○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方で、物価高の継続、人件費の上昇、金融資本市場の変動、地政学リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、消費者の価値観は「所有から利用へ」とシフトが進み、体験価値を重視した消費行動の広がりを背景に、シェアリングエコノミー市場は引き続き拡大しております。スペースシェア領域においても、会議・イベント用途に加え、撮影、配信、レッスン、コミュニティ活動、宿泊など多様な利用用途が定着し、日常的なインフラとして利用シーンの拡大が進んでおります。また、運営DXの進展や無人運営モデルの普及を背景に、運営効率化のみならず、利用者体験の向上や運営品質の高度化が重要な差別化要素となっております。加えて、不動産市場においては、空間価値の最大化や体験価値を活用した不動産活用ニーズが高まっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」をミッションとして事業を展開しております。当社グループは、これまで「場所の貸し借り」を支えるマーケットプレイスとして事業を展開してまいりましたが、近年では、会議室でのボードゲーム利用、推し活、オンライン面接、撮影、レッスンなど、場所と利用ニーズの組み合わせによる多様な体験が生まれ、スペースシェアの活用領域は大きく広がっております。
こうした体験の広がりを一過性のトレンドではなく、「新しい定番体験」として社会に定着させるべく、2026年１月にはロゴおよびタグラインを含むブランド刷新を実施し、「新しい定番体験を、ぞくぞくと。」を新たなブランドメッセージとして掲げました。また、当社が提供すべき価値を、単なる場所のマッチングにとどまらず、検索・予約から現地利用に至るまでの一貫した体験品質へと進化させることを目指しております。さらに、マーケットプレイス「SPACEMARKET」の運営に加え、施設予約管理システム「Spacepad」の提供、レンタルスペースの企画開発・運営支援、宿泊運営支援サービス「SpemaSTAY」、レンタルスペースの譲渡・承継を支援する「スペースM&A 仲介」など、グループ各社が有する運営ノウハウや用途開発力を融合し、グループシナジーを一層強化することで、体験価値向上および市場拡大を推進してまいりました。
当第１四半期連結会計期間においては、利用スペース数の拡大、利用用途の多様化、体験価値の向上に取り組むとともに、施設運営DXや運営支援領域におけるサービス提供価値の向上を進めてまいりました。その結果、全社総取扱高、及び売上高は堅調に推移いたしました。利益面においては、費用対効果を重視した投資および継続的なコストコントロールを継続して実施しております。
なお、当社は決算期変更により、当連結会計年度は2026年1月1日から2026年9月30日までの9か月間となっております。一方、前連結会計年度は2025年1月1日から2025年12月31日までの12か月間であり、対前期増減率は参考値として記載しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は718,393千円（前年同期比34.4％増）、営業利益は62,276千円（同22.4％減）、経常利益は58,583千円（同26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,474千円（同27.4％減）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,648,826千円となり、前連結会計年度末に比べ223,043千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に３月のスペース利用が減少したことに伴い未収入金が445,173千円減少したためです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は906,387千円となり、前連結会計年度末に比べ38,623千円増加いたしました。これは主に、レンタルスペーストータルプロデュースサービスにおける設備投資によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,683,133千円となり、前連結会計年度末に比べ257,864千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に３月のスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は801,656千円となり、前連結会計年度末に比べ10,558千円増加いたしました。これは主に、新規に長期借入金を借入れたことにより、長期借入金が10,549千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,070,423千円となり、前連結会計年度末に比べ62,885千円増加いたしました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益58,474千円によるものであります。
2026年９月期の連結業績予想につきましては、2026年２月26日に公表いたしました予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（第12回新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行）
当社は、2026年３月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員、並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2026年４月３日付で下記のとおり新株予約権を発行いたしました。
（注）１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年４月４日以降は割当を受けた数の50%、2029年４月４日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、または使用人である個人（ただし、大口株主および大口株主の特別関係者を除く。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。