１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復が続く一方で、中東情勢の緊迫化による地政学リスク、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動が及ぼす影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、企業内におけるシステムの構築・運用やＩＴを活用した経営課題の解決を担うコーポレートＩＴ人材は、国内全体で深刻な人手不足の状態にあります。当社は、この社会的課題に対して、ＩＴ人材と知識をシェアする「シェアード社員®」を提供することで企業の持続的成長を支援しており、その支援体制をさらに充実すべく、人材の採用及び教育研修への投資に力を入れております。人材の確保・育成に注力することで、今後も顧客のＩＴ利活用を多角的に支援し、企業価値の向上に寄与してまいります。また、現在事業基盤は首都圏エリアに集中しておりますが、地方展開を見据えてＭ＆Ａ等の検討を進めてまいります。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高996,121千円（前年同期比29.3％増)、営業利益216,932千円（同72.2％増)、経常利益217,342千円（同71.6％増)、四半期純利益156,172千円（同71.3％増)となりました。
当社は、「コーポレートＩＴのマネジメント支援事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績の概要は以下のとおりであります。
中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ全般のマネジメントを支援する会員制サービスを行っております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。当第１四半期累計期間の売上高は843,277千円（前年同期比22.6％増)となりました。
情シス総合を基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。当第１四半期累計期間の売上高は50,863千円（前年同期比6.3％減)となりました。
情シス総合を基盤として、サーバやネットワーク等ＩＴインフラの構築・運用保守に特化した支援を行っております。インフラ業務に特化して蓄積したノウハウを活かし、顧客のＩＴインフラの最適化を実現いたします。当第１四半期累計期間の売上高は52,713千円（前年同期比86.7％増)となりました。
④ 会計ＩＴ <会計ＩＴのシェアード社員>
当第１四半期会計期間より開始した新たな特化型サービスです。
情シス総合を基盤として、会計知識とＩＴを掛け合わせ、顧客の経理・経営・販売・労務等の基幹業務に関して、業務視点に立った支援をしております。これによって顧客の経営基盤を包括的に強化することを実現いたします。当第１四半期累計期間の売上高は49,267千円となりました。
当第１四半期会計期間末における会員数は829社（前年同期比35社増）、そのうち実働会員は253社（同11社増）、実働会員の関連会社支援社数は225社（同72社増）となり、実質支援社数は478社（同83社増）となっております。また、シェアード社員数は276人（同33人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は10,603円（同19.3％増）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,345,245千円となり、前事業年度末に比べ130,137千円減少いたしました。
流動資産については、前事業年度末に比べ86,892千円減少し、3,063,616千円となりました。これは主に、現金及び預金103,982千円の減少、前払費用9,116千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が72,005千円、無形固定資産が108,522千円、投資その他の資産が101,100千円となり、前事業年度末に比べ43,245千円減少し、281,628千円となりました。これは主に、ソフトウエア9,929千円及び繰延税金資産35,651千円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,044,199千円となり、前事業年度末に比べ190,841千円減少いたしました。
流動負債については、前事業年度末に比べ193,315千円減少し、1,028,350千円となりました。これは主に、未払金149,727千円及び未払法人税等80,533千円の減少、契約負債47,210千円の増加によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ2,473千円増加し、15,848千円となりました。これは主に、株式給付引当金1,960千円及びリース債務505千円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,301,046千円となり、前事業年度末に比べ60,704千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益156,172千円の計上及び利益剰余金103,518千円の配当によるものであります。
業績予想については、2026年２月13日の「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
なお、現下の中東情勢による影響については、当社が国内需要を対象とした人によるサービス提供を主たる事業としていることから、直接的な影響は受けないと考えております。一方で、顧客によっては中東情勢により事業及び業績に影響が生じ、間接的に当社との取引に波及する可能性がありますが、軽微であると見ております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第１四半期会計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入し、2026年３月19日開催の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末38,863千円、56,000株、当第１四半期会計期間末30,813千円、44,400株であります。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当社は「コーポレートＩＴのマネジメント支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
当社は「コーポレートＩＴのマネジメント支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）