○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 

（１）経営成績に関する説明

　当社は、当第１四半期累計期間より連結子会社であった株式会社ネットマイルを消滅会社とする吸収合併を2026年１月17日付で完了し連結子会社が存在しなくなりました。2026年12月期第１四半期より非連結決算へ移行での開示となったため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

　当第１四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、東京証券取引所における新上場維持基準、新TOPIXを見据え、株価と流動性向上を意識したIR活動とそれらを担うIR専門部署を設置する動きも見られ、構造的にIR関連サービスの需要が拡大しております。一方、新NISA、AI・半導体関連株の急騰、コーポレート・ガバナンス改革への海外評価など複合的要因を背景に、のべ個人株主数が過去最多の8,359万人を記録し、株式投資が活発化しております。

　このような外部環境の中、株主優待制度につきましては、MBO・TOB等の企業再編による上場廃止、機関投資家保有比率の高い企業、先行き不透明感から業績懸念のある企業、資本政策見直しによる配当方針の変更等により、一部企業において株主優待制度を廃止する動きがあったものの、新NISA、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善、及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を新設する企業が増加しました。株主優待の意義に関する研究会（日本証券業協会）では、株主優待は、株式投資の大衆化、一億総株主化、ひいては株式市場の全体的な発展に寄与するものとの見解が示されました。このような背景から個人投資家の存在感が高まり、株主優待制度の拡充を行う企業が増加した結果、株主優待制度導入企業数は昨年度末から20社増加し1,679社となっております（2026年３月31日現在）。

　こうした状況の中で、当社は「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供に継続して取り組みました。

　当第１四半期会計期間においては、株主管理プラットフォーム事業である「プレミアム優待倶楽部」、及び「IR-navi」の既存顧客からのストック収入が堅調に推移したことに加え、「プレミアム優待俱楽部」は、顧客ニーズに対応するため株主優待商品バリエーションの拡大を図り、「サステナビリティソリューション」は統合報告書制作の案件など、新規顧客の獲得に向け積極的に取り組みました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高は1,049百万円、営業利益は115百万円、経常利益は118百万円、四半期純利益は81百万円となりました。

 

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

（株主管理プラットフォーム事業）

　「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。魅力的な株主優待商品ラインナップ拡充を図るとともに、2025年8月より地方創生に貢献可能となるふるさと納税サービス「プレミアム優待倶楽部ふるさと納税」を、2026年３月より電子マネー・ポイント株主優待サービス「デジタル優待倶楽部」と、株主優待ポイントの充当可能なサービス提供を開始いたしました。また、契約社数については、2025年度末より２社純減し、計108社になりましたが、顧客企業の株主数の増加、及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は887百万円となりました。

　「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。

2025年３月より「IR-navi」を刷新しリニューアル版をリリース、面談調整機能、WEBミーティング設定機能を実装しサービス提供を開始いたしました。契約社数は2025年度末より６社純減し計369社となりましたが、１社当たりの売上高の平均単価が増加したことにより、売上高は78百万円となりました。

　「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで受注が堅調に推移しております。前期同期は統合報告書以外のスポット案件の受注がありましたが、統合報告書のストック型案件が当下半期へシフトしたことにより、売上高は27百万円となりました。

 

　「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が増加したことにより、売上高は６百万円となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は999百万円、セグメント利益は142百万円となりました。

 

（広告事業）

　広告事業は、主に自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスである「自社媒体 Web広告」と、これまで蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを活かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスである「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

　また、顧客のWebサイトに開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の広告事業の売上高は49百万円、セグメント損失は26百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ158百万円増加し、5,026百万円となりました。

これは主に、2026年１月17日付で連結子会社であった株式会社ネットマイルを消滅会社とする吸収合併を行い、関係会社短期貸付金、及び貸倒引当金が減少した一方、のれんが増加したこと等によるものであります。

　負債は、前事業年度末に比べ207百万円増加し、2,303百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少した一方、短期借入金、買掛金等の仕入債務が増加したことによるものであります。

　純資産は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、2,723百万円となりました。これは主に、四半期純利益を計上した一方で剰余金の配当を行ったことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。結果、自己資本比率は53.8％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社の連結子会社である株式会社ネットマイルについて、2026年２月16日付で「非連結決算への移行並びに2026

年12月期個別業績予想及び配当予想に関するお知らせ」を公表いたしましたとおり、2026年１月17日付で同社を消滅会社とする吸収合併を行いました。これに伴い2026年12月期においては非連結決算へ移行したため、連結業績予想は開示せず個別業績予想のみを記載しております。

　なお、個別業績予想につきましては、2026年２月16日付「2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表いたしました業績予想からの変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書