１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.7兆円と推計（注３）しております。一方、財務関連ソフトウェアを利用する従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主におけるクラウドソリューションへの支出額比率は48.4％であり（注４）、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第３四半期連結会計期間においては、当社グループはミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施し、会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び既存の顧客基盤を活用したクロスセル販売を促進しました。また、医療法人の会計基準に対応したパッケージプラン「freee for 医療」を提供開始したほか、小売・流通事業に欠かせない在庫情報を一元管理するクラウド物流プラットフォーム「ロジクラ」をM&Aにより取得することを決議し、業種別ニーズへの対応を強化しました。さらに、確定申告期での個人事業主の顧客獲得に向けて、AIとオペレーターにより入力・仕訳作業を代行する「入力おまかせプラン」や、税理士1万件以上の相談例から最適なアドバイスを提示するChatGPT向けアプリ「freee確定申告」をリリースするなど、AI活用による提供価値の向上に取り組みました。
このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業のプラットフォームARR（注５）は前年同期末比23.2％増の42,481百万円、有料課金ユーザー企業数（注６）は同13.6％増の712,265件、ARPU（注７）は同8.5％増の59,647円、当第３四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比29.3％増の30,843百万円、調整後営業利益（注８）は同15.0％減の1,797百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比29.3％増の30,843百万円、調整後営業利益は同15.0％減の1,797百万円、営業利益は同47.4％減の622百万円、経常利益は同65.5％減の357百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.5％減の328百万円となりました。
プラットフォーム事業のプラットフォームARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
プラットフォーム事業のサブスクリプションARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある
３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数（国税庁「令和５年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額）
４．International Data Corporation(IDC)「Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2025V2」。
５．プラットフォームARR：当社グループのプラットフォーム事業において継続的に得られる収益を1年間あたりの金額に換算した指標であり、ARRは、Annual Recurring Revenueの略称。プラットフォームARRはサブスクリプションARRとトランザクションARRから構成され、一時収益は含まない。サブスクリプションARRとは、各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出した指標。MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略称であり、対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額。トランザクションARRとは、従量型・手数料型売上の各期末月の売上高を12倍してARRに換算した指標。なお、前連結会計期間までARRと称していた指標を当連結会計期間よりサブスクリプションARRへと表記の変更を行ったが、集計算出の定義に変更はない。
６．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
７．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
８．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比5,181百万円増加の57,777百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,150百万円減少し、立替金が2,392百万円、ソフトウェアが2,225百万円、買取債権が1,533百万円、売掛金が1,312百万円、貸倒引当金が1,066百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比4,486百万円増加の37,418百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,350百万円、前受収益が1,946百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比695百万円増加の20,358百万円となりました。これは主に、資本金が846百万円、資本剰余金が846百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が328百万円、自己株式が1,300百万円増加したことによるものです。
当社グループの収益の中心であるSaaSビジネスは、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。当社グループは、2024年６月期まで、開発費用やユーザーの獲得費用等に先行投資を行ったため営業損失を計上しておりましたが、2025年６月期に営業利益の黒字化を達成しました。
当社グループの2026年６月期は、確立した収益基盤のもとでの成長投資によるユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上等を背景に、期初時点での通期売上高予想は40,930～41,590百万円（前期比23.0％～25.0％増）を見込んでおりました。2026年２月12日に、上期での好調な売上成長の実績を踏まえ、通期売上高予想を41,930百万円（前期比26.0％増）に上方修正いたしました。また利益項目については、戦略投資と生産性向上の両立を継続する中で通期予想を更新しました。 調整後営業利益（注１）は、期初予想の2,460～2,500百万円から2,520百万円（前期比33.7％増）へと引き上げ、同利益率は期初予想の6.0％を維持します。また、調整後フリー・キャッシュ・フロー（注２）についても、期初予想の1,230～2,500百万円から1,260～2,520百万円（前期比8.8％減～82.5％増）へと引き上げ、同マージンは期初予想の3.0％～6.0％を維持します。
(注) １.調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
２.調整後フリー・キャッシュ・フロー：一般的なフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー）に対して、クレジットカード事業で発生する立替金の増減及び、ファクタリング事業で発生する買取債権の増減が営業キャッシュ・フローに与える影響と、M&Aに伴う支出及び収入が投資キャッシュ・フローに与える影響を調整したもの
該当事項はありません。
当社は、2025年７月18日の取締役会決議に基づき、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による当社普通株式386,101株の新株式発行を行い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に割り当てております。この結果、自己株式が1,500,002千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ750,001千円増加しております。
また、株式給付信託（J-ESOP）に基づく対象者への当社普通株式23,334株の給付及び現金給付に充当するための当社普通株式27,900株の売却に伴い、自己株式が199,044千円減少しております。
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が27,890,049千円、資本剰余金が1,421,165千円、自己株式が1,301,336千円となっております。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することについて決議いたしました。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により、当社が発行する新株を引き受ける方法で、当社株式を取得しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,300,958千円及び334,867株であります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年７月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2026年４月23日の取締役会決議に替わる書面決議において、資本金の額の減少について2026年６月23日に開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
2026年３月31日時点の資本金の額27,890,049千円を15,000,000千円減少して、12,890,049千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
（２）減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．減資の日程
（１）取締役会決議日 2026年４月23日
（２）資本金の額の減少公告日 2026年５月15日（予定）
（３）債権者異議申述最終期日 2026年６月15日（予定）
（４）臨時株主総会決議日 2026年６月23日（予定）
（５）減資の効力発生日 2026年６月23日（予定）
４．今後の見通し
本件は純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。なお、上記の内容につきましては、2026年６月23日に開催を予定している臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されることを前提としております。