○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いた一方、米国による関税政策の大幅な強化や、地政学的・政策的リスクを背景に金融市場の見通しはいまだ不透明な状況が続いております。また、生成AIやAIエージェントなど次世代技術の急速な進化により、企業の業務プロセス・ビジネスモデル・経営モデルそのものを抜本的に再設計する動きが本格化しております。一方、AI時代に対応可能な高度なデジタル・AI スキルを有する人材の不足は深刻さを増しており、個人においてもAI時代に適応するためのリスキリングへの取り組みがこれまで以上に求められております。

このような環境において、当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性を、テクノロジーで解き放つ」をビジョンに掲げ、企業に対してはAX/DXの統合ソリューションを、個人に対しては、仕事のマッチングプラットフォームとともに、AI時代に対応するためのリスキリング機会の提供をしております。

当社グループでは、主力のプラットフォーム事業に登録されている300万人を超える人材を、AI時代に対応可能な高度人材、すなわち「AI人材」として事業の核に据えております。当連結会計年度においては、「AX人材基盤の強化」「AIプロダクトの強化」「AXコンサル機能の強化」の３つの重点方針を掲げ、AI人材基盤を軸としながら上流の経営戦略策定やAX開発支援を担う事業を強化することで、企業のAXを戦略策定から現場実装まで一気通貫で支援する体制の構築に取り組んでまいりました。

 
 ■ AX人材基盤の強化

当社プラットフォームへの登録ユーザー数は当連結会計年度末時点で330万人（前期末比7.6%増）に達しました。AIを活用したスキルの可視化・タグ付けの精度向上により、企業が求めるAI・DXスキルを持つ人材の検索性が大幅に改善いたしました。また、AIを用いたマッチングの自動化を推進しプラットフォームの利便性が向上いたしました。
 
■ AIプロダクトの強化

営業活動の自動化に特化した営業AIエージェント「ラクアポAI」の開発・提供を行いました。同プロダクトの展開を通じて、AIエージェントの実業務への実装における顧客課題の把握および導入効果の検証を進め、企業のAX支援に必要なノウハウの蓄積が前進いたしました。「ラクアポAI」を通じて蓄積した知見を活かし、個別プロダクトの提供にとどまらず、顧客企業の業務課題に応じたAIソリューションの設計・実装支援を展開してまいります。

 
■ AXコンサル機能の強化

2025年５月に設立したランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社においては、コンサルタント採用が順調に進捗し組織基盤の構築が完了いたしました。正社員コンサルタントと当社サービスに登録するフリーランス・コンサルタントのチーム体制により、顧客の経営課題に応じた柔軟性の高い提案が可能になったことで、案件の受注拡大に繋がりました。

2025年８月にグループ化した株式会社ワンズパワーにおいては、商号変更を伴う組織統合が完了し、PMI（Post Merger Integration）も順調に進捗しております。同社の主要クライアントへの深耕営業を強化した結果、グループ化後の売上高は安定的に拡大し、グループ全体の収益基盤強化に寄与いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,437,245千円（前年同期比18.5%増）となり、営業利益は201,278千円（前年同期比84.4%増）、経常利益は207,076千円（前年同期比79.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91,036千円（前年同期比48.5%減）となりました。
 なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して383,491千円増加し、3,664,224千円となりました。これは主に、無形固定資産においてソフトウエアが72,302千円減少、のれんが69,388千円減少した一方、流動資産において現金及び預金が361,689千円増加、売掛金が165,428千円増加したこと等によるものです。

（負債）

  当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して335,315千円増加し、2,257,530千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が86,869千円増加、１年内返済予定の長期借入金が64,656千円増加、固定負債において長期借入金が119,606千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して48,175千円増加し、1,406,693千円となりました。これは主に、自己株式の取得により58,049千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が91,036千円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ395,407千円増加し、2,162,444千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、371,327千円の収入（前年同期は37,504千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加額が124,846千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が92,232千円、減価償却費が108,598千円、減損損失が114,843千円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、115,739千円の支出（前年同期は50,930千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が58,797千円、無形固定資産の取得による支出が46,978千円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、139,820千円の収入（前年同期は68,740千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が105,738千円、自己株式の取得による支出が58,360千円、短期借入金の返済による支出が55,838千円あった一方で、長期借入れによる収入が289,740千円、短期借入れによる収入が70,000千円あったこと等によるものです。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境においては、生成AIをはじめとする革新的技術の急速な普及により、企業の業務プロセスやビジネスモデルは抜本的な見直しが進められており、個人に求められるスキルも大きく変化しております。このような環境変化を背景に、企業においては、経営モデルやビジネスモデルの刷新などにより大きな経営課題へのAI活用が加速する見立てであり、戦略策定から実装までの包括的なAIトランスフォーメーション（AX）支援のニーズが高まると予想されます。このような中、当社が抱える人材ネットワークを基盤に、企業の戦略策定を支援する事業を立ち上げることで、AX戦略策定から戦略実装までを一気通貫で支援する体制を構築してまいります。

以上により、次期連結会計年度（2027年３月期）の通期業績につきましては、売上高6,300百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益300百万円（前年同期比49.1％増）、経常利益270百万円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（前年同期比174.6％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。