○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に内需は底堅く、景気は緩やかな持直しの動きを見せました。企業の景況感も概ね良好で、非製造業を中心に設備投資は一定の水準を維持しておりますが、一方で、物価上昇や米国の通商政策動向、地政学的リスク等により、先行き不透明な状況は続く見込みです。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、業務効率化や競争力強化を目的としたIT投資需要は引続き堅調であり、クラウドサービスや生成AI等を活用したDX関連投資は非製造業を中心に継続しております。また、コスト意識の高まりや人手不足を背景に、投資判断の慎重化やプロジェクトの長期化も見られ、案件獲得においては付加価値の高い提案実行力が一層求められる事業環境となっております。

このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスのサービスラインにおいて、営業力の強化を通じた既存顧客との取引深耕および新規顧客開拓による顧客基盤の強化に取組んでおります。加えて、アライアンスの推進によるサービス提供力の強化、ならびに採用・育成・定着・ビジネスパートナーの増員と連携強化による動員力の確保を、重点課題として取組んでおります。引続き、変化する市場環境や顧客ニーズを的確にとらえ、安定的な事業運営と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

① ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にエンドユーザービジネスでは、LABO・運用保守案件を中心に新規顧客の受注が増加いたしました。ノーコード・ローコード開発では、「SmartDB®」及び「webMethods」を活用したDX案件に対応する技術者の育成に取組んでおり、受注拡大に向けて技術力の強化を推進しております。IT情報メディア「cmkPLUS」（https://plus.cmknet.co.jp/）での積極的な情報発信や、「Japan IT Week 2025」など大規模ITイベントへの出展をきっかけとした引合いも増加しております。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

 

② インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、オンプレミスからクラウドまで、最適なサービス提供による事業を展開し、利益率の高い要件定義、設計等の上流工程案件や自社持ち帰り案件を軸に営業活動を行い、エンドユーザーを中心に取引が着実に拡大いたしました。また、AWS・Azure・OCI等のクラウド環境構築案件で受注が増加いたしました。AWS環境へのスムーズな移行を実現する「クラウド導入支援サービス for AWS」を開始し、さらに受注の拡大を推進してまいります。動員力では、新規ビジネスパートナーの協業体制確立を行い、取引の拡大を図りました。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

 

③ ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP社とパートナー契約を締結しており、双方の情報連携によりパートナーシップを深化させ、大企業向けSAP S/4HANAの新規導入、アップグレード及び保守案件の受注が拡大いたしました。また、ビジネスエンジニアリング社とパートナー契約を締結し、製造業向けERP生産管理パッケージシステムである「mcframe」の導入支援案件も受注が増加しております。さらに、コンサルティング案件では、要件定義等の上位フェーズから参画することにより高単価の売上の確保を図りました。顧客の情報システム部門のSAP保守や運用課題の解決をサポートするサービスとして、「CMK AMOサービス for SAP」を開始し、受注拡大に向けて推進しております。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,998,451千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は416,247千円（同17.9％増）、経常利益は435,262千円（同19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は285,894千円（同18.1％増）と順調に推移いたしました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産は5,445,564千円となり、前連結会計年度末に比べ308,728千円増加（前期比6.0％増）いたしました。主な要因は、売掛金89,282千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産141,640千円の減少がありましたが、現金及び預金83,834千円、商品11,273千円、仕掛品110,834千円、投資有価証券309,225千円、流動資産のその他に含まれる立替金18,299千円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金15,596千円が増加したことによるものであります。

負債は1,476,767千円となり、前連結会計年度末に比べ79,883千円減少（同5.1％減）いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債32,302千円、流動負債のその他に含まれる契約負債20,881千円、預り金174,592千円の増加がありましたが、未払法人税等88,693千円、賞与引当金152,205千円、流動負債のその他に含まれる未払金18,192千円、未払費用21,801千円、未払消費税等36,217千円が減少したことによるものであります。

純資産は3,968,796千円となり、前連結会計年度末に比べ388,612千円増加（同10.9％増）いたしました。主な要因は、配当金101,797千円の支払を行った一方で、その他有価証券評価差額金210,713千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益285,894千円を計上したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、令和７年５月８日の「令和７年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。