○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）推進は加速していくものとみられます。

このような市場環境において、当社は、AIエージェントを実装し更なるアップデートを続けているAI-OCRソリューション「DX Suite」、及び企業のデータ活用を支えるマルチモーダルAI統合基盤「AnyData」を、主力製品／サービスとして展開しております。

その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。

 

（売上高）

当事業年度の売上高は4,747,946千円(前年同期比107.9%)となりました。当事業年度における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、3,203件（前年同期：3,057件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。

加えて、マルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、教育プログラム「AI Growth Program」の収益が計上されております。

売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。

 

収益モデル

第10期事業年度

(自　2024年４月１日

  至　2025年３月31日)

第11期事業年度

(自　2025年４月１日

  至　2026年３月31日)

売上高(千円)

前年同期比(％)

売上高(千円)

前年同期比(％)

リカーリング型モデル

4,188,788

108.9

4,487,817

107.1

セリング型モデル

210,763

61.0

260,129

123.4

合計

4,399,551

105.0

4,747,946

107.9

 

（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。

 2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。

 

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は、849,517千円(前年同期比103.3％)となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代が増加した一方で、労務費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は3,898,428千円(前年同期比109.0％)となりました。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,587,452千円(前年同期比112.4％)となりました。これは、主にのれんの償却額が328,953千円減少した一方で、人件費、研究開発費、新オフィスの賃借料、広告宣伝費、業務に利用するWEBサービスの利用料等が増加したことによるものです。この結果、営業利益は310,976千円(前年同期比80.8％)となりました。

 

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度において、営業外収益が194,303千円発生しました。これは、主に補助金収入185,418千円、受取利息7,812千円が発生したこと等によるものです。また、営業外費用は18,270千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息17,072千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は487,008千円(前年同期比120.1％)となりました。

 

（特別損益、当期純利益）

当事業年度において、特別損失が11,879千円発生しました。これは、本社移転に伴う一時的な費用を計上したことによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を139,553千円、法人税等調整額△15,841千円を計上した結果、当期純利益は351,417千円となりました。

 

なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

 

（２）当期の財政状態の概況

① 資産

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて310,709千円減少し、5,667,915千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が327,622千円減少したこと等によるものです。また、固定資産は、前事業年度末に比べて175,893千円増加し、1,140,356千円となりました。この主な要因は、本社移転及び自社利用サーバーの取得等により有形固定資産が増加した一方で、長期前払費用が109,494千円、敷金が43,906千円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ134,816千円減少し、6,808,272千円となりました。

 

② 負債

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて492,044千円減少し、1,864,861千円となりました。この主な要因は、短期借入金が600,000千円、未払法人税等が138,574千円減少した一方で、未払金が91,554千円、株式給付引当金が77,578千円、未払費用が67,741千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、株式給付引当金が43,577千円減少したこと等により前事業年度末に比べ62,719千円減少し、残高はありません。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて554,764千円減少し、1,864,861千円となりました。

 

③ 純資産

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて419,947千円増加し、4,943,410千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金が43,524千円、当期純利益351,417千円を計上したこと等によるものです。

なお、当事業年度末における自己資本比率は72.6%となり、前事業年度末に比べ、7.4ポイント増加しております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,527,622千円減少し、3,566,006千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、818,133千円（前事業年度は778,477千円の資金増）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益475,129千円、非資金項目である減価償却費218,927千円の影響等により資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、1,746,502千円（前事業年度は200,963千円の資金減）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出2,100,000千円、本社移転に伴う内装設備工事及び自社利用サーバー購入等に係る有形固定資産の取得による支出413,196千円、無形固定資産の取得による支出163,414千円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、599,253千円（前事業年度は53,935千円の資金減）となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出600,000千円であります。

 

 

（４）今後の見通し

当社は、2027年3月期において、DX Suiteの製品進化による収益機会拡大及びLeapnet事業の本格立ち上げによる成長基盤の構築を推進してまいります。

DX Suiteにつきましては、従来のAI-OCRプロダクトから、業務自動化を実現するAIエージェント実行基盤への進化を推進するとともに、PolySphereの高読取精度訴求および機能強化・拡張を通じて、新規顧客の獲得ならびに既存顧客における利用拡大を目指してまいります。

一方、Leapnet事業につきましては、事業立ち上げを本格化させ、アライアンス企業との連携等によるAIエージェントの開発および販売と、機能拡充や製品進化を推進してまいります。

以上の結果、次年度の業績予想は売上高5,230百万円、営業利益523百万円、経常利益515百万円、当期純利益362百万円を見込んでおります。

詳細については、別途開示している「2027年３月期決算説明資料」をご参照ください。

次事業年度の業績予想につきましては、当事業年度の業績を参考に、通常予測可能な事項を織り込んだ形で算出しておりますが、予測不能な要素が多々あるものと考えております。今後業績に影響を与える要因等が発生した場合には業績予想の修正を公表する可能性があります。

 

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

 

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,093,629

4,766,006

 

 

売掛金

569,631

557,176

 

 

前払費用

306,257

307,816

 

 

その他

9,801

37,291

 

 

貸倒引当金

△693

△374

 

 

流動資産合計

5,978,625

5,667,915

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

46,498

254,248

 

 

 

 

減価償却累計額

△43,118

△17,729

 

 

 

 

建物（純額）

3,379

236,519

 

 

 

工具、器具及び備品

269,732

332,954

 

 

 

 

減価償却累計額

△192,384

△204,123

 

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

77,347

128,831

 

 

 

レンタル資産

228,633

281,141

 

 

 

 

減価償却累計額

△163,754

△183,231

 

 

 

 

レンタル資産（純額）

64,879

97,909

 

 

 

建設仮勘定

101,615

41,496

 

 

 

有形固定資産合計

247,221

504,756

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

189,399

103,940

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

-

150,336

 

 

 

無形固定資産合計

189,399

254,276

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,192

1,192

 

 

 

長期前払費用

270,110

160,616

 

 

 

差入保証金

142,089

98,182

 

 

 

繰延税金資産

114,449

121,331

 

 

 

投資その他の資産合計

527,842

381,323

 

 

固定資産合計

964,463

1,140,356

 

資産合計

6,943,089

6,808,272

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

1,600,000

1,000,000

 

 

未払金

244,911

336,465

 

 

未払費用

125,655

193,397

 

 

未払法人税等

212,634

74,060

 

 

未払消費税等

27,586

-

 

 

預り金

36,057

35,629

 

 

契約負債

47,783

84,305

 

 

賞与引当金

45,804

50,882

 

 

株式給付引当金

-

77,578

 

 

その他

16,471

12,542

 

 

流動負債合計

2,356,906

1,864,861

 

固定負債

 

 

 

 

株式給付引当金

43,577

-

 

 

長期契約負債

2,505

-

 

 

その他

16,636

-

 

 

固定負債合計

62,719

-

 

負債合計

2,419,626

1,864,861

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,234,726

1,234,726

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

1,084,726

1,084,726

 

 

 

その他資本剰余金

1,051,782

1,095,306

 

 

 

資本剰余金合計

2,136,508

2,180,032

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

1,292,707

1,644,124

 

 

 

 

繰越利益剰余金

1,292,707

1,644,124

 

 

 

利益剰余金合計

1,292,707

1,644,124

 

 

自己株式

△129,141

△124,066

 

 

株主資本合計

4,534,800

4,934,817

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△11,336

8,593

 

 

評価・換算差額等合計

△11,336

8,593

 

純資産合計

4,523,463

4,943,410

負債純資産合計

6,943,089

6,808,272

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

4,399,551

4,747,946

売上原価

822,291

849,517

売上総利益

3,577,260

3,898,428

販売費及び一般管理費

3,192,167

3,587,452

営業利益

385,092

310,976

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,201

7,812

 

補助金収入

38,966

185,418

 

講演料収入

200

354

 

その他

577

718

 

営業外収益合計

41,946

194,303

営業外費用

 

 

 

支払利息

14,442

17,072

 

株式報酬費用

4,235

-

 

為替差損

2,762

611

 

その他

140

587

 

営業外費用合計

21,582

18,270

経常利益

405,456

487,008

特別損失

 

 

 

減損損失

685,319

-

 

固定資産除却損

-

4,328

 

本社移転費用

-

7,550

 

前払費用償却

10,626

-

 

特別損失合計

695,945

11,879

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△290,489

475,129

法人税、住民税及び事業税

193,408

139,553

法人税等調整額

13,124

△15,841

法人税等合計

206,533

123,712

当期純利益又は当期純損失（△）

△497,022

351,417

 

 

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ　労務費

 

158,512

19.3

117,337

13.8

II  経費

※

663,779

80.7

732,180

86.2

当期総製造費用

 

822,291

100.0

849,517

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

－

－

－

－

合計

 

822,291

－

849,517

－

期末仕掛品たな卸高

 

－

－

－

－

売上原価

 

822,291

－

849,517

－

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

(注)  ※．主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

外注費(千円)

186,665

181,677

通信費(千円)

359,357

427,823

減価償却費(千円)

117,756

122,680

 

 

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,234,624

1,084,624

985,255

2,069,879

1,789,729

1,789,729

△136,275

4,957,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

102

102

 

102

 

 

 

204

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△94,063

△94,063

自己株式の処分

 

 

66,526

66,526

 

 

101,197

167,724

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

△497,022

△497,022

 

△497,022

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

102

102

66,526

66,628

△497,022

△497,022

7,134

△423,157

当期末残高

1,234,726

1,084,726

1,051,782

2,136,508

1,292,707

1,292,707

△129,141

4,534,800

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

-

-

4,957,957

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

204

自己株式の取得

 

 

△94,063

自己株式の処分

 

 

167,724

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

△497,022

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△11,336

△11,336

△11,336

当期変動額合計

△11,336

△11,336

△434,493

当期末残高

△11,336

△11,336

4,523,463

 

 

 

 

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,234,726

1,084,726

1,051,782

2,136,508

1,292,707

1,292,707

△129,141

4,534,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△54

△54

自己株式の処分

 

 

43,524

43,524

 

 

5,129

48,653

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

351,417

351,417

 

351,417

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

43,524

43,524

351,417

351,417

5,074

400,016

当期末残高

1,234,726

1,084,726

1,095,306

2,180,032

1,644,124

1,644,124

△124,066

4,934,817

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△11,336

△11,336

4,523,463

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

-

自己株式の取得

 

 

△54

自己株式の処分

 

 

48,653

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

351,417

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,930

19,930

19,930

当期変動額合計

19,930

19,930

419,947

当期末残高

8,593

8,593

4,943,410

 

 

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当事業年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△290,489

475,129

 

減価償却費

157,168

218,927

 

減損損失

685,319

-

 

敷金償却

349

-

 

前払費用償却

11,688

-

 

のれん償却額

328,953

-

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

88

△318

 

受取利息及び受取配当金

△2,201

△7,812

 

支払利息

14,442

17,072

 

株式報酬費用

95,681

82,772

 

売上債権の増減額（△は増加）

△39,188

12,455

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△7,495

5,077

 

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△56,422

34,001

 

未収還付法人税等の増減額（△は増加）

66,094

-

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△66,597

△27,586

 

契約負債の増減額（△は減少）

△6,108

36,521

 

その他の資産の増減額（△は増加）

△278,425

44,147

 

その他の負債の増減額（△は減少）

131,901

117,877

 

小計

744,759

1,008,266

 

利息及び配当金の受取額

2,201

7,812

 

利息の支払額

△15,461

△16,702

 

法人税等の支払額

△15,862

△193,483

 

法人税等の還付額

62,840

12,240

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

778,477

818,133

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△94,661

△413,196

 

無形固定資産の取得による支出

-

△163,414

 

資産除去債務の履行による支出

-

△14,550

 

定期預金の預入による支出

-

△2,100,000

 

定期預金の払戻による収入

-

900,000

 

敷金及び保証金の差入による支出

△106,753

△892

 

敷金及び保証金の回収による収入

452

45,551

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△200,963

△1,746,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

600,000

-

 

短期借入金の返済による支出

△600,000

△600,000

 

長期借入金の返済による支出

△14,220

-

 

株式の発行による収入

204

-

 

自己株式の取得による支出

△93,876

△54

 

自己株式の処分による収入

53,956

801

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53,935

△599,253

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

523,579

△1,527,622

現金及び現金同等物の期首残高

4,570,049

5,093,629

現金及び現金同等物の期末残高

5,093,629

3,566,006

 

 

 

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

第１四半期会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転前の本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

 

当事業年度
(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度（以下「本制度」という）を導入しております。

 

(1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

　当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

　なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

 

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
　会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）第20項を適用しております。

 

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
  信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては120,061千円、28,900株、当事業年度においては118,814千円、28,600株であります。

 

 

(セグメント情報等)

当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから掲載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

 
 

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

1,145.26円

1,250.21円

１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）

△125.76円

88.94円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－円

－円

 

(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は
当期純損失金額（△）

 

 

  当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

△497,022

351,417

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

  普通株式に係る当期純利益又は
　当期純損失(△)(千円)

△497,022

351,417

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,952,134

3,951,082

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益調整額(千円)

－

－

  普通株式増加数(株)

91

－

　（うち、新株予約権（株））

(91)

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

 

(注) 当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は次のとおりであります。

・ 従業員向け株式給付信託

 前事業年度

28,900

株

 当事業年度

28,600

株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。