○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、物価上昇の継続や中東・ウクライナ情勢による影響等には注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。

 

このような環境のもと、当社グループは、2023年５月31日に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度を迎え、事業成長戦略、経営基盤戦略および行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の３つの事業の業容拡大を通じて経営目標の達成に取り組みました。

加えて、今期下期は既存事業および新規連結子会社の収益改善ならびに収益改善を支える経営基盤の整備を重点的に取り組みました。

既存事業の事業別売上高は、システムソリューション事業では、ソフトウェア開発で自動車などのモビリティ開発やデジタル家電開発の案件が増加し、システム開発でFPGA開発案件が増加した結果、前期比増収となりました。

エンジニアリングソリューション事業では、「FlexSim」が第１四半期での前期比減収分を通期でカバーできず、前期比減収となりましたが、「Mastercam」関連とPLM関連で下期の重点施策が奏功した結果、前期比増収となりました。

一方で、GPS事業では『ココダヨ』の「dバリューパス（旧：スゴ得コンテンツ）」（注）向け売上が、当連結会計年度を通じて低調であり前期比減収となりました。

（注．株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス）

以上の結果、既存事業の売上高合計は前期比増収となりました。

この既存事業の売上高に、2024年７月から株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市、以下「フラッシュシステムズ」という。）、2025年４月から株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。）の２社の売上高が加わった結果、当連結会計年度の売上高は、10,983百万円（前期比35.2%増）となり、過去最高を更新しました。

利益面については、システム開発のハードウェア部材の仕入価格上昇や「FlexSim」および『ココダヨ』の減収影響等がありましたが、下期重点施策として既存事業および新規連結子会社の収益改善を進めた結果、営業利益820百万円（前期比18.3%増）、経常利益824百万円（前期比20.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円（前期比21.2%増）となり、連結会計年度において過去最高の段階利益を更新しました。

 

＜セグメント別の状況＞

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度から、社内の組織体制と情報開示する報告セグメント区分を一致させるため、報告セグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法で作成のうえで比較をしております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 

（システムソリューション事業）

当社グループのソフトウェア開発の事業領域は、従前からの、自動車のECUやCDC、鉄道車両のソフトウェアなどのモビリティ開発、デジタル家電や産業機器の組込系ソフトウェア開発に、当連結会計年度からモアソンジャパンが行うデジタル楽器のソフトウェア開発、産業用ロボット制御開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発、放送局向け開発などが加わり広がりました。

既存事業では、モビリティ開発において自動車メーカー向けの案件が増加するとともに、Tier１企業向けの案件も継続、加えて鉄道車両関連案件も増えました。デジタル家電などの組込系ソフトウェア開発も堅調で、売上高は、3,416百万円（前期比5.5%増）となりました。

この既存事業にモアソンジャパンのソフトウェア開発売上高1,769百万円が加わり、当社グループのソフトウェア開発売上高は、5,185百万円（前期比60.2%増）となりました。

当社グループの強みのひとつであるソフトウェアとハードウェア一体開発を行うシステム開発は、下期重点施策であるFPGA開発や産業機器向けの新規開発案件が増加し、売上高は1,612百万円（前期比5.9%増）となりましたが、ハードウェア部材の仕入価格上昇等があり、前期比減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は6,798百万円（前期比42.8%増）、セグメント利益は1,504百万円（前期比19.5%増）となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

当社グループのエンジニアリングソリューション事業は、主に製造業のDX推進を支援する各種ソリューションの提供を行っており、モアソンジャパンにおいても各種ソリューションの提供を行っております。

３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」は、第１四半期での前期比減収分を通期でカバーできず、売上高は767百万円（前期比4.6%減）となりました。しかし、「FlexSim」の需要は引き続き堅調であり、今後は準大手・中堅企業への拡販を積極的に進めてまいります。

当社グループのCAD/CAM関連は、既存の「Mastercam」関連に加え、当連結会計年度からモアソンジャパンが扱うCAD/CAM関連が加わりました。

「Mastercam」関連は、下期重点施策である当社の技術的知見を活かしたカスタマイズソフトウェア、アドオンソフトウェア、エンジニアリングサービス等の技術サービスの売上増加に加え、メンテナンスキャンペーンが奏功し、売上高は1,433百万円（前期比6.4%増）となりました。この既存事業にモアソンジャパンのCAD/CAM関連売上高760百万円が加わった結果、CAD/CAM関連の売上高は2,193百万円（前期比62.8%増）となりました。

PLM・ERP関連は、既存案件の開発継続に加え、大手SIerとの連携強化による案件増加、2024年７月から新規連結したフラッシュシステムズの連結効果などで、売上高は860百万円（前期比19.6%増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるエンジニアリングソリューション事業の売上高は、3,821百万円（前期比33.1%増）、セグメント利益は462百万円（前期比6.3%増）となりました。

 

なお、当社グループは、組織および事業の合理化を図り、グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、フラッシュシステムズを2026年１月１日に吸収合併いたしました。

また、EVC関連開発（注）は、当連結会計年度よりエンジニアリングソリューション事業からシステムソリューション事業に報告セグメントを変更しております（当連結会計年度のEVC関連開発実績は、報告セグメント変更後に組み替えております）。

（注．Engineering Value Chain：製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発）

 

（GPS事業）

当社グループのGPS事業は、自社開発の防災サポートアプリ『ココダヨ』の提供に加え、2026年３月26日から防災・防犯・見守り機能および多言語に対応した新アプリ『ココダヨ Life』の提供を開始し、サービス拡充を図りました。

GPS事業の売上構成の80%以上を占める「dバリューパス（旧：スゴ得コンテンツ）」の売上について、『ココダヨ』に適用されるレベニューシェア（注）の低下が当連結会計年度を通じて続いたことで、売上高は335百万円（前期比26.4%減）となりました。

（注．サービス全体の収益をアプリ提供事業者間で分配する仕組み）

一方で、ストア（App Store、Google Play）向けの売上は順調に増加し、売上高は55百万円（前期比26.0%増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるGPS事業の売上高は399百万円（前期比25.2%減）、セグメント利益は24百万円（前期比79.5%減）となりました。

なお、GPS事業につきましては、企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」第11項 集約基準および第12項 量的基準に該当するため、2027年３月期第１四半期から「調整額」と合算し「その他」に報告セグメントを変更します。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,490百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少388百万円、売掛金の増加281百万円等によるものであります。固定資産は2,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円減少いたしました。これは主に、のれんの償却による減少133百万円等によるものであります。

この結果、総資産は6,912百万円となり、前連結会計年度末に比べて237百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は3,017百万円となり、前連結会計年度末に比べて316百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少337百万円等によるものであります。固定負債は1,167百万円となり、前連結会計年度末に比べて244百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少257百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は4,185百万円となり、前連結会計年度末に比べて560百万円減少いたしました。

 

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,726百万円となり、前連結会計年度末に比べて323百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上510百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少207百万円等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は112百万円（前年同期は451百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益826百万円、減価償却費89百万円、のれん償却額133百万円、顧客関連資産償却額21百万円等の資金増加要因が、売上債権及び契約資産の増加額333百万円、未払金の減少額356百万円、法人税等の支払額303百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は47百万円（前年同期は388百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円等の資金減少要因が定期預金の払戻による収入54百万円、保険積立金の払戻による収入31百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は398百万円（前年同期は655百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出290百万円、配当金の支払額207百万円等の資金減少要因が、短期借入金の純増加額100百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

＜中期経営計画（2026年度～2028年度）＞

今後の国内情報サービス市場は、2024年から2029年までの年間平均成長率（CAGR）6.6%で成長し、2029年には９兆6,625億円に達するとみられています。

IT予算を前年比増とする企業は全体の40%を超え、横ばいを含めると95%の企業が継続投資を行う見込みであり、DXは多くの企業において重要な経営課題の一つとして取り組まれており、大手企業のみならず中堅・中小企業へとDX投資の裾野は広がっています。

分野別では、DX、AI、IoTによる自動化といった「攻めのIT分野」への投資が拡大し、特に生成AIの台頭によりAI関連への投資意欲が顕著に上昇しております。

業種別では、製造業（特に自動車や半導体）のIT投資額・伸び率ともに高い水準にあり、特に自動車業界ではSDV化の進展に伴いソフトウェア投資の割合が増加傾向であります。

企業規模別では、大手企業では、ERP更新と業務プロセス変革を軸とする経営基盤のモダナイゼーション/マイグレーションの投資が活況であり、新たに構築された基盤をベースとしたデータドリブン経営への舵取りが進められています。加えて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指し、将来の収益基盤強化のための価値創造やDXの鍵となるソフトウェア等の無形資産への投資を重視していく見通しであります。

中堅・中小企業では、大手企業から遅れる形で、デジタル化を軸とする業務効率化、働き方改革の実践、経営基盤の刷新に向け、特に人手不足という喫緊の課題解決に向けたIT投資が拡大していく見通しであります。

 

このような外部環境において、当社グループは「トータルソリューションパートナーへの進化」を全社方針とする「中期経営計画2026-2028」（2027年３月期～2029年３月期）を策定・発表いたしました。

この「中期経営計画2026-2028」では、「事業成長戦略」と「経営基盤戦略」を着実に実行し、経営目標の達成を目指してまいります。

当社の祖業であり当社グループ売上の60%を超えるシステムソリューション事業の事業成長戦略としては、「事業領域の拡大と収益力強化」を基本戦略に据え、開発フィールドのシフトチェンジとエッジコンピューティングやFPGAを核とした新規顧客開拓を重点施策として取組んでまいります。

エンジニアリングソリューション事業の事業成長戦略としては、「FlexSim」、CAD/CAM関連、PLM関連のいずれにおいても当社グループの強みである「コンサル・技術サービス」を強化し、高付加価値サービスの提供を重点施策として取組んでまいります。

経営基盤戦略は、「事業成長を支え、環境の変化に対応し、持続的成長を可能にする経営基盤の確立」を取組み方針として、人的資本の強化、生成AIの活用、基幹システム活用による業務効率向上の３つに取組んでまいります。加えて、この中期経営計画においても積極的に新規M&Aを進め、事業拡大を図ってまいります。

経営目標としては、新規M&Aによる事業拡大を含み、中期経営計画最終年度（2029年３月期）に売上高160億円、営業利益14億円、営業利益率９%、ROE18%の達成を目指してまいります。

※中期経営計画の詳細につきましては、本日発表の「中期経営計画（2026年度～2028年度）策定に関するお知らせ」をご参照ください。

＜2027年３月期業績見通し＞

2027年３月期業績見通しにつきましては、売上高11,500百万円（前期比4.7%増）、営業利益700百万円（前期比14.7％減）、経常利益659百万円（前期比20.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円（前期比28.4%減）を予想しております。報告セグメントごとの売上高見通しは次のとおりであります。

なお、GPS事業につきましては、企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」第11項 集約基準および第12項 量的基準に該当するものとなったため、2027年３月期第１四半期から「調整額」と合算し「その他」に報告セグメントを一部変更することといたしました。

この内容につきましては、本日開示の「報告セグメントの一部変更に関するお知らせ」のとおりであり、以下の「報告セグメント別の売上高」は、2026年３月期売上高、2027年３月期売上高見通しともに報告セグメント変更後に組み替えております。

 

報告セグメント別の売上高

（百万円未満切捨て）

 

（システムソリューション事業）

システム開発の主要顧客の生産調整に伴う減収影響を、ソフトウェア開発が補完することで、前期比増収を見込んでおります。

 

（エンジニアリングソリューション事業）

「FlexSim」はこれまで、永久ライセンス版とサブスクリプションライセンス版の併売を行ってまいりましたが、開発元の販売方針の変更により2026年４月からライセンス販売の形態がサブスクリプションライセンス版に一本化されることとなりました。サブスクリプションライセンス版は、契約継続を前提に収益が積み上がる点でストック性の高い販売形態ですが、当社はこれまで売り切り型の永久ライセンスを主に販売してきたため、当期は一時的に減収となると見込んでおります。この「FlexSim」の減収をCAD/CAM関連およびPLM関連が補完することで、エンジニアリングソリューション事業としては、前期比増収を見込んでおります。

 

利益面につきましては、売上総利益は増収効果で増益となるものの、システム開発と「FlexSim」の減収影響、また、営業強化・人材投資等の経営基盤強化に関連した販管費の増加を考慮して営業利益以下の段階利益は前期比減益を見込んでおります。

※2027年３月期業績見通しおよび中期経営計画における数値等は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

（５）利益配分の方針

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題としつつ、中期的な企業価値の向上を最優先に経営を行っております。現在および今後の事業環境を踏まえ、本日発表した中期経営計画期間（2027年３月期～2029年３月期）においては、将来の事業拡大および成長投資の実行、ならびに財務基盤の安定性を確保することが、中期的な企業価値の向上に資すると判断しております。

このような考えのもと、前中期経営計画期間（2024年３月期～2026年３月期）においては連結配当性向50%程度を目途としておりましたが、成長投資および財務の健全性確保を重視する観点から、本日発表した中期経営計画期間（2027年３月期～2029年３月期）における配当の目安を連結配当性向40%とすることといたしました（中間配当および期末配当の年２回の配当に変更はありません）。

当期の期末配当金につきましては、本日公表の「剰余金の配当（増配）および配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり１株当たり14円00銭、年間合計22円00銭といたします。

なお、翌事業年度の１株当たりの配当予想につきましては、中間配当および期末配当の年２回、連結配当性向40%を目安とし、中間配当は１株当たり５円00銭（前期比３円00銭減）、期末配当は１株当たり７円50銭（前期比６円50銭減）の年間配当合計12円50銭（前期比９円50銭減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社のセグメントは、事業部門を基礎とした商品・サービス別の事業領域から構成されており、「システムソリューション事業」、「エンジニアリングソリューション事業」及び「GPS事業」の３つを報告セグメントとしております。

「システムソリューション事業」は、自動車や鉄道車両などのモビリティ分野、デジタル家電などに係る組込みソフトウェア開発に加え、産業用機器に関するソフトウェアとハードウェア一体開発について、設計・開発・製造から評価業務まで生産性の高い技術をワンストップで提供しております。「エンジニアリングソリューション事業」は、製造業のDXを支援する各種ソリューションの提供を行っており、カスタマイズ開発など顧客への導入支援およびメンテナンスや電話サポートなどのアフターサービス提供等を行っております。「GPS事業」は自社開発の防災サポートアプリ『ココダヨ』の提供を行っており、ユーザーエクスペリエンス向上を目的とした新機能の実装やアプリメンテナンスを行っております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費の調整額は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費であります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費の調整額は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費であります。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、事務所の退去を意思決定したことに伴う減損損失5,258千円を計上しております。また、「GPS事業」セグメントにおいて、個人向けサービス『ココダヨSOLO』の終了を意思決定したことに伴う減損損失4,942千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社フラッシュシステムズの株式を取得し連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は166,793千円であります。

また、株式会社モアソンジャパンの株式を取得し連結子会社としております。なお、のれんの金額につきましては、暫定的に行っていた会計処理が確定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

2025年３月31日に行われた株式会社モアソンジャパンの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。暫定的に算定されたのれんの金額307,645千円は、会計処理の確定により99,097千円減少し、208,547千円となっております。

のれんの減少は、顧客関連資産が150,923千円、繰延税金負債が51,825千円それぞれ増加したことによるものであります。

これにより、調整額ののれんの金額が減少し、「システムソリューション事業」および「エンジニアリングソリューション事業」におけるのれんの金額がそれぞれ196,951千円、11,595千円増加し、顧客関連資産の金額がそれぞれ142,531千円、8,391千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。