○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

6

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

6

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

6

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

6

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

6

 

1.経営成績等の概況

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)当四半期の経営成績の概況

 当社グループが属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、生成AIの普及によりサイバー攻撃が増加し複雑化しております。依然として、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃は後を絶たず、不正アクセスによる個人情報の漏えいや、業務停止など企業活動に多大な影響を与えています。

 このような状況の中、当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会への付加価値提供に注力しております。また、持続的な成長の実現に向け、中期経営計画(2026年~2030年)において、2030年12月期に連結売上高200億円、営業利益40億円の達成を定量目標として掲げ、事業基盤の強化に邁進しております。

 当第1四半期連結累計期間においては、サイバーセキュリティへの関心の高まりを背景に、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」及びパブリッククラウドWAF自動運用ツール「WafCharm」のARRが伸長しました。施策面におきましては、スピードと信頼性を両立した生成AI開発と活用を推進するために生成AIのTrustを評価・判断する専門組織「AI Trust Board」を設置しました。また、「CloudFastener」のオプションサービスを新たに提供開始し、クロスセル・アップセルの促進および顧客の多様なニーズに応える体制の強化に努めてまいりました。

 この結果、各プロダクトの新規受注が好調に推移し、当社グループのARR(注1)は5,194,574千円(前年同期比16.2%増)となりました。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,393,792千円(前年同期比17.5%増)、営業利益362,556千円(前年同期比50.6%増)、経常利益382,601千円(前年同期比82.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益261,978千円(前年同期比61.2%増)となりました。

 なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して おります。

 

(注)1.Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(注2)(Monthly Recurring Revenue)を12倍して

算出

2.Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額

料金の合計額(一時収益は含まない)

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,596,595千円となり、前連結会計年度末に比べ84,369千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が341,063千円減少した一方で、その他が214,406千円増加したことによるものであります。固定資産は1,113,822千円となり、前連結会計年度末に比べ38,348千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が20,778千円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は5,710,418千円となり、前連結会計年度末に比べ122,718千円減少いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は894,745千円となり、前連結会計年度末に比べ317,974千円減少いたしました。これは主に買掛金が40,980千円、その他が190,106千円減少したことによるものであります。固定負債は173,812千円となり、前連結会計年度末に比べ25,097千円減少いたしました。これは主に長期借入金が24,639千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は1,068,558千円となり、前連結会計年度末に比べ343,072千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,641,860千円となり、前連結会計年度末に比べ220,353千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が215,110千円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は81.0%(前連結会計年度末は75.6%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年12月期の業績予想につきましては、2026年2月13日付の決算短信で公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,983,645

3,642,582

売掛金

534,098

550,166

契約資産

15,972

39,291

その他

150,148

364,555

貸倒引当金

△2,899

流動資産合計

4,680,965

4,596,595

固定資産

 

 

有形固定資産

57,040

52,992

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

171,841

170,508

のれん

441,114

425,238

その他

95,766

92,196

無形固定資産合計

708,722

687,943

投資その他の資産

386,409

372,886

固定資産合計

1,152,171

1,113,822

資産合計

5,833,137

5,710,418

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

110,793

69,813

1年内返済予定の長期借入金

98,556

98,556

未払法人税等

231,539

131,879

契約負債

266,741

248,722

賞与引当金

30,791

その他

505,089

314,982

流動負債合計

1,212,720

894,745

固定負債

 

 

長期借入金

177,938

153,299

その他

20,972

20,513

固定負債合計

198,910

173,812

負債合計

1,411,630

1,068,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,023,080

1,023,080

資本剰余金

1,473,657

1,469,001

利益剰余金

2,284,843

2,499,954

自己株式

△379,631

△374,325

株主資本合計

4,401,949

4,617,710

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

6,224

7,672

その他の包括利益累計額合計

6,224

7,672

新株予約権

13,332

16,477

純資産合計

4,421,506

4,641,860

負債純資産合計

5,833,137

5,710,418

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

1,186,433

1,393,792

売上原価

423,724

444,425

売上総利益

762,708

949,366

販売費及び一般管理費

521,951

586,810

営業利益

240,757

362,556

営業外収益

 

 

受取利息

310

4,021

為替差益

13,017

助成金収入

996

3,300

キャッシュバック収入

543

705

その他

20

27

営業外収益合計

1,870

21,071

営業外費用

 

 

支払利息

1,108

1,026

為替差損

22,553

株式交付費

8,909

営業外費用合計

32,571

1,026

経常利益

210,056

382,601

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

39,164

特別利益合計

39,164

税金等調整前四半期純利益

249,220

382,601

法人税等

86,747

120,622

四半期純利益

162,473

261,978

親会社株主に帰属する四半期純利益

162,473

261,978

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

四半期純利益

162,473

261,978

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△2,068

1,447

その他の包括利益合計

△2,068

1,447

四半期包括利益

160,405

263,426

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

160,405

263,426

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年3月31日)

減価償却費

15,402千円

19,719千円

のれん償却額

10,701

15,876

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一

定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じ

る収益の重要性はございません。

 よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2026年4月21日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2026年5月21日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 40,000株

(3)処分価額

1株につき1,655円

(4)処分総額

66,200,000円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役 3名 40,000株

 

2.本自己株式処分の目的及び理由

 当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年3月31日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。