年同期比46.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益657,162千円（前年同期比48.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CLOMO事業
CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする。）を事業の主軸に、クラウドを利用したB to Bサービスをサブスクリプションの形で提供しており、2025年12月に公表されたMDM市場（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から15年連続でシェアNo.１を達成しました（注２）。さらに、CLOMOサービスは2024年２月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（注３）」に登録され、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、既存及び新規の販売パートナーとの連携を強化してまいりました。業界動向に関する情報交換や、製品知識のアップデートを目的としたパートナー会をエリアごとに定期開催するなど、対面でのコミュニケーションを促進し、販売網の強化・拡大に取り組んでおります。このような取り組みの結果、自社ブランド製品であるCLOMO MDMの販売に加え、株式会社NTTドコモが提供するMDM「あんしんマネージャーNEXT」へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が進んだことで、着実に顧客基盤が拡大しております。また、マーケティング活動においては、業務のデジタル化が進む医療・官公庁市場をターゲットとした、CLOMOサービスの認知度向上に取り組んでおり、イベント出展のほか、新たに３つの医療機関における導入事例を公開しました。
さらに、CLOMO事業の売上拡大に向けては、顧客基盤の拡大に加えてARPU（注４）の向上が重要であるため、オプションサービスの拡充戦略を推進しております。具体的には、セキュリティ対策製品や運用支援サービスなど、MDMの周辺サービスをラインナップし、クロスセルを通じたARPUの向上に取り組んでおります。その一環として、2025年12月には、トレンドマイクロ株式会社が開発するモバイルセキュリティソリューション「Trend Vision One Mobile Security」の提供を開始しました。これは、モバイル端末を狙う不正アプリや危険なWebサイト、OSの脆弱性を悪用した攻撃など、高度化・多様化するセキュリティリスクに対応するもので、 CLOMOサービスと組み合わせて活用することで、多層的な防御機能を提供し、より安心・安全なモバイル端末の運用を実現します。
製品開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindows PC向けの機能強化のほか、他社製品との連携、オプションサービスの機能拡充など、顧客のニーズに応えるための開発活動に注力しております。
また、2025年１月に子会社化したワンビ株式会社との連携強化に向けた取り組みにおいては、販路の共有を開始し、CLOMOサービスが有する全国的なモバイル端末向け販路を通じた同社製品の展開が可能となりました。さらに、同社が有するPCメーカーや流通商社といったPC向けの販路を通じたCLOMOサービスの展開が可能となり、PC領域における新たな顧客開拓の機会創出に繋がるものと考えております。また、CLOMOサービスを支える技術基盤やサポート体制、運用ノウハウなどのプラットフォームを活用し、同社製品を提供するための基盤構築が完了したことで、2025年12月より「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」の提供を開始しております。これは、総務省のガイドライン（注５）に準拠したデータ消去機能を提供し、Windows PCを中心とした業務環境における情報セキュリティの強化を実現するものです。引き続き、Windows PC向けサービスの強化に加え、販路共有による顧客基盤の拡大を図りながら、CLOMO事業のさらなる成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、導入法人数（注６）は10,100社(前連結会計年度末に比べ1,480社、17.2％増)に達しました。
この結果、売上高は3,262,342千円（前年同期比25.6％増）、営業利益は1,058,497千円（前年同期比46.5％増）となりました。
なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。
(注)従来、「TRUST DELETE」に含めておりました売上高は、より適切な表示を目的としてサービス提供形態に基づく区分の見直しを行い、当第３四半期連結累計期間より「CLOMO MDM」及び「その他」へ組み替えて表示しております。具体的には、CLOMO MDMのオプションサービスである「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」を「CLOMO MDM」へ、それ以外のサービスを「その他」へ区分しております。
② 投資事業
投資事業では、ベンチャーキャピタル子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進しております。
主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としており、当第３四半期連結累計期間末時点の累計投資社数は９社となっております。
この結果、売上高は－千円（前年同期は120,991千円）、営業損失は39,979千円（前年同期は営業損失20,707千円）となりました。
(注)１．株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したモバイル端末に対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えております。
２．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望（https://mic-r.co.jp/mr/00755/）」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場（ミックITリポート12月号:https://mic-r.co.jp/micit/2025/）」2014～2024年度出荷金額・2025年度出荷金額予測。
３．政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑に導入できることを目的とした制度です。本制度は「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（2020年１月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しております。
４．Average Revenue Per Userの略称であり、導入法人数当たりの平均月間単価。
５．地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン。
６．導入法人数の集計において、CLOMO事業のサービスのうち「その他」に該当するものについては含めておりません。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
（資産）
総資産は4,679,465千円となり、前連結会計年度末に比べ240,716千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが58,637千円、のれんが57,208千円、顧客関連資産が25,373千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が188,608千円、ソフトウエア仮勘定が111,566千円、売掛金が68,748千円、投資その他の資産が33,321千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
負債は1,351,218千円となり、前連結会計年度末に比べ226,621千円の減少となりました。これは主に、買掛金が16,868千円増加した一方で、契約負債が164,355千円、流動負債その他が52,088千円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は3,328,246千円となり、前連結会計年度末に比べ467,337千円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当に伴い利益剰余金が254,174千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が657,162千円、非支配株主持分が26,842千円、その他有価証券評価差額金が24,909千円それぞれ増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は64.0％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。
2026年６月期の連結業績予想につきましては、2025年８月13日公表の連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。